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元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

小保方氏、手記でメディア名挙げ、痛烈批判 オートロック突破し、部屋の前まで取材攻勢...

2016-03-19 14:35:01 | 日記

J-CASTニュース 

小保方晴子・元理化学研究所研究員(32)の手記「あの日」(講談社)が波紋を広げている。手記は新型万能細胞、STAP細胞の作成に成功したと理研が発表してから丸2年が経った2016年1月28日に発売され、早くもアマゾンの「本の売れ筋ランキング」で1位にランクインした。

手記では、STAP論文共著者で小保方氏にとっては理研時代の恩師にあたる若山照彦・山梨大教授(48)に対する不信感をぶちまける一方で、小保方氏を取材してきたメディアへの批判にも多数のスペースが割かれた。

媒体名や記者名を挙げながら、「人生で一番の恐怖を感じ、全身が硬直した」「殺意すら感じさせるものがあった」などと取材の恐怖を振り返った。

「山梨に行った情報はすべて毎日かNHKに流出」

STAP細胞をめぐる報道で先行していたのは毎日新聞とNHKだった。当然、これは小保方氏からすると「理研側からNHKと毎日にリークされた」と映る。

手記によると、理研の報告書の内容は「発表前からいつものように毎日新聞にリークされ」たといい、リークがひどいと事務方の幹部に訴えると、その幹部は、

「幹部の中に秘匿情報をマスコミと山梨に流出させている人は認識していて、その人の目星はついている。実は、その人を呼び出して口頭で注意をしたけれど効き目はなかった」
「山梨に行った情報はすべて毎日かNHKに流出するんだけど、止まらない」
「若山先生には理研広報からも注意を呼びかけている」

などと明かしたという。

特に毎日新聞の須田桃子記者については、「取材攻勢は殺意すら感じさせるものがあった」という。須田記者は取材の成果を「捏造の科学者 STAP細胞事件」(文藝春秋)としてまとめ、第46回大宅壮一ノンフィクション賞の書籍部門に選ばれている。この書籍のプロフィール欄には、須田記者は

「特にiPS細胞(人工多能性幹細胞)については06年の開発発表当初から12年の山中伸弥・京都大学教授のノーベル賞受賞を経て現在まで継続的に取材してきた」

と説明されている。

小保方氏は、須田記者の取材手法を、

「脅迫のようなメールが『取材』名目でやって来る。メールの質問事項の中にリーク情報や不確定な情報をあえて盛り込み、『こんな情報も持っているのですよ、返事をしなければこのまま報じますよ』と暗に取材する相手を追い詰め、無理矢理にでも何らかの返答をさせるのが彼女の取材手法だった」

と批判。須田記者のメールは、断片的に得られた情報を裏付けるための取材の一環だとも言えるが、その執拗さに小保方氏は恐怖を覚えたようだ。これに加えて、メールを返信しても、自らの言い分が記事には反映されていないとも感じていたようだ。

「どんな返事や回答をしても、公平に真実を報道しようとはせずに、彼女が判定を下した善悪が読み手に伝わるように記事化し、悪と決めた私のことを社会的に抹殺しようとしているように思えた」

NHKの記者からは、小保方氏の携帯電話に電話やメッセージが直接送られてくるようになったといい、

「NHKの記者がどのように携帯電話の番号までの個人情報を入手しているかを考えると、生活のすべてを包囲されているような恐怖で、『もう生きていくことができない』と考える時間が長くなった」

と説明。NHKスペシャルの取材でカメラに追い回された時には、

「人生で一番の恐怖を感じ、全身が硬直した」

という。

週刊文春「嫌らしい言い方をすれば、STAPを書けば部数が伸びました」

手記では、週刊誌の粗野な取材方法や動機にも触れている。週刊文春からは2015年になっても取材依頼の手紙が届いたといい、そこには率直すぎる取材目的が綴られていた。

「なぜ私たちが毎週のようにSTAP騒動を取り上げてきたか。理由ははっきりしており、読者の評判がよかったから。嫌らしい言い方をすれば、STAPを書けば部数が伸びました。アンケートも毎週取っていますが、ずば抜けていい数字」
「私は小保方さんをモンスターのような存在として書いてきました」

小保方氏が住んでいるマンションのオートロックを突破し、部屋の前までやって来てインターフォンを押した記者も多かったという。特にマンション前で週刊新潮のカメラマンからフラッシュを浴びた際には、

「マンションの中に逃げ込むと、カメラマンや記者が一緒に中まで入ってきて、録音しながら矢継ぎ早に質問をされた」
「恐怖で足の震えが止まらず、初めて警察を呼んだ」

という。

小保方氏は手記に15章あるうち、第11章を「メディアスクラム」と題してメディア批判にあてている。取材手法や「個人攻撃」については幅広く批判を展開しているものの、その程度が限度を超えたものだったのかについては取材側の言い分も聞いてみないと真相は分からない。また、報じられた内容が誤報にあたるかどうかについての具体的な反論には至っていない。


