免責条項で構っていられない!

コープ、北海道電力に賠償請求へ　地震の停電で食品廃棄
札幌市の生活協同組合「コープさっぽろ」が北海道の地震による停電で食品廃棄を余儀なくされたとして、北海道電力に損害賠償を請求する方針を固めたことが７日、コープ幹部への取材で分かった。
保冷設備の停止に伴い、店舗や生産拠点での損害が計９億６千万円に上るとしている。
道生活協同組合連合会や取引先と協議し請求額を詰める。
道の推計では、停電による食品廃棄などの被害は約１３５億円。農協の一部にも北海道電の責任を追及する動きが出ており同様の請求が続く可能性もある。
コープ幹部は「今回の停電は人災という側面もある。
一極集中の電力の在り方に一石を投じたい」と説明した。

◆リスク再評価の難しさ
「ブラックアウトには衝撃を受けたが、こういう事態は起こり得る」。
北海道胆振東部地震直後、複数の専門家はこう指摘した。
どんなシステムであれ、自然現象やトラブルに対してリスクをゼロにはできない。
電力システムも一定の停電リスクを許容して組み上げられており、それが適切かどうかは経済産業省や電力広域的運営推進機関（広域機関）も確認している。
◇確率論と確定論
停電の起こりにくさなどを表す、電力の供給信頼度は「供給能力が足りているか」「系統事故に耐えられるか」という２つの視点で評価される。
前者は「アデカシー」、後者は「セキュリティー」という言葉で語られる。
アデカシーの評価には確率論を用いる。
電力需要がピークとなる８月の停電日数を０．３日に収めるため、最大３日平均電力に対してどれだけの予備率が必要かを計算。
他エリアから３％の融通を受けることを前提に、各エリアで８～１０％を確保することが適正とされてきた。
北海道電力エリアの場合は東日本大震災後、別の指標が併用されている。
過去最大級の電源脱落があっても、周波数調整に必要な予備率３％を確保できるかを毎年冬前に確認する。寒冷地の停電は人命に関わるためだ。

☆
何を寝言を言っているのかと多くのネット民からの声が!!。
精強電気はドウナンダ、余りにも勝手な理屈で、この会社は信用ガタ落ちの様だ。
もっとも電力供給約款で損害賠償の免責条項で、そんなもの出しませんと。
賠償して電力会社倒産したのでは電気は来ない．．．自由化といっても、基幹インフラの電力会社は国策に準じる様だ。
逆に電力設備に損害を与えた場合は、賠償願いますとなる。
それがイヤなら、電気は何処からでも買って下さい．．．あくまでも強き。
分散し発電所つくり電気代が何倍も上がっても差し支えないならと．．．人口パラパラの北海道にバカでも、そんなムダな投資はしない。