5年先送りで借金地獄へ転落

基礎的財政収支
黒字化２７年度に先送り　
　内閣府は２３日に開いた政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）に、中長期の経済財政に関する試算を提出した。財政健全化の指標である、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）について、高めの経済成長を前提としたシナリオで、昨年７月時点で２０２５年度に黒字化すると試算していたが、２７年度に２年先送りした。
今後は試算には織り込まれていない社会保障費などの歳出抑制策を検討したうえで、政府は新たなＰＢ黒字化目標を６月をめどに策定する。
　内閣府は年に２回、経済成長率と財政の将来見通しをまとめた中長期試算を公表している。今回は国内総生産（ＧＤＰ）成長率が実質で２０年代前半に２％に到達する「成長実現ケース」と、１％強の成長率が続く「ベースラインケース」の二つのシナリオを提示した。これまでも２パターンを示してきたが、今回から高めの成長率を見込むシナリオについて、過去の政策実績や経済状況を踏まえて現実的なものにした。
　成長率見通しの引き下げに加えて１９年１０月の消費増税の増収分の一部を教育無償化などへ回すことになり借金の抑制ペースが鈍化することが影響しＰＢ黒字化の時期が２年遅れることになった。
また、政府は２０年度としていたＰＢ黒字化目標についてはすでに、消費増税の使い道変更を決めたことに伴い断念している。２０年度のＰＢは前回試算では８．２兆円の赤字だったが、今回の試算では１０．８兆円に拡大した。
また、ＧＤＰに対する債務残高比率は１７年度の１８９．４％をピークに、２７年度に１５８．３％に低下していくとした。
　安倍首相は諮問会議で「昨今の経済状況を組み込んだ現実的な試算とすべきだとの諮問会議の議論を踏まえた。
今回の試算を基礎とし、夏までにＰＢ黒字化の達成時期と裏付けとなる具体的な計画を決定してほしい」と述べた。新目標の策定を巡っては、増加する社会保障費の抑制策の具体化と合わせ、試算の２７年度よりもどこまでＰＢ黒字化を前倒しできるかが焦点だ。
財政再建を重視する財務省は、２０年度から２～３年程度の先延ばしにとどめたい意向だが、経済成長などとのバランスを重視する首相官邸の一部などは２５年度前後を主張する声もあり、政府内の調整は難航も予想される。
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平和ボケの揚げ足取りだけ対案などトント無しでセクハラ、モリカケだけでワーワーとのんきな野党のみなさん、どうするの．．．こんなものに期待しても、まず無理の様だ。