「尖閣/靖国/NHK」遺憾である・・それだけか？ 嘗ての核兵器庫から対中レーダー基地として再評価の硫黄島に

【産経新聞】林官房長官「国民感情から受け入れられない」 靖国神社に落書きの男、中国で拘束
　・「（石柱への落書きは）わが国の国民感情からも受け入れられるものではない。中国政府には中国国民に現地法令の順守や冷静な行動をとるよう注意喚起を要請してきたところだ」と述べた。
　　　⇒　「国民感情から」というのは駄句で、A級戦犯合祀を軍国主義非難の拠り所とする中国・韓国にとり格好の口実を蒸し返させるだけだ。現地法令の順守に違反せねば逮捕すると言わねば。
　　　　　私は前からA級戦犯合祀に反対であるが、それは中国や韓国がイチャモンをつけるからではない。合祀は、戦後の政府が極東軍事裁判＆戦争責任議論否定を意味した象徴だからだ。
　　　　　　　だが、それと落書きをさせないよう取り締まり、刑罰を与える必要性は別次元の話であり、法治国家として当然の措置だ。

【現代ビジネス】なぜ硫黄島は「上陸禁止」なのか…日本人がじつは知らない「不都合な現実」　酒井 聡平（北海道新聞記者）
・　核を巡る日米交渉の結果は今も生きている。一方で、交渉時と大きく変わったことがある、と名古屋外国語大学の真崎翔氏は指摘した。それは、核戦略上の硫黄島の重要度だ。
　　「おそらく秘密の核保存場所としての硫黄島の役割というのはほとんど終わっていると思います。ほとんど形式的なものなんだろうと。もはや、いざ戦争になったら原子力潜水艦で戦う時代です。
　　硫黄島に核兵器を置ける場所があるということが分かってしまっている今、秘密の核貯蔵基地としての役割はもはやほとんどないのではないでしょうか」
・　硫黄島はかねてから、「ロランC」が置かれるなど電波通信の軍事施設の拠点だった。その重要度はソ連崩壊による冷戦終結後も変わらなかった。中国の軍事的行動が太平洋方面で活発化したためだ。
　　真崎氏は言う。「レーダー基地という繊細な基地を置くにあたって、人が自由に入れる状態は都合が悪いんだろうと思います。日本人の自由な上陸を許すことは結局、外国人の上陸を許すことになりますから、機密上の理由で許せない
　　のではないかと考えています」。
・　「日本政府が遺骨収集のために滑走路を剥がさせてくださいと言った場合、僕はおそらく米国側は認めると思います。米国では、戦没者に敬意が払われるし、硫黄島戦は敗者も勇敢であったという歴史認識がされているからです。
　　なので、上陸禁止は偏に、日本側が忖度というか『触らぬ神にたたりなし』という思いがあるのではないでしょうか」日本側は米国側に積極的にアプローチしないのはなぜなのだろうか。

★　「米国にお願いしたら、別のことをお願いされるのではないかとか、日本側が、腰が引けて言えないというのが実際であるような気がします。結局、米国側は滑走路を剥がさせてくれたとしても、
　　必ず代替地はあるのかということを聞いてくるはずです。そうなるとそこを用意するのに、ものすごい労力がかかるでしょう。役人としても、遺骨収集というのは生産的に感じないと思うんですね。
　　さらに、ものすごく仕事が増えるし、そうなると出世の足が引っ張られてしまうかもしれない。
　　　つまり（遺骨収集は）時間が解決する問題だと思っている。その時間を待っている状態なんだろうというふうに思います」
　　⇒　九州南方に続き、小笠原諸島が対中レーダー基地の重要性を増している。これは不可避な展開であり、硫黄島の戦略的重要度も高まるだろう。　
　　　　他方、骨回収に遺族が拘る風土。骨を墓に入れないと供養にならないと思う習慣。これは将来無くなってゆくのか？　　石碑型墓地の減少は「遺骨収集」への拘泥もなくすであろうか？

閣議決定や多数決で国会を軽視する自民党総裁を選ぶのか？ 秋篠宮長男を東大に入れたがる理由は？ 時間外に上司が部下を追いかけ連絡するパワハラ

【AREAdot】「自民党総裁選挙のゆくえ 議会制民主主義の場である国会に今こそ戻るべき」姜尚中
・　裏金問題は、ある意味で自民党を中心とする55年体制の病理であり、同時に生理でもあったわけで、ことさら新しい問題ではありません。なぜなら、自民党を中心とする55年体制の制度としての中心的な特徴は構造汚職であり、
　　今後もそれが形を変えて続く可能性があります。カネと政治の問題にケリをつけるのは至難の業であり、そうできる近道は、政権交代が可能な政治にスイッチするしかないのです。そこに、日本の政治のジレンマがあります。

