財源確保は何．．．消費税リセットも

＜衆院選＞「北朝鮮」争点化に躍起…希望出現で首相
首相の北朝鮮と消費増税をめぐる発言
◇消費増税は不利？
安倍晋三首相（自民党総裁）が衆院選（１０日公示－２２日投開票）で、北朝鮮対応を争点化しようと躍起になっている。
２０１９年１０月に予定する消費増税分の使途変更を衆院解散の「大義」と主張した首相だが、今月３日の演説では幼児教育無償化などには触れたものの、財源となる消費増税自体には触れなかった。希望の党が消費増税凍結を主張するなか、消費税をめぐる議論は不利になる可能性があると判断し「北朝鮮シフト」を強めている。
「いかにして日本を守るのか、日本の平和、幸せな暮らしを守るのかを問う選挙だ」。
首相は３日、栃木県さくら市の街頭演説で強調した。後半で教育無償化など「全天候型の社会保障制度を作っていく」と説明したが、約２０分の演説のうち半分近くを北朝鮮対応に費やした。
首相は９月２５日の記者会見で「消費税の使い道を見直す重い決断を行う以上、すみやかに国民の信を問わなければならない」と表明。
幼児教育無償化や高等教育無償化など「人づくり革命」の財源として、消費増税分の使途変更を解散理由に挙げた。
ところが、衆院が解散された９月２８日、希望の党の小池百合子代表は「ただただ増税は消費を冷え込ませるだけ」と批判した。
「増税の自民対凍結の希望の党」という構図に持ち込もうという狙いだ。
これを意識してか、首相は同日の東京・渋谷の街頭演説では「北朝鮮の脅威と少子化という二つの国難を乗り切っていかなければならない」と北朝鮮情勢を先に説明し、その後に使途変更について説明した。初の地方遊説となった３０日の京都府舞鶴市の演説でも先に触れたのは北朝鮮対応だった。
もっとも、首相が北朝鮮対応を強調してきたのは、安全保障法制に反対した民進党を意識した側面がある。しかし、民進党は事実上解党。希望の党は安保法制容認を前面に出し、リベラル系の民進党前職を「排除」した。北朝鮮対応は、政権としての責任や実行力を訴える材料にはなるが、野党攻撃としての効果は半減している。
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北の脅威に如何に対応するのか．．．訳の判らない希望の党などに、この難局をこなせるワケ無し。都民ファの音喜多もサジを投げ出し内情を暴露．．．国民は幻影にも騙されない、ここは実績安定政権を選択する以外に無い様だ。
若狭にはテレビで余計な事は言うな．．．排除する、サラサラ発言で、この風見鶏婆さんの正体見たり。
もう、言ってる事とやっていることは矛盾だらけで、流行は終わった。
それより安陪さんに北ミサイルの援護射撃に要注意Jアラート鳴るぞ。
このまま行くと雪降る前に、米国の北への攻撃開始か。

音喜多駿都議ら都民ファ離党へ　幹部「この時期に最悪」
小池百合子・東京都知事（希望の党代表）が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」所属の上田令子、音喜多駿の両都議＝いずれも２期目＝が、同会から離党する意向を固めたことが３日、わかった。小池氏らによる党運営への反発などが理由といい、５日にも離党届を出す。希望の党を率いて衆院選に臨む小池氏にとって、身内から水を差される形になりそうだ。
小池氏は３日、記者団に２人の離党について「聞いていない」と答えた。
同会都議の離党の動きは１月の結党以降、初めて。両都議は、小池氏らが９月、小池氏元秘書の荒木千陽（ちはる）都議を同会の新代表に選ぶ際、小池氏ら役員３人だけで決めたことなどを問題視した。音喜多氏は３日、取材に「内部で情報統制され、自由に議論できなかった。知事が都政に専念せず、国政に乗り出したことも残念」と話した。
上田氏も「知事の改革姿勢は支援したいが、内部で自由に質疑できなかった」とした。
同会の小山有彦幹事長代理は３日、記者団に「足元の揺らぎというか、そういう議員が出たことは残念」と話した。
別の幹部は「これから衆院選で希望の党を支援しようという時期に最悪だ」と憤った。
同会は１月に地域政党として活動を始めた。
当初の都議団メンバーは、昨夏の知事選で小池氏を支援した上田、音喜多両氏ら３人だった。小池氏が会の代表に就いた７月の都議選で５５議席を獲得、最大会派に躍進した。
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設立の立役者だった２人に暴露、トンズラされたのでは風だのみ選挙も国民より見捨てられる始末。端金のスミを叩いて追い出した桝添の方が、まだマシだったか。