電気事業法改正案、再び提出

参入活発化も拭えぬ供給不安　電気事業法改正案を閣議決定
「電力システム改革」の関連法案が１５日に閣議決定され、同日開会した臨時国会に提出されたことで、異業種企業からの電力事業への参入意欲が高まり、電気料金の抑制を促すとの期待が膨らむ。しかし、原子力発電所の停止で大手電力会社が供給力と経営で不安定さを抱える中で改革を進めれば、大停電が起きるリスクも否定できないのが実情だ。法案提出を受け、都市ガス大手の幹部は「異業種からの電力事業参入が活発化し、既存のエネルギー事業者を含めた“合従連衡”が加速するだろう」と声を弾ませた。
電力システム改革は、大手電力が地域独占を続ける電力事業に競争原理を導入し、電気料金の抑制につなげるのが狙いだ。経済産業省は２０００年に大規模工場やデパートなどへの電力小売りの自由化に踏み切った。これを皮切りに企業向けで対象を広げてきたが、新規事業者のシェアは３．６％にとどまる。改革方針は、１６年をめどに、すでに自由化されている企業や官公庁など大口需要家だけでなく、各家庭も新規事業者から電力を購入できる全面自由化を実現。電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」も１８～２０年をめどに実施するとしている。
「電力自由化議論を注視している」。こう打ち明けるのは、すでに大口顧客向けに発電事業を手がける東京ガスだ。現在、約２００万キロワットの発電能力を２０年までに３００万～５００万キロワットに増やす計画を掲げており、電力小売りの全面自由化を「追い風」ととらえる。さらに、これまで電力事業に興味を示さなかった異業種企業も参入意欲を示すとみられる。
製紙会社や化学、重工業などの「老舗企業」は、石炭やＬＮＧ（液化天然ガス）を受け入れやすい東京湾岸やその周辺各県の太平洋沿岸部に工場跡地などの遊休地を抱える。既存の電力会社や新電力と合従連衡し、電力事業への参入を虎視眈々（たんたん）とうかがう。すでに日本製紙は三菱商事、中部電力と組んで、静岡県の自社工場敷地内に１０万キロワット級の石炭火力発電所を建設中で、１６年５月に稼働させる予定だ。
ただ、システム改革には課題も少なくない。原発停止による供給力不足が続けば、競争原理を導入しても料金の低減につながらない可能性がある。大手電力が利益確保のため投資を怠り、大規模停電が起きる事態も考えられる。大手電力の抵抗感も依然として強い。供給責任があいまいになることで安定供給に支障が出る恐れだけでなく、発電と送配電の別会社化により会社が小さくなることで、資金調達力の低下が避けられないためだ。電力システム改革が効果を発揮するには、供給不安の解消が不可欠となりそうだ。