・　8月15日、終戦日を迎えましたが、あの戦争で多くの犠牲者を出したのは戦争末期でした。その根幹にあるものは何か。それは結局は政党政治が機能不全に陥り議会が事実上なくなり、誰も責任を負わないという状況になっていたことです。。
　　議会制民主主義の場である国会に今こそ戻るべきです。この民主政治の根幹に関わる問政権の問題が、カネと政治の問題だけに還元されてしまうのは木を見て森を見ない議論と同じです。
　　　その意味で日本の政治の根幹が、議会制民主主義と議院内閣制の上に成り立っているという、この本来の原点を忘れない人。せめてそういうことを理解している人こそが、次期自民党総裁選挙で勝ち残ってほしいですし、
　　それを基準に各候補を篩（ふるい）にかけるべきです。

【日刊ゲンダイ】悠仁さま“親がかり”の「東大推薦」に1万2500人超の反対署名…志望校変更に現実味も
・　「来年大学入学を控える悠仁さまの本命が東京大学農学部で、一般入試ではなく学校推薦型選抜に挑むと言われています。大学入学共通テストを受験し8割以上の得点が求められますが、選考に際し重視されるのが研究や課外活動の成果です。
　　紀子さまが悠仁さまの東大入学を小学校時代から主導してきたと言われています」（女性週刊誌記者）
＊　10日から署名サイト「Change.org」で実施されているのが、悠仁さまの東大進学に反対する署名活動だ。
　　“悠仁様が東大の推薦入試を悪用し、将来の天皇として「特別扱い」で入学されることは、象徴天皇制を根底から揺るがすこととなるため反対します。”というタイトルがつけられた署名に、1万2500人以上が賛同している。
　　「皇族が特権的に東大に進学することや、将来の天皇が学歴にこだわることに反対する声が数多く寄せられています。皇族と言えども学びたいという気持ちは尊重されるべきですが、多くの人が一般の受験生を押しのけて東大に合格することに
　　疑義を呈しています。しかし、ここまでの事態になってしまったのは、宮内庁の責任が大きいでしょう」（皇室ジャーナリスト）
　　　⇒　何故、母は東大進学に拘るのか？　何を狙っているのか？　愛子さまの即位ムードを阻止したいからなのか？　自ら墓穴を掘っていることに気づかないのだろうか？　　　　
　　　　　将来の天皇を意識する母が世に根深い学歴威信を利用し、声を封じたいのなら余りにも浅薄である。夫である秋篠宮はなぜ妻のこだわりを放任しているのか？

【日刊スポーツ】杉村太蔵氏、休日「つながらない権利」に大賛成「明日の朝でいいから…」の指示は「もう最悪」
・　元衆院議員で実業家の杉村太蔵氏（45）が28日、テレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜午前10時25分）に出演し、オーストラリアで今月から施行された、勤務時間外の連絡を無視できる「つながらない権利」について
　　賛意を示した。
・　また街頭VTRで、上司の男性が「現場で何が起きているか分からない。そうするとお客さんに迷惑がかかる。だからどうしても聞かざるを得ない」と回答したことについても持論を展開。「ちゃんとその会社の業務を把握してないアンタが悪い
　　でしょ。なんでそのアルバイトに・社員に聞かないと回せないの。日頃アンタは何やっているんだ」と訴え「絶対に休みの日にはつなげてはいけない、という労働者がいますので、そこは保護してあげた方がいいと思う」と語った。　　　　　
　　⇒　これはネット社会になって深刻化した現象だ。24時間の出動勤務を前提としたエッセンシャルワーカーを除く労働者は、勤務時間内に全てを処理する前提で働き、報酬を得ている。
　　　　緊急事態で休日出勤の協力を得ないといけない場合に連絡をとるケースと、日常的に帰宅後も電話やメールで部下に問いただす習慣は全く別物だ。　オーストラリアで立法化した精神は
　　　　労働の対価を時間で守る＋プライヴァシー侵害の撲滅。今の日本で此の二つがどこまで尊重され、職場で具体化されてるか？　
　　　　　上司だからとのべつまくなし部下を追い掛け回すのは既にパワハラである。突撃スポコン精神で生産性は上がらない、それを認識してるか？

