二言瓦版

「復讐は神に所属する。」 「旧約聖書」


暇つぶしの記事、名言、珍言、コラムの批判。
株式の名言など。

美人だった。

2016年07月29日 02時37分41秒 | ニ言瓦版
美人のピアニストだった。
72才でも、綺麗な人だった。
若いときは、もっと、綺麗な女性であった。



「日本を代表するピアニストとして活躍した中村紘子(なかむら・ひろこ、本名福田紘子=ふくだ・ひろこ)さんが26日午後10時25分、大腸がんのため東京都内の自宅で死去した。72歳。山梨県出身。葬儀・告別式は近親者で行った。後日お別れの会を開く。喪主は夫で作家の庄司薫(しょうじ・かおる、本名福田章二=ふくだ・しょうじ)氏。
 幼いころから国内の音楽コンクールで優勝を重ね、1965年にショパン国際ピアノコンクールで入賞を果たし、最年少者賞も受賞。国内外で演奏活動を展開して評価を確立した。
 2015年に大腸がんを公表し、治療を受けながら最近まで演奏活動をしていた。」



御冥福を祈ります。

大腸がんから、闘病か。


演奏もよかった。
https://www.youtube.com/watch?v=5qC9Q69KawE

演奏家で、中村紘子氏より、綺麗な人は、なかなか、出てこない。
いろいろ、番組、映像あるのか、見たいものだ。

見つけた。カレーのCM

https://www.youtube.com/watch?v=tNuEnAIugBM

https://www.youtube.com/watch?v=qMK2qmrzE5M
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これから、あるだろう。バレていく370

2016年07月29日 02時19分15秒 | ニ言瓦版
今に、NHKの特集するだろう。



「世界各国の記者で作る団体が分析を進めている「パナマ文書」。このプロジェクトに参加したNHKの取材で、巨額の年金資金を消失させた「AIJ投資顧問」の元社長が租税回避地・タックスヘイブンにあるペーパー会社を悪用した株価操作などを行っていたことを認めました。パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。
各国の首脳や富裕層などの隠れた資産運用を暴いた「パナマ文書」は中米パナマの法律事務所から流出した膨大な内部データで、南ドイツ新聞が入手し、「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」が世界各国の記者と連携して分析を進めています。

NHKは先月下旬からこのプロジェクトに参加し、パナマ文書を独自に調べたところ、ICIJが日本関連として公表している個人や企業以外にも少なくとも370人の日本人に関する資料が見つかりました。

そして、こうした資料から投資運用会社「AIJ投資顧問」の浅川和彦元社長(64)がイギリス領バージン諸島に2つのペーパー会社を保有していたことが分かりました。AIJは4年前、全国の年金基金から預かった年金資金などおよそ1500億円のほとんどを運用の失敗で消失させていたことが発覚しました。浅川元社長は年金基金などに対する詐欺などの罪に問われ、ことし4月、懲役15年の判決が確定し今月22日に収監されました。

浅川元社長は収監される3日前、取材に応じ、保有していた2つのペーパー会社について「AIJを設立する前、外資系の証券マンだった1990年代半ばに上場企業の経営者などの顧客に頼まれ、香港の会計事務所を通じて購入した」と説明しました。

そのうえで「ペーパー会社は名義が隠せるので、表向きはわからない形でその口座にカネを流し、顧客の企業が上場した時に外国人が買っているように見せかけて株価を操作していた。顧客の名前は迷惑がかかるので明かせない」などと証言しました。パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。

またパナマ文書の資料には2つのペーパー会社は4年前、AIJの不正が発覚した時期に株主が別の法人名義から浅川元社長の個人名義に書き換えられたうえ、浅川元社長の逮捕の前後に閉鎖されたことが記載されています。

こうした手続きについて浅川元社長は身に覚えがないとしたうえで、AIJとの関係については「ペーパー会社を使っていたのは10年ほど前までで関係ない。口座には今は資金は入っていない」と強調し、AIJが運用していた資金を使った不正や資産隠しは否定しました。
専門家「不正行為の温床 日本も認識を」
タックスヘイブンの問題に詳しい青山学院大学の三木義一学長は「タックスヘイブンは不正な方法で資金などの隠蔽に使われており、これがマネーロンダリングやほかの犯罪などにつながっていくことがあった。今回、その側面が日本にもあったことが見えたわけで、その意味では日本もタックスヘイブンは税金が軽くなる地域と考えるだけではなくて今のままにしておくと、犯罪の資金などが隠される可能性があると認識する必要がある。国際社会もタックスヘイブンの存在が不正な行為の温床地帯になりかねないとして、連携の中で減らしていくことが必要だ」と話していました。
明らかになった2つのペーパー会社
NHKがパナマ文書を分析したところ、AIJ投資顧問の浅川和彦元社長に関する36点のファイルが見つかりました。この中にはペーパー会社に関する書類や、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が香港の仲介業者と交わしたメールなどがあります。

