2022-09-16建設通信新聞
【総事業費229億、24年春着工】
東京都都市整備局は16日、石神井公園駅南口西地区市街地再開発組合の設立を認可する。総事業費は約229億円。2023年度に権利変換計画の認可を受け、24年4月に着工する。27年3月の完成を目指す。
施行区域は西武池袋線石神井公園駅南側の石神井町3の敷地約6000㎡。
北街区に地下2階地上26階建て延べ3万1260㎡、高さ100mの施設を建設する。南街区の施設は
9階建て延べ2800㎡、高さ35m。住宅、店舗、公益施設、事務所で構成する。歩車分離のための歩道状空地や建築物を通り抜ける通路、滞留空間としての広場を整備する。
事業協力者は野村不動産と前田建設工業、コンサルタントとしてアール・アイ・エーが参画している。