小泉進次郎/総裁候補：指導能力への疑念 （2015年） ＜農林中金の援農融資への転換＆補助金漬け農業からの脱却＞ 二つに失敗

◆【ニューズウイーク日本版】「セクシー発言」など問題ではない、小泉進次郎が農業改革に失敗した過去をどう評価するか　Kazuki Oishi-REUTERS
１）農林中金というの農協系の金融機関。規模としては、預金残高60兆円、総資産100兆円というメガバンクに準ずる巨大金融機関です。2015年の時点で小泉氏は何を問題にしたのかというと、
　　この巨大な金融機関が、農業融資をほとんどしていないという点でした。現在の日本の農業では、大規模化、機械化など、資金を投入して改革をしないと持続可能性が確保できないわけです。
　　にもかかわらず、潤沢な資金があるのに農林中金は貸出残高の中で農業融資が0.1％しかない、当時の小泉氏は、そんなことでは農林中金は存在意義がないと迫りました。これに対して全農サイドは
　　「貴重な農家の資産は大切に運用しなくてはならない」と言って、農業融資の拡大を拒否したのでした。
　＊　その後、農林中金は、世界中で資金を運用するヘッジファンドとしての性格を強めていきました。その結果、今回の米金利高止まりによる債券価格の下落を受けた運用失敗で、単年度
　　「1兆5000億の赤字」が見込まれ、一気に経営危機に陥っています。そう考えると、9年前の小泉氏の指摘、農協系の金融機関なら農業融資をせよ、そうでないなら存在意義はない、
　　という指摘は改めて重たいものがあるわけです。

　　では、小泉氏が日本の農業の持続可能性を確保するための改革の希望なのかというと、こちらは評価が分かれるところだと思います。まず、この農業改革に関しては、9年前の時点で結局は論戦に
　　負けたのです。改革を唱えたけれども敗北して実現はできませんでした。この敗北した責任ということは、小泉氏として背負わねばなりません。
　　　農林中金が危機に陥り、深刻なコメ不足が起きたことは、小泉氏の主張が正しかったことを示しているとは思います。ですが、そんなことを言っても、農林中金が外債で溶かしたキャッシュは
　　戻ってきません。また増え続ける耕作放棄地を緑の水田の戻すことはできません。円安の中で食料自給率が上がらないのであれば、国民の生活は成立しなくなります。
　　　　　⇒　　小泉氏は立候補するなら、公約の中に、９年前挫折した農政改革を掲げなければならない。

２）もう一つ、小泉氏は「補助金漬け農業」への批判を展開、こちらも全農など既得権益代表から激しい抵抗を受けました。ですが、それから9年、現在の日本の農業はコメ不足という深刻な危機に
　　陥っています。原因は猛暑とインバウンド消費だとされていますが、それ以上に高齢化による耕作放棄の拡大が背景にあります。農業が持続不可能になっているのです。
　　　　　⇒　これは先日も触れた「減反補助金」＋「品種改抑止」による安倍首相時代の米価維持とセットになっている全農票維持の策略である。

　そう考えると、小泉氏もまた、当事者として改革の実現に失敗した責任からは逃れられません。少なくとも、今回の総裁選ではこの点について小泉氏の評価が正当になされるべきです。
改革者なのか、それとも改革を試みたが敗者に過ぎないのかということです。少なくとも「セクシー発言」を切り取って、言葉が軽いのどうのという表面的な評価をするのは、公平ではないと思います。
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　Kazuki Oishi氏の指摘は小泉氏の能力不足を的確に論証している。農林部会長の権限に限界があったから負けたという釈明は通るまい。９年後の今、小泉氏はどこまで指導力をつけたのか？
「刷新感」「若手イメージ」など、芸能タレント総選挙のような浮ついた語彙で相変わらずメディア各社はふざけている。　何とも度し難い幼稚さと愚かさではないか。これではクニが亡ぶ！

法令違反外国人を即時拘束しない日本警察 「スパイ法」で日本人を拘束する中国と捕虜交換のため法令の整備を！ 何を恐れている？

◎【TBS NEWS】NHK国際放送で不適切発言の男性 中国に帰国か SNS発信も
　やはり予想通りの結末となった。NHKの放送に関する内規だけでなく、此の人物を拘束する根拠法は今でもある筈。靖国神社に落書きし、翌日逃亡した人物も「器物破損罪」
　で逮捕拘留できた筈。　　此の二人は、案の定、現地のSNSで＜愛国の英雄＞扱いされている。こういうクニなのだ、今の共産党支配の中国は。　
　　70－80年代までの友好国対応は北京政府が自ら葬り去った。　年長者には今も４０－５０年前の日中友好ドラマと対中優越感に溺れる人が残っている。
　巨大な中国市場に目が眩み、未だにビジネスを止めない日本企業よ。どこまで犠牲と不利益を我慢するつもりなのか？　まだ懲りないか？ほかに市場を開拓せよ。

