助成金返還請求も有り

ＪＳＣ、桃田に血税強化費返還請求検討　鈴木長官「戻させることある」／バドミントン
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、闇カジノ店で違法賭博行為を行ったバドミントン男子の桃田賢斗（２１）と、日本協会に対し、これまで支払った助成金の返還について検討に入ったことが１１日、明らかになった。また所属先のＮＴＴ東日本は、同日付で桃田を闇カジノ店に誘った田児賢一（２６）を解雇、桃田を出勤停止３０日とする処分を発表。バドミントン界を襲った激震は当分、収まりそうにない。
日本代表の立場でありながら闇カジノに手を出した罪は重い。これまでアスリート助成などで桃田ら強化選手、日本バドミントン協会を支援していたＪＳＣが、助成金の返還請求に向けて検討に入ったことが明らかになった。
海外渡航費や国内外での合宿費などは日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）やスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）を管轄するＪＳＣ、各競技団体からの強化費でまかなわれる。選手に直接、振り込まれるＪＳＣのアスリート助成金は多い時で桃田に年間９０万円、桃田を闇カジノ店に誘った２０１２年ロンドン五輪代表の田児には２４０万円支払われた。
桃田らは、そのほかにも税金を含む助成金による競技活動の支援を受けるなかで違法賭博行為に手を染めていたことになる。
この日、日本協会の銭谷欽治専務理事（６３）から、事件の報告を受けたスポーツ庁の鈴木大地長官（４９）は「今後、こういうことが起こった場合は何らかの形で（強化費を）戻させることがある」。将来的に、税金を含んだ支援を受けながら不祥事を起こした選手や競技団体には返還を義務付けることを示唆した。
五輪に選手を派遣するＪＯＣは、「国民の税金を含む強化資金が提供されており、派遣は国費で賄われる。競技での活躍だけでなく、競技を離れた場所でも社会の模範となる行動を心掛ける」などとした行動規範を定めている。スポーツ庁関係者によると、今回の不祥事が日本協会に対する選手強化費の２０１６年度配分額に影響する可能性もあるという。
この日は所属先となるＮＴＴ東日本の処分も決まった。１１日付で田児は解雇された一方、桃田は出勤停止３０日という処置となった。処分が解ければ部内で練習することは可能となるが、バドミントン部の男子は半年間の対外活動自粛となり、これまでと同様の環境でトレーニングできるかは不透明。いばらの道が続く。
日本バドミントン協会に昨年度は国とＪＯＣから約１億円の交付金があった。賞金を獲得した大会の遠征費や技術を向上させるための費用は元を正せば税金の一部だった。
協会と所属先に加え、国をはじめとする上部組織も厳しい姿勢を鮮明にした。血税を含む国費で支援を受ける五輪候補選手の過ちの大きさを裏付ける形となった。
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我々が納めた税金．．．申告した所得税、消費税も引落かかるので、口座に入金しておかなければ。血税で食っている事など、コイツらは一欠片の認識も無い様だ。ホント税金ドロボーに、いつもの合掌と。