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「STAP現象の再現性は確認されていた」 小保方さんの手記 会見時の質問者が読む

2016-03-19 14:33:44 | 日記

「STAP現象の再現性は確認されていた」 小保方さんの手記 会見時の質問者が読む
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10853

STAP問題で沈黙を守り続けてきた理化学研究所の元研究員・小保方晴子さんが、手記『あの日』を出版し、話題になっている。

「あの日」とは、小保方さんがSTAP細胞に関する論文を発表した、2014年1月28日を指す。

手記は、学生時代から始まる。日本やアメリカで心から研究を楽しみ、「天職」と感じ、希望に胸をふくらませていたころの様子がいきいきと描かれている。


◎「正義」が失われていく

しかし、「あの日」から、小保方さんの人生の歯車が狂い始める。

会見後、論文のささいなミスが分かると、マスコミは一斉にバッシングを始めた。STAP細胞が存在するか否かの「マター」ではなく、論文の作法である「マナー」の問題ばかり大々的に取り上げ、「ねつ造」と決めつけるニュースや研究とは関係ない人格を攻撃する記事が、日本中をかけめぐった。

手記では、小保方さんがES細胞を混入したかのように情報をマスコミにリークする元上司。脅しをかけてコメントを引き出そうとする新聞やテレビ、雑誌の記者。そして、社会の"空気"にのみ込まれ、非情な仕打ちをする大学や理研の関係者……。

小保方さんの周囲から、そして日本社会から「正義」が失われていく様子が、淡々と描かれている。


◎「真実を知ってほしい」という切なる願い

改めて行われた検証実験で、赤外線カメラや光学カメラで監視され、犯罪者扱いされる中、過度の緊張や疲労から、実験中に気を失って倒れたり、個室トイレで声を押し殺して泣く描写は、読んでいて胸が締め付けられる。

ただ不思議と、手記を読んでいて伝わってくるのは、「暴露」「告発」といった恨み心ではなく、始めから終わりまで、「真実を知ってほしい」という切なる願いだ。

そして、手記の後半で、こう記す。

「私が発見した未知の現象は間違いがないものであったし、若山研で私が担当していた実験部分の『STAP現象』の再現性は確認されていた」


◎300人を超えるマスコミに立ち向かう

この記事を書いている筆者にとっての「あの日」は、論文発表から約2カ月後の2014年4月9日。理研から「研究不正」「改ざん」と指摘された小保方さんが、不服申し立てを行ったことについて説明した記者会見の日だ。

当時、大阪市内のホテルに集まったマスコミ関係者は300人超。座席を埋め尽くす記者たちの会話から、その多くが「小保方さんの嘘をどう暴くか」と考えているような異様な状況だった。

会見の事前説明で、代理人の弁護士から、入院中の小保方氏が無理を押して会見に臨むこと、体調の変化によっては会見を打ち切る可能性が伝えられた。

しかし、壇上に上がった小保方さんは、2時間半を超える会見で、気丈に振る舞い、矢継ぎ早に浴びせられる記者の質問にも、誠実に、丁寧に説明を続けた。300対1。明らかに、30歳の女性が耐えられるような状況ではなかった、にもかかわらずだ。


◎「この人を抹殺してはいけない」

質疑応答の中盤、手を挙げた筆者の質問に対し、小保方さんはこう答えた。

「私に、もし研究者としての今後があるのでしたら、やはりこのSTAP細胞が、誰かの役に立つ技術にまで発展させていくんだという思いを貫いて、研究を続けていきたいと考えております」

大量のシャッターの光を浴びせられる中、小保方さんは、ほほをつたう涙を白いハンカチで静かにぬぐった。

2014年と15年の二度にわたって小保方さんの守護霊霊言を行った大川隆法・幸福の科学総裁は、その内容をまとめた一冊目の書籍『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』(2014年4月中旬発刊)のまえがきで、こう記している。

「この人を抹殺してはいけない。今は、護り、見守り、育てることが大切だ。わが国の宝だと思う」

手記の最後は、「私の研究者の道は幕を閉じた」と結ばれている。しかし、シンプルな方法で細胞を初期化し、万能細胞にする技術は、難病などに苦しむ現代人のみならず、未来の生命科学の発展にとって重要なものだ。

未来を生きる人々をも含め、多くの人々が、再び幕が上がる「その日」を待ち望んでいる。(山下格史)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『小保方晴子博士守護霊インタビュー STAP細胞の真偽を再検証する』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1493

幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144

幸福の科学出版 『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、STAP細胞潰し霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1145

【関連記事】
2015年12月13日付本欄 STAP細胞が証明された? 小保方氏の研究にもう一度目を向けるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10610

