疑問

ぶーめらん。
いや、自分の所業。


「民主党の枝野幸男幹事長（５０）の関連政治団体の政治資金収支報告書に、不透明な収支が発覚した。２０１１年に選挙区内で開いた「新年会」の会場費として２０７万５０００円を支出しながら、会費収入に関する記載がないのだ。団体側が負担していた場合は有権者への利益供与を禁じた公職選挙法に、記載漏れなら政治資金規正法に抵触する可能性がある。閣僚の「政治とカネ」の問題で安倍晋三政権への攻勢を強める民主党に、また“ブーメラン”が跳ね返ってきた。

　問題の政治団体は「アッチェル・えだの幸男と２１世紀をつくる会」（さいたま市大宮区）。

　同会の政治資金収支報告書によると、「新年会」は、枝野氏が菅直人政権の官房長官を務めていた１１年２月１８日、選挙区（衆院埼玉５区）内にある老舗結婚式場で開かれた。この会費収入が記載されていない。

　経産相を辞任した小渕優子氏のケースでも、０８年と０９年に観劇費計約２７００万円を支出しながら、会費収入が政治資金収支報告書に記載されていなかった。枝野氏も、同じ構図ではないのか。

　夕刊フジが２８日午前、議員会館にある枝野氏の事務所に事実関係の確認を求めると、「時節柄、きちんとお答えしたいので、待ってほしい」と返答があった。７時間以上が過ぎた午後６時ごろ、枝野氏が事務所に入った。担当者から説明を受けているようだ。約３０分後、事務所を出てきた枝野氏を直撃した。──どう受け止める

　「事務所できちっと説明しますから。逃げも隠れもしない」

　──要職にありながら、収支が不透明だ

　「それも含めて、私のコメントを含めて、事務所で対応しますので…」

　──進退に影響するか

　「すべて、私のコメントを含めて、事務所でお答えします」

　枝野氏はそう答え、足早に立ち去った。

　この後、事務所内で担当者が取材に応じた。説明の概要はこうだ。

　「新年会」には支持者ら４８７人が参加し、計２４３万５０００円（１人５０００円）の会費を徴収したが、報告書への記載を漏らしてしまった。提出前、税理士から不記載を指摘され、報告書を作り直したが、何の手違いか修正前のものを提出してしまった。すぐに訂正の処置をとる。別の年の報告書ではきちんと記載している。単なるミスで意図的な虚偽記載ではない－。

　こうした説明と合わせて、枝野氏本人の「記載漏れが生じましたことに反省をしており、今後、そのようなことがないように事務所内の規律を一層高めてまいります」とのコメントもペーパーで手渡された。

　枝野氏側の説明の通りだとすれば、法律に抵触する可能性はあるのか。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「意図的に記載しなかったのであれば（政治資金規正法上の）虚偽記載にあたるが、ケアレスミスなら法違反で処罰される可能性は低い。記載漏れが１年分だけなので、枝野氏側の言い分は説得力を持つ」と語る。

　とはいえ、枝野氏は法律に精通する弁護士であり、「新年会」の開催時は官房長官として、行政を統括する高い地位にあった。現在は民主党幹事長として、閣僚の政治資金問題を厳しく追及している。自分については「手違い」「単なるミス」ですまされるのか。

　政治評論家の浅川博忠氏は「与野党を問わず、政治資金収支報告書の作成が非常にずさんであることが明らかになってきた」といい、続けた。

　「衆院で３０日に『政治とカネ』の集中審議が行われるが、政府・与党は『野党も五十歩百歩だ』と反論するだろう。民主党など野党の攻撃の矛先も鈍るのではないか。スキャンダル合戦ではなく、報告書の記載に不備があった場合、罰則を科すような法律改正に取り組むことが重要だろう」



正しく、していれば？
いいよ、訂正でいいよな。
普通の会社なら、どうなるか。

脱税か。不正か。

解らない？

世論は、普通か?


「韓国の朴槿恵大統領への名誉毀損（きそん）で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された問題で、「国益を損ねる」との懸念が韓国内で広がっている。言論の自由や人権の問題で、自国の国際的イメージが著しく失われることを心配したものだ。“大統領の名誉”を守るために下した外国記者への処分が、皮肉にも、外から見た韓国の印象を失墜させている。（ソウル　名村隆寛）

　■まずいことに…

　ソウル中央地検が加藤前支局長を出頭させ、事情聴取を始めた８月の時点で、すでに韓国では「当局はやり過ぎだ」のと意見が一部の新聞メディアに出ていた。市民団体の告発を受けたものとはいえ、外国人記者への“異例の措置”だったからだ。