こうした資料から元社長がイギリス領バージン諸島に設立された「NIC CAPITAL MANAGEMENT」(エヌアイシー キャピタルマネジメント)、「AIM ASSET MANAGEMENT」(エーアイエム アセットマネジメント)という2つのペーパー会社を保有していたことが分かりました。

このうち「NIC」社は1995年に「GOLD MILLION」(ゴールドミリオン)という別の名前で設立されていて、設立当初の資料には株主や取締役として元社長の名前はないものの香港の銀行にアメリカドルと日本円の預金口座を開いて運用を元社長が行うと記載されています。

その後、証券取引等監視委員会によるAIJ投資顧問の検査が始まるおよそ3か月前、この会社のすべての株の名義が元社長個人に移されています。そして検査でAIJの不正が発覚し、国会で元社長の証人喚問が行われた直後に閉鎖されていました。別の資料では元社長をこの会社の唯一の「受益者」だとしています。

一方、「AIM」社は1996年に設立され、こちらも当初は別の名前で株主も元社長ではありませんでしたが、監視委員会の検査が始まったおよそ1週間後に株主の名義が元社長個人に変更され、元社長が詐欺などで逮捕された4か月後に閉鎖されていました。

この2つのペーパー会社の存在はこれまでAIJ投資顧問の事件の捜査や裁判の過程では明らかになっていませんでした。
衝撃の「パナマ文書」衝撃の「パナマ文書」
「パナマ文書」は租税回避地=タックスヘイブンに法人を設立することを主な業務にしている中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した顧客データです。

流出したデータは1977年から去年まで40年近い事務所の活動を記録した1150万点に上る膨大なファイルで、その一つ一つにタックスヘイブンの法人設立に関する大量の書類や電子メール、顧客のパスポートの写しなどが含まれています。

去年、匿名の人物から南ドイツ新聞に提供され、各国の記者で作る団体「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」と連携して分析が進められました。そしてことし4月、ICIJなどの報道によって各国の首脳や富裕層らがタックスヘイブンに作ったペーパー会社を通じて金融取引を行っていたことが次々と明らかになりました。

世界各地で税の公平な負担を求める声が高まり、真相を明らかにするよう求めるデモも相次いで、アイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれました。こうした事態を受け、「パナマ文書」はG20やG7などの国際会議で主要なテーマとして議論され、富裕層や多国籍企業による課税逃れを防ぐための国際的な枠組み作りが加速しています。
370人の日本人の情報が
ICIJは5月、「パナマ文書」で判明したタックスヘイブンにある21万社と関係する個人や企業の実名をホームページ上で公開しました。

この中には、日本関連として「JAPAN」と分類された個人や企業の名前が400近くあり、日本でも企業経営者や大手商社などがタックスヘイブンに法人を設立していたことが分かりました。ただ、いずれも合法的な利用だと説明していて、これまで不正行為が明らかになったケースはありませんでした。

こうしたなか、NHKは先月下旬、ICIJによるパナマ文書プロジェクトに加わりました。そしてデータの提供を受け、独自に分析を進めたところICIJが「JAPAN」と分類した以外にも多数の日本人に関する情報が含まれていることが分かりました。

ICIJは膨大なデータをコンピューターの分析ソフトに一定の条件を設定して機械的に分類したため、日本人であっても住所地が海外に登録されていた場合に「JAPAN」に分類されなかったり、ペーパー会社の保有者として認識されていなかったりして多くの情報が埋もれたままになっていたのです。

NHKでは現在、データを1つずつ記者が手作業で調べていて、少なくとも370人の日本人の情報が含まれていることを新たに確認しています。AIJ投資顧問の元社長に関する資料もこうした分析作業の中で見つかりました。
370人の日本人の情報が
年金資金消失事件 浅川元社長は懲役15年
AIJ投資顧問の浅川和彦元社長は、大手証券会社の支店長を務めたあと外資系の証券会社を経て独立し、2003年(平成15年)から年金の運用を始めました。翌年、投資運用会社を買収して、「AIJ投資顧問」を設立し、「毎年、安定して高い利益を上げている」とうたって、投資先に悩む厚生年金基金などからおよそ1500億円の資金を集めていました。

しかし4年前、実際には運用の失敗が続き、資金がほとんど残っていなかったことが証券取引等監視委員会の検査で発覚しました。その後、元社長は巨額の損失を出していたのにうその運用実績を示して基金からおよそ248億円をだまし取ったなどとして、逮捕・起訴され詐欺や金融商品取引法違反の罪に問われました。