Web限定記事 「STAP細胞はやはり存在する」 小保方氏守護霊が悔しさを吐露
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9876

Web限定記事 夢の万能細胞STAP細胞の研究者 小保方氏の本心に迫る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7655


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日本の高校生の「自分はダメな人間」 原因は日本国憲法か

2016-03-19 10:25:11 | 日記


◆日本の高校生の「自分はダメな人間」 原因は日本国憲法か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10118

日米中韓の高校生を対象に行ったアンケート調査で、日本の高校生が他の3国に比べて著しく自己イメージが低いことが分かった。

この調査は、国立青少年教育振興機構が、各国で1500〜2500人を対象に、生活や意識についてアンケートを取ったもの。日本の高校生は「自分はダメな人間だと思うことがある」という問いに対して、「とてもそう思う」「まあそう思う」が合計で72.5%と、4ヵ国の中でトップだった。同項目に対し、アメリカは45.1%、中国は56.4%、韓国は35.2%だった。

人生の可能性にあふれたこの時期に自己イメージが低ければ、何かをする前から「できない」と思ってしまい、挑戦しようという意欲がわきにくい。本人にとっても日本にとっても、好ましいことではない。

これまでの調査でも、同様の傾向が見られており、日本の若者の自己イメージの低さは、自虐的な歴史教育に原因があるとよく言われている。藤岡信勝氏や小林よしのり氏らが立ち上げた「新しい歴史教科書をつくる会」などの運動も、そうした視点に基づくもの。

今回の調査で、日本より自己イメージが高かった3カ国が「戦勝国」としての歴史教育を行っていることも偶然とは言い切れない。

一方、日本と同じ敗戦国であるドイツの若者の自己イメージは、決して低くはない。

2013年に13〜29歳を対象に行われたアンケート調査では、「自分自身に満足している」と考えている人は80.9%いた。

日本の45.8%と比べてはるかに高い。なぜこうした違いが出るのか。ドイツの場合は、ホロコーストなどに責任を負うのはあくまでもナチスであって、現在の自分たちとは切り離された存在として捉えられていると言われる。

こうした歴史観の差は、憲法にも表れている。

ドイツの憲法前文には、「神と人間に対するみずからの弁明責任を自覚し、統合されたヨーロッパの中で平等の権利を有する一員として、世界平和に貢献しようとする決意に満ちて、ドイツ国民は、その憲法制定権力により、この基本法を制定した」とある。兵役は義務となっており、軍隊の保持は当然の前提としている。

日本の憲法9条には、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とある。

憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と併せれば、その裏には「侵略を行うような国は世界に日本しかない」というメッセージが浮かぶ。

現実の日本が、「平和を愛する諸国民」に囲まれていないという事実があったとしても、憲法の中では、日本だけが悪い国として書かれている。こうしたものを学んで、自己イメージを高められるだろうか。

子供達の自己イメージを高め、彼らの可能性を広げるためには、歴史観を考え直すべきだ。(居)

【関連記事】
2015年5月12日付本欄 安保関連法案を与党が最終合意 憲法九条の改正は必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9609

2015年2月25日付本欄 国連討論「戦後70年」 中国は現在の侵略を反省せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9270


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生活保護でパチンコ行く問題 最低限度のはずがいつの間にか「庶民並み」に!?

2016-03-19 08:53:34 | 日記

 生活保護でパチンコ行く問題 最低限度のはずがいつの間にか「庶民並み」に!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11070

大分県別府市と中津市が、パチンコなどに興じた生活保護受給者に対し、支給を一時停止していたことをめぐり、厚生労働省は、「支給停止には法的根拠がない」として、対応の是正を求めた。これを受け、両市は16日、来年度から支給を行う方針を決めた。産経新聞(17日付)が報じた。

記事によると、別府市では長らく、市職員が年1回、パチンコや市営競輪場を巡回し、生活保護者を見つけ次第、施設に立ち入らないよう指導。これに従わなければ、支給を停止する措置をとってきた。だが厚労省が、「生活保護法にはパチンコなどへの支出を禁じる文言がなく、支給停止は不適切」との見解を示したため、同市は今後、施設に立ち入ることを控えるよう指導に改めるという。


◎ギャンブルは「健康で文化的な最低限度の生活」?

