系統連系事故ビート電圧、ビート電流

66kV母線を介して電力と連系．．．66kVのSS内にて３相短絡事故発生。OCRに流れる電流が事故発生で異周波数(60Hz→62Hz)の合成となるビート電流にて動作が期待出来なくなる。
事故点には買電電力側と共同火力(自家発電)側から流れ込みビート電圧発生となった。



電力不足が解決しない状態で大きな発電所で短絡事故などが発生すれば直ぐ、供給不足に陥る事は容易に想像出来る様だ。短絡によって両、発電機より大きな事故電流が流れ込む．．．母線電圧も8kV程度に低下、周波数も重複し合成された波形は、およそ正弦波とは似てもにつかないものとなる。
下図の波形画像は以前、開設していたHPデータより、こんな感じ的イメージ抜粋．．．高圧自家用電気工作物等と比較に出来ない大きなスケールだ。



今夏の政府の節電対策で西日本の電力会社４社が融通電力を増やすことで深刻な電力不足の見込まれる関西電力に電力使用制限令など強制的な節電手段の発動を回避する見通しとなった。ただ、原発再稼働が遅れる中、フル稼働する火力発電所のトラブルは頻発している。他社の節電が進んでも政府の期待通りに融通できるかは見通せない。
電力各社は電気の周波数が同じなら余剰電力を他社に融通しやすい。関電は昨冬も２月で全原発が停止しており供給不足が懸念されていた。１０％の節電要請に対し、実際の節電効果は５％にとどまったが他社からの融通などで大規模停電など大きなトラブルもなく乗り切った経緯がある。関電は今夏も供給能力２５４２万キロワットのうち他社からの融通電力を１１０万キロワットと見込んでいた。中部、北陸、中国、四国の電力４社からは送電線の能力を勘案すると最大２９２０万キロワットの電力融通が可能。このため、政府は本来なら供給不足とならない４社に節電目標を課すことで、余剰電力を増やし、関電への融通を積み増し、需給緩和につなげたい考えだ。しかし数字上は電力需給に余裕のある各社も停止した原発の代わりに火力を長期間稼働させて供給力を補っている。火力は通常、需要に応じて出力を変えて運転しており稼働率を高めると故障の可能性も高まる。今年２月には九州電力新大分火発が緊急停止する事態が発生。当時は関電などから緊急の電力融通を受け、九州一帯が大規模停電となる危機をかろうじて回避した。東西で異なる周波数の壁も大きい。日本の東西を結ぶ周波数変換設備の容量は１００万キロワットしかなく西日本で電力が不足しても東日本３社から融通できる量は限定的だ。また、他社への供給増を目的に管内の個人や企業に節電を強いることに各社が反発する可能性もある。火力向けの燃料費増が各社の経営を圧迫する中、供給量を低く抑えられなければ、将来の料金値上げにつながる可能性もあるだけに、今後政府は難しい交渉を迫られそうだ