浅川元社長は詐欺の罪については無罪を主張しましたが、ことし4月、刑の上限に当たる懲役15年の判決が確定しました。またほかの幹部などと連帯して156億円の追徴金を支払うよう命じられました。代理人の弁護士によりますと浅川元社長は今月22日に収監されたということです。

この事件を契機に財政が悪化している厚生年金基金の解散を促す法律ができるなど年金制度にも大きな影響が出ました。
年金基金の被害回復につながるか
AIJ投資顧問に運用を委託していた年金基金などの加入者と受給者は88万人余りに上っていましたが、回収できた資金はわずかで事件の影響で解散する年金基金が相次いでいます。現在、AIJを引き継いだ会社は破産手続きが進められていて、被害回復のめどは立っていません。

パナマ文書からAIJの元社長が保有するペーパー会社の存在が明らかになったことについて、破産管財人の代理の弁護士は「現在、このペーパー会社を調査中で、新たな資産が見つかるなどした場合は債権者にお伝えしていきたい」と話しています。
巨額損失被害の年金基金「とにかく金を返してほしい」
長野県内にある建設会社300社余りの従業員など6000人以上が加入していた「長野県建設業厚生年金基金」は、当時、AIJ投資顧問におよそ65億円の運用を委託していました。このうち回収できたのは、現時点では2億8000万円ほどと60億円以上の損失が出ています。

基金はことし5月に解散し、現在は精算作業に追われています。この基金の元理事長で現在は代表清算人を務める中川信幸さんがNHKの取材に応じました。この中で中川さんは「浅川元社長がしたことは会員の老後の生活に関わることで、非常に憤りを覚える。汗水垂らしてためた金を持っていかれたのは非常に腹立たしいが、とにかく金を返してほしい」と話しました。

さらに「会員のために1円でも多く回収しようと必死の思いできょうまで来た」としたうえで、浅川元社長が保有していたペーパー会社について「誰が追及するのか分からないが、そこに資産が残っているなら、その中から返してほしい」と訴えました。」



370人は、税金を増やすか、財産没収がいい。
これから、いろいろ、出てくるのではないか。
低所得者だれが、正しい税金払い、消費税払い、
金を迂回しているものは、ほくそ笑む。

問題は、刑罰が、軽すぎる。
人を何人も殺すより、迂回する金のが、世界の犯罪者作るもとだ。
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必要だ。

2016年07月29日 02時15分54秒 | ニ言瓦版
いいことだ。


「政府・与党は、8月2日に閣議決定する経済対策に盛り込む低所得者への現金給付の額を1人あたり1万5000円にする方針を固めた。

 対象は住民税が課税されていない約2200万人。現在、低所得者向けに行っている「簡素な給付措置」を衣替えする。

 簡素な給付措置は、消費税率が8%に引き上げられた2014年4月に導入された。現在は1人あたり年6000円給付されている。19年10月の消費増税まで続ける予定だったが、17年度以降はこれを取りやめ、代わりに消費増税までの2年半分を一括で給付する。1万5000円は、17年4月から19年9月まで簡素な給付措置が続いた場合に受け取る額と同じだ。

 低所得者が給付金をまとめて受け取れるようにすることで、足元の消費刺激を急ぐ狙いがある。」


消費税の影響は、これからだろう。
上げた、三年後から、経済の停滞。
原因は、所得の少ない人に増税と同じ。

所得税を上げ、消費税が廃止が一番。
地方税に回すことも問題。
経済、疲弊させる、消費税。


これから、毎年、所得の少ない人に、出すことだろう。
毎年、毎年、税金が上がるも、庶民に影響する消費税が、
所得の少ない、高額な所得者には、影響もないのが、消費税である。


物は、買うのは、庶民。
高額所得者は、所得税の上がるのが、深刻。
寄付で、免税するとか、しないと、
金は、国に入らない、海外の行くものだ。

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問われる、無知。

2016年07月29日 02時07分04秒 | ニ言瓦版
酷いものだ。
消去しないで、処分。


「高島屋は7月28日、2005年ごろに同社日本橋店で、421人分の顧客情報が流出していたことが判明したと発表した。現時点で不正利用などの被害報告はないという。

 流出したのは1999〜2004年に同店の外商部が扱っていた421人分の顧客情報。氏名や住所、電話番号、クレジットカード番号などが含まれる。2005年ごろ、元社員が顧客情報を保存した個人所有のPCを、データ消去が不十分のまま、リサイクル店に売却したことが原因という。

 すでに経済産業省、警察署には報告を終え、対象となる顧客には個別に流出経緯を説明する予定。今後は管理体制の強化に努め、再発防止に努めるとしている。」


知らないのかもしれない。
知識が。
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