生活保護の制度は、憲法第25条に基づいて存在している。条文にはこうある。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」

この条文をもとに、長年、「生活保護者の基準はどうあるべきか」が議論されている。しかしその基準が、しばしば「庶民並み」にすり替えられがちだ。人間は衣食住が足りていれば十分に生きることができ、ギャンブルに行くのはもっての外と考えるのも無理はない。


◎「第60条に反する」と解釈すればいい

また、厚労省は、「生活保護法には、パチンコへの支出を禁じる文言がない」との立場をとっている。だが、「受給者ができること、できないこと」をすべて盛り込むことは現実的なのか。同法第60条には、すでに生活保護受給者の「義務」として、「能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図るように努めなければならない」と明記されている。質素倹約に努める人が、ギャンブルに行くはずがないと解釈もできる。


◎NPOとの協力も必要

ギャンブル依存症によって、生活保護になる人もいる。行政側が、常習者に対して指導し、それに従わないのであれば、支給停止になってもやむを得ない。生活保護の一部を現物支給に変えたり、NPOなどとも協力して、依存症から脱却するためのケアを図るなど、生活保護のあり方を考えなければならない。

生活保護は、あくまでも一時的な措置であり、「自立」が前提だ。自らの力で生きることは喜びであり、その途中で社会に助けられたのなら、「恩返し」をすることも大事な生き方であるという考え方を広める必要もあるだろう。(山本慧)

【関連記事】
2016年4月号 リアル増税人生ゲーム - 重税なければ億万長者!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10962

2015年10月号 「冷酷で非情な福祉国家」を続けますか? ——「愛と慈悲の国」への革命(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10273

2016年3月12日付本欄 そもそも解説 消費税ってなんで始まった? 調べたら2000年もさかのぼれた件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11047

2016年3月10日付本欄 GDPマイナス成長 原因を読み解く「お金の回転率」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11038

2015年11月9日付本欄 「下流老人」報道に違和感 やっぱり最後は「お金持ちから富をよこせ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10440


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福島でなかなか伝わらない「放射線の本当の話」 現地で活動する医師に聞きました

2016-03-19 08:37:15 | 日記

福島でなかなか伝わらない「放射線の本当の話」 現地で活動する医師に聞きました
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11062

3.11の震災から5年。福島では、今でも約10万人が避難生活を続き、復興が遅れています。2月30日発売のリバティ4月号では、福島第一原発から約20キロメートルの距離にある南相馬市を訪ね、南相馬市立総合病院に勤務する坪倉正治医師に話を聞きました。

誌幅の関係で掲載できなかった内容を、2回にわたって紹介します。
第1回目の今回は、南相馬市での取り組みについて。

坪倉正治プロフィール
(つぼくら・まさはる)医師。東京大学医科学研究所特任研究員。南相馬市立総合病院などで非常勤医として勤め、放射線の知識に関して地域で講演を続けている。


——これまで南相馬で行ってきた活動について教えてください。

坪倉正治氏(以下、坪倉):この病院では、震災から4か月後の2011年7月から、内部被ばくの検査を始めました。最初は「そんなことより避難を」という人も多く、内部被ばくを測っても安心材料にはなりませんでした。

しかし、検査を続けていくと、被ばくはあっても、致命的な量ではないと言えるようになりました。この病院だけで3000人ぐらいの小さな子供を何回も検査し、大人を含めれば、延べ6万から7万件くらい検査しました。南相馬の他の病院を含めると、10万、20万という件数になると思います。

でも内部被ばくに関しては食べ物の検査がこれだけされている現在、大丈夫と言えます。露地のきのこや山菜だと数値が高いことがあります。それ以外は、南相馬産のものを食べようが食べまいが正直被ばく線量には関係がありませんし、全村避難している飯舘村産の大根も汚染度はとても低いわけです。

放射線量の高い食べ物を選択的に採って毎日毎日小さい子供に食べさせるのはさすがにやめたほうが良いのではないのか、というぐらいの話で、それ以上はもうそこまで気をつけなくても良いのではないですか、と感じています。


——露地もののきのこを食べる方がいらっしゃる、というのは驚いたのですが。

坪倉:結構増えてきていて、放射線は気にしていないという方も増えています。そういう方は検査にはもう来ないので、検査体制の維持も難しいところがあります。

それで結局、今の南相馬市は、「子供は学校検診で全員測りましょう、大人は希望者だけ測りましょう」というシステムに落ち着いています。そして、子供の99%は毎年検査していて、ほとんど放射線を検出しない状態を維持しているという状況で、大人で検査を受ける方は全体の5%くらいになっています。

日常生活の場では、放射線よりも、むしろ、生活再建の目処が立つかということの方が話題の中心になっています。放射線量は十分に低くなってきていますが、すでにここに住んで生活しているので、今さら「大丈夫ではない」と言われてもどうすればいいのか、という事情もあるでしょう。

避難先から南相馬に戻ることを決めた方もいらっしゃいますが、基本的には放射線量で決めるというより、仕事や子供の学校環境など生活スタイルを軸に決めているようです。

ただ、そんな状況の中で、放射線について「正しく理解されている」と言えるかどうかについては、疑問が残ります。

例えば、放射線には、自然界から受ける「環境放射線」というものがありますし、太陽からも放射線が降り注いでいます。人間の身体の筋肉の中にも放射性物質があります。原発事故とは関係なく、もともとある程度、被ばくはあったんです。それにプラスアルファして、原発事故で被ばくが増えた、と知っていただくことが大事になります。

