政府は高浜原発再稼動に全力を尽くせ！[HRPニュースファイル1337]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2151/
文／幸福実現党・山形県本部副代表 城取良太
◆オドロキの高浜原発再稼動差し止め
14日、福井県や関西の住民ら9人が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを求めた処分の申し立てに関し、福井地裁（樋口英明裁判長）は住民側の主張を認める決定を出しました。
2月には再稼働の前提となる原発の新規制基準に基づく「審査書」を決定し、先月20日には、地元の高浜町議会が再稼働に同意していた矢先の司法判断となります。
今回、仮処分の手続きによって原発の運転差し止めが認められたのは初めてのこととなります。
関西電力側としては高浜3、4号機の再稼働を今年11月と見込んでおりましたが、差し止め決定の取り消し・変更や仮処分の執行停止がない限り、再稼働することができず、日本で原発再開の灯がまた遠ざかってしまいました。
◆福井地裁の差し止めに対する不服の声
運転差し止めを認めた福井地裁の樋口裁判長は、決定理由として「基準地震動を超える地震が高浜原発に来ないというのは根拠の乏しい楽観的見通しにすぎず、現実的で切迫した危険がある」と指摘しています。
また、原子力規制委員会の規制基準については、「深刻な災害を引き起こす恐れが万が一にもないといえるような厳格な内容を備える必要があるが、基準は緩やかすぎて、適合しても安全性が確保されていない」と規制基準自体に合理性がないと判断しています。
これに対し、関電側は「準備ができ次第、速やかに異議の申し立てと執行停止の申し立ての検討をしたい」と述べ、裁判所に理解してもらえない不服の念を表しました。
更に、地元の高浜町では住民らが戸惑いを口にし、高浜町商工会の田中康隆副会長も「原子力は国家事業で、共存共栄を図ってきた。原発が再稼働すれば町の経済が活性化すると思っていたので、決定に驚いている」と述べています。
◆「法律の遡及適用」は法学の大原則に反する
周囲の不服の声からも推測できる通り、今回の福井地裁による仮処分は、日本の未来を根底から狂わせかねない「トンデモ判断」と言わざるを得ません。
まず、原発の安全性を評価する基準としては「世界一厳しい」とされている日本の新規制基準を「緩やかすぎる」と判断したこと自体、客観性が著しく欠如しているとしか言えません。
また、そもそも既存の原発に新基準を当てはめるという「法律の遡及適用（バックフィット制度）」自体が、事後法の禁止などと並び、「法律不遡及の原則」として、法学の大原則に反するということを知らねばなりません。
原発の場合、安全性に関わり、社会に及ぼす影響が極めて大きいという理由で、遡及適用を行なうことになっておりますが、こうしたバックフィットの考え方は、本来は極めて慎重に適用していかねばいけない「例外」であるのです。
◆エネルギー安全保障の見地から政府は高浜原発再稼動に全力を尽くせ！
ただでさえ、原発の停止を補うため、火力発電の燃料に使う天然ガスなど化石燃料の輸入額は年3.7兆円増え、電気料金（全国平均）は東日本大震災前と比べ、家庭向けで約2割、企業向けで約3割高くなっており、日本の産業競争力に与える影響は甚大です。
中東に目を向ければ、現状イランを筆頭とするシーア派と、サウジアラビアに代表されるスンニ派との宗派対立の激化、核開発を嫌悪するイスラエルとイランの有事など、今後更なる混迷が待ち受けているでしょう。
そんな中、日本は原油を8割以上、天然ガスを3割近くを中東に依存状態にあり、もし中東有事により化石燃料の確保が立ち行かなくなれば、日本のエネルギー安全保障の根幹が崩れることになり、国家存亡の危機に陥るということは、妄想や空想ではなく、極めて現実的な議論といえます。
是非とも、日本政府としては、大局観なき左翼的な司法判断に断固負けず、高浜原発の再稼動こそ、日本のエネルギー事情の今後を占う試金石であるという強い意思を持って、全力を尽くしていただきたいと願っております。
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高浜原発 再稼働認めず 事故リスクゼロを求める反原発派の愚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9478
再稼働に向け準備が進んでいた関西電力の高浜原発(福井県)の3、4号機に対し、福井県や大阪府の住民9人が求めた運転差し止めの仮処分を14日、福井地裁が認めた。
仮処分は直ちに法的拘束力を持つため、今後の司法手続きで取り消されない限り、高浜原発の再稼働はできなくなった。関西電力はこの決定を不服として、福井地裁に異議と執行停止を申し立てる。