　知人の韓国外務省ＯＢは、当初から「（韓国にとって）まずいことにならなければいいが…」と問題の外部（海外）への拡散、さらには外交問題化をしきりに気にしていた。

　１０月２日に行われた３回目の事情聴取まで、日本のほか、欧米など各国メディアが韓国当局の措置に批判や懸念を示す報道を展開。日本新聞協会編集委員会が「強い懸念」を、日本ペンクラブは「深く憂う」とする声明を発表した。さらには、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が韓国当局に対し、起訴しないよう求める声明を出した。

　韓国内部での“静かな懸念”は現実となった。こうした中、検察は８日、加藤前支局長の在宅起訴に踏み切ったわけだ。

　起訴処分について韓国メディアでは否定的な見解が目立った。

　「大統領の名誉を守ろうとし、国家の名誉を失墜させてしまう」（京郷新聞）。「（韓国に）実益はない。韓国は言論弾圧国となった。起訴は（韓国にとっての）負けだ」（東亜日報）。「（起訴処分は）外交的損失で国の恥。朴大統領が自ら収拾すべきだ」（ハンギョレ紙）などとの見方だ。

　国会でも、「韓国が言論の自由のない国であることを世界に広めてしまった。不必要な行為だ」「韓国の国益を損ねてしまった」と非難の声が起きた。

　「韓国政府の中でも憂慮の声が出ている」（京郷新聞）のは事実で、多くを語らなくとも、「やってしまった」「まずい」と本音を漏らす政府関係者もいる」



普通の思考も、ある。
新聞も、普通か?不信か。
解らない国。

色々ある。

色々ある。


「出資法違反の疑いで逮捕状が出ていた元モーニング娘。のタレント、加護亜依（２６）の夫、加護陽彦容疑者（４７）が２８日、警視庁本部に出頭、荒川署に逮捕された。加護はブログで一連の騒動を謝罪し、芸能界引退も示唆した。

　陽彦容疑者は昨年９～１０月に指定暴力団山口組系組幹部、小沢達夫容疑者（４３）＝同容疑で逮捕＝と共謀して知人男性（４５）に２５０万円を貸し付け、法定を上回る利息を不正に受け取ったとされる。同署によると容疑を否認しているという。

　加護は７月に３人組ユニット「Ｇｉｒｌｓ　Ｂｅａｔ！！」としてデビューしたが、予定していたイベント出演などをキャンセル。この日更新したブログで、「引退も選択肢の１つとして含め考えております。本当に本当に申し訳ございません」と謝罪した。

　加護の夫が加護姓となっているが、関係者によると０８年から所属した前事務所が本名でもある「加護亜依」を商標登録。加護が結婚などで姓を変えると商標法上、芸名としての使用料が発生するため、夫が養子に入る形になったという。」


養子の意味は、大変。
結婚、養子、芸能事務所、色々ある。

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儲かるのか、儲からないのか、
解らない。
広告なしは、いいが、どのくらいの値段か。



「 米グーグル 傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」が、広告なしで動画を観ることができる有料サービスの導入を計画している。

グーグルのシニアバイスプレジデントで、ユーチューブの責任者を務めるスーザン・ウォジツキ氏が２７日開いた会合で明らかにした。

ユーチューブによる有料サービスの導入は、短いコマーシャル（ＣＭ）を伴い動画を無料で提供し、月間１０億人以上の視聴者を獲得してきた既存のビジネスモデルからの大きな転換となり得る。

同氏は、有料動画サービスが「近く」実現するとしつつも、料金など、詳細には踏み込まなかった。」



広告の出す企業も、大変だろう。
効果は、半減する。


結局、NHKのような、すれるか、それとも、別の会社で、顧客確保なのかもしれない。
解らないが、意図は、何か、後々、固定客の確保というのかもしれない。
解らないことだ。

悪いのか。

そうなのか、良くないのか。


「２８日序盤の米株式市場で米短文投稿サイト、ツイッター の株価が１４％下落している。同社が前日発表した第３・四半期決算で、一般的なサイトのページビューに相当するユーザーのタイムライン閲覧件数が減少したことが嫌気されている。

月間のアクティブユーザー数の伸び率が２３％と、前四半期から鈍化したことも、米ワッツアップや写真共有アプリのインスタグラムといった新しいサービスに圧迫されているという懸念につながっている。

野村エクイティ・リサーチのアナリストらは、「ユーザー数の伸びはわれわれが想定したよりも速いペースで減速し始めている」と指摘。

証券会社のうち少なくとも４社はツイッターの投資判断を引き下げ、１３社は目標株価を引き下げた。

ツイッター株のカバレッジを実施している３６社のうち、投資判断を「買い」としているのは１４社、「強い買い推奨」は３社、「ホールド」は１７社、「売り」と「強い売り推奨」としているのはそれぞれ１社。」



悪くないと思うが、悪くなっているのかもしれない。
時期は、終わりになるか、また、伸びるか。