ところが、小さい子供を育てている途中のお母さんだと外に出るチャンスがありませんし、インターネットやテレビでは、そこまでの放射線の知識を得られるとは限りません。

南相馬だと、6歳未満の子供に福島産の農作物を食べさせない、と答える母親の割合は6割以上です。小中学生ではその割合は少し減りますが、それがいわき市や福島市になると2、3割ですし、山間部の三春町だと約5%とものすごく減るというように、地域差があります。避難区域が近いか、避難したことがあるか、原発が近いかどうか、など、その土地のイメージによって生まれる差でしょう。

また、南相馬市の水道水からは放射性物質は検出されていませんが、検査を受ける方の中には、「子供にはミネラルウォーターしか飲ませない」と言う方もいます。私は「ミネラルウォーターでも水道水でも、子供を被ばくさせることはないですよ」と伝えますし、もし、それが家計を圧迫しているなら、そんなに無理しなくていいと思いますよ、と、少し後押しするようにしています。

医者としては、お母さん方が子供を被ばくさせたくないという気持ちを理解しつつ、データを提示して、「今のあなたの選択で、子供を被ばくさせることはないですよ」と柔らかく返す、というやり取りを続けている状況です。10人いたら6、7人は分かってくださいます。そういう方が増えていくと、全体の雰囲気も変わると思います。

科学の立場から言っても、原発事故が人間に及ぼした影響は、「放射線がDNAに影響を与えた」ということではなく、これまでに存在していた人間関係、文化や歴史、地元への愛着などの「絆」を壊してしまったことが一番大きいと思います。それが、回りまわって健康にも影響を与えているのです。(続く)

【関連記事】
2015年12月号 原発ゼロは安全か!? 「再稼動遅れ」の4大リスク
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10346

コメント (1)
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福島で怖いのは放射能ではなく糖尿病 現地で活動する医師に聞きました(後編)

2016-03-19 08:36:56 | 日記

福島で怖いのは放射能ではなく糖尿病 現地で活動する医師に聞きました(後編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11065

3.11の震災から5年。福島では、今でも約10万人が避難生活を続き、復興が遅れています。2月30日発売のリバティ4月号では、福島第一原発から約20キロメートルの距離にある南相馬市を訪ね、南相馬市立総合病院に勤務する坪倉正治医師に話を聞きました。


坪倉正治プロフィール
(つぼくら・まさはる)医師。東京大学医科学研究所特任研究員。南相馬市立総合病院などで非常勤医として勤め、放射線の知識に関して地域で講演を続けている。


誌幅の関係で掲載できなかった内容を、2回にわたって紹介します。第2回目の今回は、福島の本当の問題について。


——原発事故後、地域の絆が壊れ、それが健康問題にも影響を及ぼしている、と伺いました。具体的には、どういうことがありますか?

坪倉正治氏(以下、坪倉):たとえば、この病院では震災後、乳がんの患者さんが「進行期」で見つかることが多くなりました。以前であれば、もっと早い段階で見つかることが多かったのです。どうしてそうなるかというと、家族と一緒に住まなくなったからなんです

仮に、お母さんやお父さんが、朝めまいがして、吐いてしまったということがあったとします。子供の立場からすると、病院に行くように勧めますよね。でも、子供がいない場合、百人いたら何人かは病院に行かずに我慢してしまうわけです。その間に、がんが進行してしまいます。結局、そういう社会の歪みが、乳がんなどの病気として表れてきているのです。


——原発事故の後、放射線以外で起きた問題には何があるでしょうか。

坪倉:この地域では、糖尿病の増加が1番の問題になっています。この5年間で、だいたい年1%ずつくらい糖尿病が増えています。避難生活などで生活が変化し、運動不足になって肥満になり、コレステロールが上がったり。そして糖尿病になる、という流れです。しかも糖尿病になると、身体のバランスが崩れて、がんになりやすくなるんです。

実は、現在の福島の放射線量のレベルであれば、放射線でがんになるよりも、糖尿病でがんになる確率の方が数十倍から百倍高くなるのです。山で露地もののキノコを採って食べる方が増えているという話もしましたが、放射線を恐れて山に行くのをやめ、それで運動不足になって糖尿病になるぐらいなら、キノコを採って食べた方が健康で長く生きられる、と言えます。

他に地元では介護についても問題になっていて、一人あたりの介護費用が、震災前の1.3倍になっています。震災前はお嫁さんが一緒に暮らしていて面倒を見ていたところ、お嫁さんが避難していなくなると、介護保険を利用するようになるからです。