　通称「スパイ法」で６年余り拘留された鈴木英司氏の体験記『中国拘束2279日』（毎日新聞出版）をご覧になればわかるが、明らかに日本人を拘束する意図は外交カードの
　一部とするためだ。もう一国の猶予もない。日本でも中国も含めた＜ロシア・北朝鮮その他＞敵対諸国からの諜報/攪乱妨害活動者を拘束する法令整備を急がねばならない。
　　　さもなければ【外交の双務性】は保てない。　・・・断っておくが、私は情緒的『嫌中』から言ってるのではない、誤解なきよう。日本の為に言っている。

【候補者の分際で】発言に見える安倍派の体質・・＜総理なんて長老の手駒扱い＞でしかない自民党総裁選挙では 誰が選ばれようが日本は変われない

▼【毎日】「候補者の分際で」安倍派憤り　自民総裁選、裏金対応で議論活発化　【野間口陽、遠藤修平】　　抜粋
A）　石破氏は26日、テレビ朝日の番組で公認に関する自身の発言について「選対で公認候補として当選の可能性がどこまであるかを議論する。何も裏金と言われる方々だけでなく、全ての議員一緒だ」
　　と説明。27日には記者団に対し「（選対）本部長は総裁だが、本部長が全て決めていいと今までの党運営でなされたことはない」と述べ、選対での議論を尊重する考えを強調した。
　　　また野田聖子元総務相も裏金議員は党公認を受けず、次期国政選挙に無所属で臨むべきだと主張している。
B)　安倍派からは反発の声も上がっている。安倍派最高顧問を務めた衛藤征士郎元衆院副議長は27日、毎日新聞の取材に「（派閥から）還流された金は政治活動に100％充当しており、何ら問題ない」
　　と返納は不要との考えを示し、「河野氏の発言はあまりにも唐突で、不可解な発言だ」と批判した。衛藤氏は同日、河野氏に「直接注意した」という。
C）　また安倍派中堅は「石破さんが口火を切った。罪が重い」と不満を漏らし、安倍派ベテランは「あまりにも上から目線だ。候補者の分際で、国会議員の公認問題に言及できる立場にない」と憤った。
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☆★　またまた我が目を疑う発言だった。発言の何に私は呆れたのか？　鋭敏な皆さんはもうお気づきだと思うが、整理してゆく。

（A)　自民の調査では85人の収支報告書に不記載や誤記載があり、39人が処分を受けた。＜「政治資金規正法」がありながら不記載・誤記載した＞これは秘書のミスと言い逃れようとも、国会議員として
　　　法令違反の責任から放免とはならない筈だ。自民党として違反議員を次の選挙で公認するのか？という踏み絵は当然ながらスルーしてよいことではない。これを国民は注視しているのだ。

（B)　国庫に返納するのが正しいか云々の前に、政治資金パーティー収入の使い道の透明性確保こそ国会で論じるべき課題だが、そこはほったらかしている。これに対し、衛藤征士郎元衆院副議長が
　　　毎日の取材に「（派閥から）還流された金は政治活動に100％充当しており、何ら問題ない」と答えた感覚が大問題である。端的な例が、北京へ行っている二階元幹事長の使途「書籍購入」だ。
　　　　今の仕組みでは、例え使途を記入しても本当にそれが虚偽で無かったのかを税務署も調べる事はできない。ここを改めねばならないのに『政治活動に充当しているから』と言えば済んでしまう。

（C)【候補者の分際で】・・この言葉ほど、自民党の”やくざ組織体質”を如実に表すものはない。＜上から目線だ＞という言葉はそのまま返さなくてはならない。其の自己矛盾に気づいていないのだ。
　　総裁候補者だからこそ「次の選挙で公認すべきか否かをどう判断するか」明らかにすべきであり＜石破氏や野田氏すら長老の駒＞扱いする古参議員の体質：これを私は”やくざ組織体質”と言っている。

　メディアが連日嬉しそうに出す予測記事は芸能タレント人気投票そのもので幼稚極まりなく、吐き気がする！　各種アンケート/世論調査なるものでは、自民党支持率が高いままだ。
【候補者の分際で発言】が示す自民党の体質のままでは誰が総裁・首相になろうと日本の政治は変わらない。変えたくない人は「野党がダメだから」と消去法で再び自民党候補者に投票するのだろうが、
　消去法ではなく、せめて独善的で無反省な国会運営を矯正するために、政権交代でお灸を据えなくては、このままダラダラ流れ、日本は衰微するだけ。
　旧民主党政権の失敗は消せないが＜政権交代は多少の混乱も招くが、このままよりはマシではないか？＞と選択しようではないか！　恐れていては亡びるだけだ。