今年2月、高浜原発は、原子力規制委員会が定めた安全に関する新規制基準に合格していた。それでも福井地裁が運転差し止めを認めた理由は、「新基準は緩やかすぎ、基準に適合しても安全性が確保されない」「新基準は、深刻な事故を引き起こす可能性が万が一にもないような、厳格な内容を備えるべき」というものだった。
◎事故リスクをゼロにすることは不可能
明らかに合理性を欠く決定だ。新基準では、地震や津波の想定を拡大しているが、新基準をさらに上回るレベルの対策を定めている。あらゆる事故リスクをゼロにすることは不可能だ。年間4000人が事故で亡くなる自動車や、事故率が低いとはいえ墜落すれば確実に死亡事故につながる飛行機のリスクはどうなるのだろうか。点検や対策が済んだ原発は、ただちに再稼働を認めるべきだ。
原発の稼働が止まっている今、火力発電への依存が高まっているが、中東から輸入する石油を運搬するシーレーンは、中東の沿岸国の紛争や中国の覇権拡大などで不安定な状況にある。実際に有事が起きた場合、安全保障法制の整備の最中である日本が、迅速に対応できる保証はない。
また、日本に原発があることは、軍事的な抑止力になっている。つまり、他国から、「その気になれば、日本はすぐに核兵器をつくることができる」と思われていることが、間接的に日本を守っているのだ。その抑止力を失わせるために、中国の工作員が資金援助などを行い、反原発運動を推進しているとも言われる。
こうしたことを考えれば、原発事故のリスクよりも、原発の稼働を停止することによる安全保障上のリスクの方が大きいと言える。
◎原発が稼働しないほうが「人格権が侵害される」
関西電力は、福井地裁への異議申し立てが認められなかったとしても、上告先の名古屋高裁では判決を下す裁判官が違うため、決定を覆すことができると見ている。しかし、予定していた11月の再稼働は、厳しい状況だ。
福井地裁は「原発事故が起これば人格権が侵害される」としている。しかし、原発が稼働しないことによって、電気料金が上昇して日本経済も打撃を受け、さらには国防上のリスクも高めている。一体どちらが人格権の侵害をしているのか。福井地裁は、異議申し立てを認め、高浜原発は迅速に再稼働をするべきだ。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版『されど光はここにある』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920
幸福の科学出版『大江健三郎に「脱原発」の核心を問う』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=806
【関連記事】
2014年10月1日付本欄 拡大する日中の石油依存から来る衝突リスク 日本は先見性のあるエネルギー政策を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8512
2015年3月26日付本欄 東通・敦賀原発の活断層は問題ない 不毛な地震の「可能性」議論に終止符を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9410
◆マルコ・ルビオ氏が米共和党の大統領候補に出馬表明 保守は政権を取り戻せるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9477
マルコ・ルビオ上院議員が共和党の大統領候補として立候補することを、14日に表明した。
2011年に初めて米上院議員として当選したばかりのルビオ氏。弱冠43歳で大統領を目指すルビオ氏は、アメリカに何をもたらそうとしているのだろうか。彼が出馬を発表した演説の要点を見てみよう。
◎マルコ・ルビオ候補の演説の要点
・減税、規制緩和、税制度の改革など、「小さな政府」で「機会の平等」を作る。「政府」ではなく、「家族」こそが社会でもっとも重要な社会単位。
・卒業しても就職できず、多大な学生ローンを抱えさせられる大学を改革し、小・中・高の学校教育も充実させる。
・オバマケア(国民皆保険)の撤廃。
・国防の強化。ならず者国家に媚びず、同盟国をきちんと支援する。中国やロシアの軍事行動に反対し、イランに対して媚びることも反対。
・世界的に、民主主義や人権などが後退している状況を食い止め、アメリカの国際的なリーダーシップを再確立する。
・妊娠中絶や同性婚に反対。
基本的にアメリカの保守層に受ける内容だ。しかし2013年、彼は違法移民に恩赦を与えて、国内に在住する権利を与える法案を支持したため、保守系団体からの信用がぐらついている。
ルビオ氏はキューバ移民を親に持つため、移民の苦境を知っているとともに、キューバの独裁政権に対して非常に批判的である。
◎日本にとっては望ましい候補?