——今後の地域においてのサポートの見通しについて教えてください。

坪倉:放射線の検査については、システム化するしかないと考えています。そして、通常の医療を続けられるようにしつつ、病院の外に出ていくドクターも必要だと思います。

たとえば、当院の副医院長も、2〜3年前から、外来の診療が終わった後に、夜の時間を使って仮設住宅を毎回まわって、健康講話や、認知症に関する講話をしたりしています。また、除染作業員の中には独身男性もたくさんいらっしゃいますが、元々健康状態の悪い方も多いです。そういう方々を相手に健康についての講話をすることも必要だと考えています。

医療者の側が意識を変えなければならない状況です。医療者は基本的に、患者が来るのを待つ立場です。けれども、今後は地域に出て行き、何が起こっているかを知り、「こういう問題があるからこうしたほうがいい」と、話しかけていく必要があります。

仮設住宅からなかなか出られないという問題もありますが、認知症だと寝たきりの方で低収入だと、現実的に、家を借りて一人で住むというのは極めて難しい状況です。放射線量が低いことは分かっていても、それで仮設住宅を出て行くことができないのが現実です。


——病気の方や高齢者など、いわゆる「弱者」という方々はどうしても出てくると思うのですが、行政としてどういう判断をするのが良いとお考えですか。

坪倉:家庭にはお父さんとお母さんとが両方いますが、同じように行政も、「お父さん」としての大きな判断と、「お母さん」としての個人個人に寄り添う形の細かい判断と、両方の機能を果たせたら良いと考えています。どちらかと言えば、国がお父さんで、市町村がお母さん、というような構図になれば良いのですが。


——国が、お父さんとして国全体のことを考えての判断ができてこそ、地方も、お母さんとしての働きができるということでしょうか。

坪倉:お父さんとして、時に言うべきことを言い、判断することは判断するということですね。


——原発事故の事後対応については、どのような教訓があると思いますか。

坪倉:放射線についての情報も、不安をあおるような報道だけではなく、正しい情報を書いてもらいたいと思うところもありました。ただ、マスメディアは、どうしてもそれぞれの会社の方針に沿って報道するところもあるので、それぞれをどうこうすることはできません。

それ以上に、現地の学校の先生や医者、弁護士、政治家など、地元の方に近い立場の方々とが協力して、情報を発信できたらよかったと考えています。地元の医療者を含むいわゆる健康に関して責任を持つ立場の方が積極的に放射線の医学的な情報について関わりを持つことが出来たら良かったのにと思うことはあります。


——医療者が放射線について発信しにくい状況だったのでしょうか。

坪倉:確かに当時は、「放射線の心配はない」などと言おうものなら、袋叩きにあうような雰囲気があったのも事実です。東京の専門家集団は発信していましたが、中央で発言しているだけでは、地元の一般の方には伝わらないところがあります。

私が東京から福島にやってきて活動を始めて、協力してくださる方もたくさんいらっしゃいました。それでも、もっと地元の方と一緒に活動することができればよかったと思います。そうした意味でも、これからの福島の未来をどうするか、という話については、福島出身で地元にいる若手の方の発信がとても大切になる、と感じています。(了)

【関連記事】
2016年3月16日付本欄 福島でなかなか伝わらない「放射線の本当の話」 現地で活動する医師に聞きました
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11062

2015年12月号 原発ゼロは安全か!? 「再稼動遅れ」の4大リスク
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10346


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中国、ジョンソン南礁に空港完成=南沙で2番目の空港、4番目の滑走路―台湾紙

2016-03-19 07:31:11 | 日記

Record China 2016年3月16日、台湾メディアによると、1988年に中国とベトナムの間で発生した赤瓜礁(ジョンソン南礁)海戦から28年目に当たる14日、中国共産党中央軍事委員会の機関紙、解放軍報は、同礁に建設中の空港が完成したと明らかにした。中国・参考消息網が伝えた。 

15日付の台湾紙・中国時報は、1988年3月14日に南シナ海・南沙(スプラトリー)諸島で発生した赤瓜礁海戦で、中国はベトナムに勝利し、同礁の実効支配を続けているとした上で、「永暑(ファイアリー・クロス)礁、渚碧(スビ)礁、美済(ミスチーフ)礁に次いで、中国が南沙に建設した4番目の滑走路となる」と伝えた。中国は昨年10月、赤瓜礁に灯台を設置し、各国の船舶に航路案内のサービス提供を開始したと表明している。 

台湾紙・旺報も15日、「中国が2014年に赤瓜礁での埋め立てを行ってから初めて、空港完成の情報が伝えられた」とした上で、「中国が南沙に建設した空港としては永暑礁に次いで2番目となる」と指摘。

「永暑礁の滑走路は3000メートル級で大型旅客機の離着陸が可能だ。一方、赤瓜礁の滑走路は2000メートル級とみられ、中国軍の戦闘機や爆撃機が離着陸できる。中国空軍機の活動範囲は南シナ海全域に及ぶことになる」と伝えた


