考えると

考えると、経営のいい会社に投資していると、
利は、年金の受注者に利。
日本企業買わないで、日本の国ではない。





「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の全資産１２７兆円のうち日本国債の保有割合が、今年９月末の時点で５０％を割り込んだ可能性があることが２９日、ロイターの取材で明らかになった。

国債保有の「過半割れ」はＧＰＩＦが現在の組織になって以降、初めて。安倍晋三首相の要請で近く運用方針を見直すのに備え、国債の売却を急いでいる。

ＧＰＩＦは厚生年金と国民年金の積立金を市場運用している。今回、過半割れとなったのは年金積立金全体に占める国債などの国内債券の割合で、６月末に５１．９１％だった比率はさらに低下し、過去最低を更新したもようだ。政府筋が明らかにした。

ＧＰＩＦの国内債券の割合は６０％を基本に、下限は５２％と定めている。ただ、安倍政権はデフレからの脱却をにらみ、こうした運用方針を近く見直す意向で、ルール変更の前に、市場で国債の大量売却に踏み切ったとみられる。ＧＰＩＦは「運用内容にかかわる回答は差し控えたい」としている。

政府・与党筋によると、国内債券は６０％から４０％程度に、国内株式は１２％から２５％前後へと大幅に見直される見通し。国債の売却と同時に、足元で日本株の買い増しも進めている公算が大きい。」




考えるのは、国債の買いすぎと、日本の有力株に、投資していたら、
今頃、凄い年金の支給、生活保護者にも、回ったかもしれない。

ノーベル賞のように、配当で、運用で、賞金がでる。
年金も、税金も、使い込むだけが、あるから、赤字がでる。

世界の巨大企業に、投資していたら、楽な日本人の暮らしである。

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赤字でも、圧縮して、減らして、よくする。
国も、任天堂を見習うことかもしれない。
海外で、売れる企業を支援するのが、円安効果。
98円の時代は、本当に酷いのかもしれない。




「任天堂<7974.T>が２９日発表した２０１４年４―９月期連結営業損益は２億円の赤字だった。中間営業赤字は４年連続だが、前年同期の２３２億円の赤字から大幅に圧縮した。据え置き型ゲーム機「ＷｉｉＵ」の損益が改善したほか、広告宣伝費を中心にコストを削減。円安進行も改善に寄与した。

７―９月期の営業損益は９２億円の黒字で、同期として４年ぶりに利益計上。大阪市内で記者会見した岩田聡社長は「今期は販売増よりも収支バランスをとる。そのシナリオに沿って動いている」と述べ、４年ぶり通期黒字化に向けて順調に推移していることを強調した。

４―９月期の売上高は前年比１２．８％減の１７１３億円だった。携帯型ゲーム機「３ＤＳ」の販売が減ったため減収だったが、前年にソフト不足で不振を極めたＷｉｉＵの販売が復調の兆し。４―９月期の３ＤＳの販売は２０９万台（同３８９万台）だったが、ＷｉｉＵ販売台数は１１２万台（前年同期は４６万台）だった。

ＷｉｉＵは、製造原価が販売価格を上回る「逆ざや」を前期末で処理したため、販売増が直接貢献。また、広告宣伝費や賞与を圧縮したほか、円安進行も、４―９月期の売上高に６２億円、営業利益に２０億円の押し上げ効果があった。

当期純損益は１４３億円の黒字（前年同期は６億円の黒字）を計上。円安進行で９月末の外貨建て資産の評価で為替差益を１５５億円計上し、中間期として２年連続で最終黒字となった。」



国内で、生産しても、売れるが目減り。
それでなくても、ゲーム機は、経営する。
経営戦略の失敗が、為替に影響したことが、明白。


為替で、黒字なるのだから、凄いことだ。


幸運というより、不運というより、経費の節減が、一番の効果かもしれない。
宣伝しても、テレビ局だけが、儲かっていたことかもしれない。

宣伝費は、ケチって、アニメの広告ぐらいで、十分なのかもしれない。
視聴率の悪いテレビ局には、広告出さないことが、最善の方法かもしれない。

経費の誤魔化しは、祟られるのが、広告宣伝費かもしれない。

広告宣伝費の圧縮で、其の分、赤字の補填。


国も、経費のかかる、人件費は、カットか、民営化して、国で、しない。
特に、国会議員の年金、議員の秘書手当ては、廃止がいい。
赤字で、年金の崩壊の現実、公務員の年金も、厚生年金も、一つの国民年金に一つにして、経費節減。
国から貰わないで、運用できる、年金は、民営化して、税金とる。
国で、一番経費のかかるものは、人件費でないか。