もっとも、日本にとっては彼のような信条を持った米大統領は望ましいかもしれない。彼は中国を明らかに警戒しており、より強硬な対中包囲網を確立しようとする可能性がある。
若く、経験も少ないため、彼が共和党の候補として選出される可能性は低いという意見も一部にはある。しかし、最近出馬を表明したヒラリー・クリントン候補や、近々出馬表明すると見られているジェブ・ブッシュ氏(ブッシュ元大統領の弟)に対して、一部の有権者の間では、「またクリントンとブッシュか」と、「飽きられている」側面がある。
2008年、イラク戦争に疲弊したアメリカ国民が、上院議員となって間もなかったオバマ氏を選んだように、今、衰退の兆しを見せているアメリカに危機感を抱いた国民が、今回はルビオ氏を選ぶ可能性もある。
アメリカの大統領選はまだ始まったばかりであり、投票日の2016年11月まで何があるか分からない。オバマ氏の後のアメリカが衰退を続けるか、復活するかは次の大統領にかかっている。米大統領選には今後とも注目していきたい。(中)
【関連記事】
2015年5月号記事 共和党の「アメリカを取り戻す」戦いが始まった - 米保守派の祭典 CPAC report
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9356
2015年4月15日付本欄 ヒラリー氏、米大統領選に出馬表明 オバマよりは期待できる!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9475
2014年9月21日付本欄2016年米大統領選 ヒラリー出馬意欲の一方で共和党候補が迷走? 真の未来ビジョンが必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8436
速報】河野洋平氏・翁長沖縄県知事が訪中し中国にラブコール!?～「奴隷の平和」を求めるな！
https://www.youtube.com/watch?v=a0PW1DXKT7U
4月14日、河野洋平元衆院議長、翁長沖縄県知事らが訪中し、李克強首相と会談しました。
翁長知事は先日、菅官房長官と会談し、沖縄米軍基地の辺野古移設に反対。
その一方で、中国に対しては、「沖縄はかつて琉球王国として、中国をはじめ、アジアとの交流の中で栄えてきた歴史がある」と発言するなど、日米同盟軽視・中国寄りの姿勢を顕にしました。
中国の海洋進出による尖閣諸島の領空領海侵犯がありながら、中国に擦り寄る翁長県知事。
その政策の誤りと危険性に迫ります。
政府は高浜原発再稼動に全力を尽くせ！[HRPニュースファイル1337]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2151/
文／幸福実現党・山形県本部副代表 城取良太
◆オドロキの高浜原発再稼動差し止め
14日、福井県や関西の住民ら9人が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを求めた処分の申し立てに関し、福井地裁（樋口英明裁判長）は住民側の主張を認める決定を出しました。
2月には再稼働の前提となる原発の新規制基準に基づく「審査書」を決定し、先月20日には、地元の高浜町議会が再稼働に同意していた矢先の司法判断となります。
今回、仮処分の手続きによって原発の運転差し止めが認められたのは初めてのこととなります。
関西電力側としては高浜3、4号機の再稼働を今年11月と見込んでおりましたが、差し止め決定の取り消し・変更や仮処分の執行停止がない限り、再稼働することができず、日本で原発再開の灯がまた遠ざかってしまいました。
◆福井地裁の差し止めに対する不服の声
運転差し止めを認めた福井地裁の樋口裁判長は、決定理由として「基準地震動を超える地震が高浜原発に来ないというのは根拠の乏しい楽観的見通しにすぎず、現実的で切迫した危険がある」と指摘しています。
また、原子力規制委員会の規制基準については、「深刻な災害を引き起こす恐れが万が一にもないといえるような厳格な内容を備える必要があるが、基準は緩やかすぎて、適合しても安全性が確保されていない」と規制基準自体に合理性がないと判断しています。
これに対し、関電側は「準備ができ次第、速やかに異議の申し立てと執行停止の申し立ての検討をしたい」と述べ、裁判所に理解してもらえない不服の念を表しました。
更に、地元の高浜町では住民らが戸惑いを口にし、高浜町商工会の田中康隆副会長も「原子力は国家事業で、共存共栄を図ってきた。原発が再稼働すれば町の経済が活性化すると思っていたので、決定に驚いている」と述べています。
◆「法律の遡及適用」は法学の大原則に反する
周囲の不服の声からも推測できる通り、今回の福井地裁による仮処分は、日本の未来を根底から狂わせかねない「トンデモ判断」と言わざるを得ません。
まず、原発の安全性を評価する基準としては「世界一厳しい」とされている日本の新規制基準を「緩やかすぎる」と判断したこと自体、客観性が著しく欠如しているとしか言えません。
また、そもそも既存の原発に新基準を当てはめるという「法律の遡及適用（バックフィット制度）」自体が、事後法の禁止などと並び、「法律不遡及の原則」として、法学の大原則に反するということを知らねばなりません。
原発の場合、安全性に関わり、社会に及ぼす影響が極めて大きいという理由で、遡及適用を行なうことになっておりますが、こうしたバックフィットの考え方は、本来は極めて慎重に適用していかねばいけない「例外」であるのです。
◆エネルギー安全保障の見地から政府は高浜原発再稼動に全力を尽くせ！
ただでさえ、原発の停止を補うため、火力発電の燃料に使う天然ガスなど化石燃料の輸入額は年3.7兆円増え、電気料金（全国平均）は東日本大震災前と比べ、家庭向けで約2割、企業向けで約3割高くなっており、日本の産業競争力に与える影響は甚大です。
中東に目を向ければ、現状イランを筆頭とするシーア派と、サウジアラビアに代表されるスンニ派との宗派対立の激化、核開発を嫌悪するイスラエルとイランの有事など、今後更なる混迷が待ち受けているでしょう。
そんな中、日本は原油を8割以上、天然ガスを3割近くを中東に依存状態にあり、もし中東有事により化石燃料の確保が立ち行かなくなれば、日本のエネルギー安全保障の根幹が崩れることになり、国家存亡の危機に陥るということは、妄想や空想ではなく、極めて現実的な議論といえます。
是非とも、日本政府としては、大局観なき左翼的な司法判断に断固負けず、高浜原発の再稼動こそ、日本のエネルギー事情の今後を占う試金石であるという強い意思を持って、全力を尽くしていただきたいと願っております。