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人類滅亡に「残り3分」の主犯は金正恩と落合信彦氏

2016-03-19 07:15:27 | 日記

「2016年のいま、世界は戦争の危機に陥っている」とジャーナリストの落合信彦氏は指摘する。1月末に発表された世界終末時計は「残り3分」と、まさに人類滅亡の瀬戸際だ。落合氏は、その主犯の一人は北朝鮮の金正恩であり、「自分がやられるなら、世界を破滅させてしまおう」とする危険な男であると警告する。

 * * *
「残り3分」

 人類滅亡までの残り時間を示す「世界終末時計」。今、その針は「23時57分」を指している。

 終末時計を発表しているのは、米誌「ブレティン・オブ・ズィ・アトミック・サイエンティスツ」と16人のノーベル賞受賞者を含む安全理事会だ。

 北朝鮮の核実験やアメリカとロシアの緊張、中国の台頭などがマイナス材料となり、残り3分となった。

 この時間は、現在の世界情勢が極めてシビアな局面に来ていることを意味する。1953年に米国の水爆実験を受けて「人類滅亡まで残り2分」となった時に匹敵する危機なのだ。

 冷戦が終結した1991年には「残り17分」だった。それを考えると、私が以前紹介した米元国防長官のウィリアム・ペリーの懸念通り、今年中に「世界のどこかに核爆弾が落ちる」事態になってもおかしくない。

「終末」を呼び込む主犯の一人が、北朝鮮の金正恩だ。

 北朝鮮は1月の核実験に続き、2月には弾道ミサイルを打ち上げたが、暴走は止まらない。金正恩は科学者らに「核開発のスピードを加速させろ」と指示している。正常な判断能力を失い、世界中を敵に回してもいいと考えているのだ。

 中国は、表向き「国連安保理の決議を通じて制裁を行う」と北朝鮮を批判しているが、ポーズに過ぎない。

 もし中国が本気で北朝鮮を切り捨てて金正恩が暴走し、アメリカに攻撃を仕掛けたら、さすがに腰の引けたアメリカも朝鮮半島に乗り込んでくる。中国にとっては目の前にアメリカの脅威が迫ることになる。とてもじゃないが、アメリカの朝鮮半島への介入は容認できることではない。だから中国は、自らが育ててきた“とんでもないガキ”である金正恩をなだめすかして誤魔化すくらいしかできないのである。「制裁」などと言っているのは、中国のいつもの嘘、演技なのだ。

 その証拠に、アメリカが「THAAD」の韓国への配備に向けて公式協議を始めることが明らかになると、中国は猛烈なアメリカ批判を始めた。

 THAADは高高度迎撃ミサイルシステムで、北朝鮮の弾道ミサイルへの対抗手段だ。しかし中国外相の王毅は、「朝鮮半島問題に乗じて中国の権益を侵すいかなる企てにも断固反対する」と強い口調で配備計画を批判した。やはり、朝鮮半島でアメリカの影響力が増すくらいなら、「悪ガキの火遊び」に目をつぶるほうがマシだと考えているのだ。

 その中国は、自らも南シナ海の西沙諸島に地対空ミサイルを配備して、軍事的緊張を高めている。習近平は「南シナ海を軍事拠点にするつもりはない」と繰り返していたが、やっぱり真っ赤なウソだった。

「朝鮮半島の悪ガキ」の暴走も止まらない。北朝鮮は、韓国の制裁に反発して、国境近くにある開城工業団地を閉鎖すると一方的に宣言。しかも、そこに残された韓国側の資産を全面的に凍結すると発表した。その額、約1000億円にのぼる。

 開城では、北朝鮮労働者5万4000人の賃金の7割が朝鮮労働党に上納されているという報道があったが、実質的には、全額が金正恩に吸い上げられている。外貨はすべて奪われ、労働者には価値がほとんどない北朝鮮の通貨をわずかと、食料などと引き換えられるバウチャーが渡されるだけだ。

 金正恩は人民から吸い上げたカネで贅沢三昧して太る一方、側近を次々に粛清して恐怖政治を強化している。

 最近では、朝鮮人民軍総参謀長の李永吉を処刑したとされる。1月まで軍事訓練視察に随行させていた軍の最高幹部を粛清したのだ。

 金正恩は、自分のことしか考えない男だ。自らを守るためなら、人民の命も側近の命も何とも思わないのだ。もしアメリカから追い詰められたら、「どうせ俺が死ぬなら」と、国が崩壊することを覚悟で、アメリカだけではなく韓国にも日本にも、そして中国にも核攻撃してくる可能性がある。自分のことしか考えない奴は、自分がやられるなら世界を破滅させてしまおうと考える。そのくらい危険な男なのだ。