どこかの、評論家が、議員を減らすより、増やせ、そして、議員の給料は、普通の会社の部長クラスにすることも必要というが、
現実、赤字の国は、何を経費をカットするか。
任天堂ではないか、無駄ものは、カットからする。
本当に赤字、減らすは、議員、公務員の減らすこと。
それから、機械化で、対応。

国会の書記、警備は、テレビカメラと、映像で、十分。
そして、記録して、残す。
各道路に、駅の改札みたく、カードで、通行する。
そして、カードが、議員、公務員の資産、経費、使い買いの素早い管理。
不正しているのは、直ぐに、尋問する警察、検察。
裁判する。

国民のカードで、一つの管理、認識が、明確。
公務員は、すべて、機械化、ロボットで、十分の時代が必要に思う。
駅の改札みれば、わかる。
地下鉄の改札みれば、駅の改札に、人件費は、一人か、二人。

国で管理している駐車場も、民間の委託すれば、収益。
車も、国管理するのではなく、委託。
ハイヤー、高級タクシーで、十分。
国会の閉鎖しているときは、イベントに貸し出す。
国会は、今年は、夏は、二ヶ月以上休みだった。
9月に末まで、公務員、議員の給料は、払い、
海外外遊には、国の金使い込む。
結局国会が休みのたび、経費が、倍加していく。
不思議なこと。
普通は、国会が休みなときは、自腹で、旅行が、普通の民間。


管理は、一つのカードで、管理することが、必要。
とくに公務員と、議員、其の秘書は、必要ではないか。

疑問

ぶーめらん。
いや、自分の所業。


「民主党の枝野幸男幹事長（５０）の関連政治団体の政治資金収支報告書に、不透明な収支が発覚した。２０１１年に選挙区内で開いた「新年会」の会場費として２０７万５０００円を支出しながら、会費収入に関する記載がないのだ。団体側が負担していた場合は有権者への利益供与を禁じた公職選挙法に、記載漏れなら政治資金規正法に抵触する可能性がある。閣僚の「政治とカネ」の問題で安倍晋三政権への攻勢を強める民主党に、また“ブーメラン”が跳ね返ってきた。

　問題の政治団体は「アッチェル・えだの幸男と２１世紀をつくる会」（さいたま市大宮区）。

　同会の政治資金収支報告書によると、「新年会」は、枝野氏が菅直人政権の官房長官を務めていた１１年２月１８日、選挙区（衆院埼玉５区）内にある老舗結婚式場で開かれた。この会費収入が記載されていない。

　経産相を辞任した小渕優子氏のケースでも、０８年と０９年に観劇費計約２７００万円を支出しながら、会費収入が政治資金収支報告書に記載されていなかった。枝野氏も、同じ構図ではないのか。

　夕刊フジが２８日午前、議員会館にある枝野氏の事務所に事実関係の確認を求めると、「時節柄、きちんとお答えしたいので、待ってほしい」と返答があった。７時間以上が過ぎた午後６時ごろ、枝野氏が事務所に入った。担当者から説明を受けているようだ。約３０分後、事務所を出てきた枝野氏を直撃した。──どう受け止める

　「事務所できちっと説明しますから。逃げも隠れもしない」

　──要職にありながら、収支が不透明だ

　「それも含めて、私のコメントを含めて、事務所で対応しますので…」

　──進退に影響するか

　「すべて、私のコメントを含めて、事務所でお答えします」

　枝野氏はそう答え、足早に立ち去った。

　この後、事務所内で担当者が取材に応じた。説明の概要はこうだ。

　「新年会」には支持者ら４８７人が参加し、計２４３万５０００円（１人５０００円）の会費を徴収したが、報告書への記載を漏らしてしまった。提出前、税理士から不記載を指摘され、報告書を作り直したが、何の手違いか修正前のものを提出してしまった。すぐに訂正の処置をとる。別の年の報告書ではきちんと記載している。単なるミスで意図的な虚偽記載ではない－。

　こうした説明と合わせて、枝野氏本人の「記載漏れが生じましたことに反省をしており、今後、そのようなことがないように事務所内の規律を一層高めてまいります」とのコメントもペーパーで手渡された。

　枝野氏側の説明の通りだとすれば、法律に抵触する可能性はあるのか。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「意図的に記載しなかったのであれば（政治資金規正法上の）虚偽記載にあたるが、ケアレスミスなら法違反で処罰される可能性は低い。記載漏れが１年分だけなので、枝野氏側の言い分は説得力を持つ」と語る。

