河野太郎総裁候補：指導力への疑念 ～原発をめぐる節操の無さ～

【日刊ゲンダイdigital】河野太郎デジタル相は強調も「データセンターのために原発必要」は世界の非常識…古賀茂明氏が喝破
・　自民党総裁選に出馬表明した河野太郎デジタル相が「脱原発」を封印して変節。原発の新増設の必要性にまで踏み込んだ。その理由として、「データセンターとAIで電力需要が跳ね上がる。
　　再生可能エネルギーを2倍のペースで入れても、原子炉を再稼働しても足らない」と強調していた。エネルギー政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏に聞いてみると、
　　「いえいえ。世界の常識から完全に外れています」とこう続ける。
■原発はもはやお荷物
＊　「電力自由化が進んでいる各国では、原発は発電コストが高く、もはやお荷物という認識。ましてや新増設という話はあっても実は非現実的です。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、
　　発電コストは安くても発電量が変動するため安定しないと言われてきましたが、蓄電池の価格が急激に下がり、いまや『再エネ＋蓄電池』の組み合わせの方がはるかに優れている。」
　　　こんなデータがある。ドイツのフラウンホーファー研究機構による、エネルギー源別発電コストだ（今年7月現在）。原発は16電源のうち最もコストが高く、48ユーロセント/kWh（約77円）。
　　一方、太陽光＋蓄電池は12ユーロセント/kWh（約19円）。原発の4分の1なのだ。

＊　AIやデータセンターのため、原発の再稼働や新増設を急ぐ必要ーーという理屈にも“盲点”がある。
　　「データセンターを建設しようとしているGAFAM（米主要IT企業）は『脱炭素』を進めており、すべてクリーン電力で稼働させることを条件としています。マイクロソフトは原発容認ですが、
　　その他は脱炭素イコール再エネ。データセンターをつくる際、『再エネ電源があるか』が重要になってくる。GAFAMは取引先にも脱炭素を求めており、日本企業が焦り始めています」
　　　共同通信の主要企業111社アンケートでは、「政府のエネルギー基本計画の見直しで盛り込んで欲しい事項」のトップが「電源構成の再生可能エネルギーの比率拡大」の59％で、
　　「原発の新増設」は17％だった。企業マインドは変化している。

★　「自民党も日本も内向きになっていますが、原発の再稼働はそう簡単ではないし、新増設は20年くらいかかる。数年先の電力不足への対応なんて絵に描いた餅です。
　　 再エネ＋蓄電池を拡大させる方が早い」　　　・・・総裁選で国会議員票を得るためとはいえ、世界の非常識を喧伝する河野氏は罪つくりだ。
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　何度も触れてるが、経産省と電力大手が造る【原子力ムラ】と自民党の利権構造を否定すれば、党員・議員どちらも総裁には選んでもらえない。だから河野候補は＜変節＞を平気でやった。
　≪ 小泉候補の無能さ＆河野候補のカメレオン的変節 ≫・・・自民党長老が若い二人を操り、自民党支持者及び無邪気な国民を欺こうとしている構図が、ますますハッキリした。

兵庫県知事パワハラ問責問題にみる 有権者の『選ぶ責任』

【毎日】その名に秘められた兵庫知事への因縁　「暴君」?斎藤元彦氏とは
「周りはイエスマン」
・　一連の問題を巡っては、県西播磨県民局長だった男性が3月、知事の疑惑をまとめた告発文を県議会議員や報道機関に配った。
　　元局長は県の公益通報窓口にも通報したが、県は通報者への不利益な扱いを禁じた公益通報者保護法の対象外と判断。内部調査を進めた結果、「知事らを誹謗（ひぼう）中傷した」と認定し、
　　元局長を停職3カ月の懲戒処分にした。元局長は7月、県内親族宅で亡くなっているのが見つかった。自殺とみられる。
・　知事は一貫して告発内容を否定しているが、疑惑の真相解明を目指す県議会調査特別委員会（百条委）が実施した県職員アンケートの中間報告では約4割が「知事のパワハラを見聞きした」と回答。
　　　自由記述欄には「知事が打ち合わせの際に『聞いていない』と発言し、ペンを机の上に投げつけてその場が凍りついた」「到着が遅れそうになると公用車の座席を後ろから蹴る」といった記載が
　　並び、周囲からは「暴君」「瞬間湯沸かし器」などと呼ばれていたことも書かれていた。
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　斎藤知事がいくら告発内容を否定し、反背の弁を述べようが、４割もの職員がパワハラの具体例を挙げたこと自体で、もうこの人物が組織の長としては欠格であることは天下に知れ渡った。
然し、本人は辞職を否定し、其の根拠として【県民の負託を受けたから】を言い張っている。仮に県議会で不信任決議が可決され辞職しても、此の人物なら再立候補する感性の持ち主だろう。

★　ここで国民が考えなければならないのが【選挙による負託】を与えることの重さだ。＜本人の生い立ち＋苦労話＋過去の功績＋若さ＞などで有権者は新鮮さを求め投票することが多い。
　斎藤知事の場合、東大卒の学歴に加え、東日本大震災時の総務省での貢献、大阪府庁での働きぶりが認められて「大阪維新の会」の支持で知事選に出た。有権者が知事としての活躍を期待したのも
　無理はない。・・だが、この人物の場合「大阪維新の会」幹部も有権者も、傲慢さや卑しい物欲権化を見抜けなかった。選挙運動だけで見抜けないのは兵庫県に限らず、全国どこでも同じだろう。

　思えば、これは若手候補で騒ぐ自民党総裁選挙もそっくりな構図ではないか！　　言うまでもなく、国会議員を選ぶ責任は都道府県レベルとは比較にならないほど重い。
国会で最も当選者の多い政党の総裁が総理大臣になる現在の議院内閣制の下では、自民党党員＋国会議員が国のリーダーを選ぶ仕組みだから、大多数の国民はリーダー選びにはタッチできない。

　だから、もう自民党から国のリーダーを出させたくないと思うなら、衆議院/参議院の選挙で自民党候補を落とす。これしか我々一般国民に選択肢は無い。ここを忘れないで欲しい。。。
　一気に政権交代までゆかなくても、自民党議員数が圧倒的に多い構図を変えることはできる。そうすれば独裁的な国会運営は止められるのだ。　衆議院議選挙はあと２～３ヶ月先に行われる。