※SAPIO2016年4月号


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中国の変わり身の早さは世界最速ーインドネシア高速鉄道起工式から明日で2カ月、工事開始はまだ

2016-03-19 07:03:58 | 日記

 Global News Asia 2016年3月19日、インドネシアの高速鉄道の工事が未だに着工しない。

1月21日にはジョコ大統領や中国の国務委員らが出席しての起工式が行われてから明日で2カ月になる。

3月16日に事業契約書が手交され、インドネシア政府の負担を求めない旨が、記載されているという。

月内の着工を目指しており、近日中に、国土交通省が建設許可を出すとの見通しも伝えらている。

2019年開業予定で、昨年9月にインドネシア政府が中国に発注を決めたジャカルタ―バンドン間・約140Kmの高速鉄道は、最初からツマズキ通しだ。

 二転三転は当たり前で中国の当初提案では、インドネシア政府に債務保証は求めず、インドネシア政府は、一切財政負担をしないとの内容だったが、途中からインドネシア政府の保証を求めてきた経緯もあった。

一方、インドネシア政府は、中国に対して、ルートには活断層が3つあるため、地震対策を求め、早期地震検知警報システムの導入も必須要件としている。

事業契約書の詳細は明らかにされておらず、契約書の効力についての不信感も強い。

 世界各地で、中国の場当たり的な対処営業に非難が集中している。ライバルの提案よりも数段画期的な好条件を笑顔で提示するものの、提案の根拠はなく、思い付きレベル。

受注が決まると態度が豹変、高圧的で自信満々の姿に早変わりする。変わり身の早さは世界最速だ。

 起工式とは、何のセレモニーだったのかと疑問の声も上がり、ジャカルタの地下鉄工事のように信頼度の高い国(日本)に依頼すべきだったと、反省の声も聞こえる。


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安倍首相「経済状況を注意深く見守る」 消費税率10%への引き上げで

2016-03-19 06:46:45 | 日記

産経新聞 安倍晋三首相は18日の参院予算委員会で、来年4月の消費税率10%への引き上げについて、「現下の経済状況は注意深く見ていきたい。経済が失速しては元も子もなくなる」と強調した。

「経済をしっかりと成長させてデフレ脱却を確かなものとする中で、税収を増やしていく」と財政健全化に向けて経済成長を重視する考えも示した。

 一方、「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げる」とも述べた。

増税を延期した上での衆院解散については「全く考えていない」と語った。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表と社民党の吉田忠智党首への答弁。


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いらだつトランプ氏、包囲網に「暴動起きるぞ」

2016-03-19 06:38:31 | 日記

読売新聞

このペースでは指名獲得に必要な代議員の過半数(1237人)に届かない可能性があるためで、こうした見方を伝える米メディアとの関係も険悪になってきた。

「獲得代議員の数が20人、100人足りないからといって指名獲得できないことになれば、暴動が起きるぞ」

トランプ氏は16日、CNNテレビのインタビューで、そう語気を強めた。「私のことを愛してやまない」と常に公言する支持者たちが、猛反発するだろうと予言してみせた。

トランプ氏がいらだつのは、過半数の条件を満たせなければ、指名獲得は7月の党大会に持ち越されるからだ。重鎮のジョン・ベイナー前下院議長は16日、米メディアに対し、「もしも党大会の1回目の投票で決まらなければ、私はポール・ライアン下院議長を推す」「誰にだって指名のチャンスはある」と語るなど、「トランプ降ろし」の動きも次第に活発になってきた。


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緊迫・南シナ海】中国、新たな人工島造成か 「スカボロー礁周辺で測量活動」と米海軍

2016-03-19 06:32:50 | 日記

 産経新聞 【ワシントン=青木伸行】ロイター通信によると、米海軍のジョン・リチャードソン作戦部長は17日、中国艦船が、フィリピン・ルソン島西方の南シナ海にあるスカボロー礁周辺で測量を行っており、新たな人工島を造成するための埋め立ての前兆だとみていることを明らかにした。

 同氏は「水上艦による測量とみられる活動が続いていることを(米軍は)確認している。新たな埋め立て地域である可能性がある」と明言。さらに、中国が南シナ海に防空識別圏を設定する事態を、「確かに懸念している」と述べた。

 スカボロー礁は、米海軍艦船の事実上の拠点となっているスービック湾から西へ約200キロに位置し、中国艦船が2012年以降、居座り続けている。

 中国はこれまで、フィリピン南部パラワン島の目と鼻の先にあるスプラトリー(南沙)諸島で、人工島を造成し軍事拠点化を進めている。こうした動きがいずれ、スカボロー礁にまで拡大される恐れがあると、米、フィリピン両政府は懸念してきた。

 中国が同礁の埋め立てを意図しているとすれば、これをいかに事前に阻止するか、新たな難題となる。


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