　とはいえ、枝野氏は法律に精通する弁護士であり、「新年会」の開催時は官房長官として、行政を統括する高い地位にあった。現在は民主党幹事長として、閣僚の政治資金問題を厳しく追及している。自分については「手違い」「単なるミス」ですまされるのか。

　政治評論家の浅川博忠氏は「与野党を問わず、政治資金収支報告書の作成が非常にずさんであることが明らかになってきた」といい、続けた。

　「衆院で３０日に『政治とカネ』の集中審議が行われるが、政府・与党は『野党も五十歩百歩だ』と反論するだろう。民主党など野党の攻撃の矛先も鈍るのではないか。スキャンダル合戦ではなく、報告書の記載に不備があった場合、罰則を科すような法律改正に取り組むことが重要だろう」



正しく、していれば？
いいよ、訂正でいいよな。
普通の会社なら、どうなるか。

脱税か。不正か。

解らない？

世論は、普通か?


「韓国の朴槿恵大統領への名誉毀損（きそん）で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された問題で、「国益を損ねる」との懸念が韓国内で広がっている。言論の自由や人権の問題で、自国の国際的イメージが著しく失われることを心配したものだ。“大統領の名誉”を守るために下した外国記者への処分が、皮肉にも、外から見た韓国の印象を失墜させている。（ソウル　名村隆寛）

　■まずいことに…

　ソウル中央地検が加藤前支局長を出頭させ、事情聴取を始めた８月の時点で、すでに韓国では「当局はやり過ぎだ」のと意見が一部の新聞メディアに出ていた。市民団体の告発を受けたものとはいえ、外国人記者への“異例の措置”だったからだ。

　知人の韓国外務省ＯＢは、当初から「（韓国にとって）まずいことにならなければいいが…」と問題の外部（海外）への拡散、さらには外交問題化をしきりに気にしていた。

　１０月２日に行われた３回目の事情聴取まで、日本のほか、欧米など各国メディアが韓国当局の措置に批判や懸念を示す報道を展開。日本新聞協会編集委員会が「強い懸念」を、日本ペンクラブは「深く憂う」とする声明を発表した。さらには、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が韓国当局に対し、起訴しないよう求める声明を出した。

　韓国内部での“静かな懸念”は現実となった。こうした中、検察は８日、加藤前支局長の在宅起訴に踏み切ったわけだ。

　起訴処分について韓国メディアでは否定的な見解が目立った。

　「大統領の名誉を守ろうとし、国家の名誉を失墜させてしまう」（京郷新聞）。「（韓国に）実益はない。韓国は言論弾圧国となった。起訴は（韓国にとっての）負けだ」（東亜日報）。「（起訴処分は）外交的損失で国の恥。朴大統領が自ら収拾すべきだ」（ハンギョレ紙）などとの見方だ。

　国会でも、「韓国が言論の自由のない国であることを世界に広めてしまった。不必要な行為だ」「韓国の国益を損ねてしまった」と非難の声が起きた。

　「韓国政府の中でも憂慮の声が出ている」（京郷新聞）のは事実で、多くを語らなくとも、「やってしまった」「まずい」と本音を漏らす政府関係者もいる」



普通の思考も、ある。
新聞も、普通か?不信か。
解らない国。

色々ある。

色々ある。


「出資法違反の疑いで逮捕状が出ていた元モーニング娘。のタレント、加護亜依（２６）の夫、加護陽彦容疑者（４７）が２８日、警視庁本部に出頭、荒川署に逮捕された。加護はブログで一連の騒動を謝罪し、芸能界引退も示唆した。

　陽彦容疑者は昨年９～１０月に指定暴力団山口組系組幹部、小沢達夫容疑者（４３）＝同容疑で逮捕＝と共謀して知人男性（４５）に２５０万円を貸し付け、法定を上回る利息を不正に受け取ったとされる。同署によると容疑を否認しているという。

　加護は７月に３人組ユニット「Ｇｉｒｌｓ　Ｂｅａｔ！！」としてデビューしたが、予定していたイベント出演などをキャンセル。この日更新したブログで、「引退も選択肢の１つとして含め考えております。本当に本当に申し訳ございません」と謝罪した。

　加護の夫が加護姓となっているが、関係者によると０８年から所属した前事務所が本名でもある「加護亜依」を商標登録。加護が結婚などで姓を変えると商標法上、芸名としての使用料が発生するため、夫が養子に入る形になったという。」


養子の意味は、大変。
結婚、養子、芸能事務所、色々ある。