経済連携強化に意欲 翁長知事、北京到着
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翁長雄志知事は１１日、日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）の中国訪問団に加わるため、那覇空港を出発、北京空港に到着した。
中国では政府要人や商務部との面談、商工団体との交流を予定しており、１５日に帰沖する。出発前に報道陣の取材に応じ「（重点政策の）アジア経済戦略構想など、いろんな分野で協力関係をつくらせてもらえたらありがたい」と経済面での連携強化に意欲を見せた。
各訪問先で国際物流拠点の形成、魚介や牛肉、豚肉など食品の輸出促進、観光誘客などで協力を求める方針で「大型視察団なのでどこまで話ができるか分からないが、こうしたことも伝えたい」と語った。
- 翁長知事は5月17日の県民大会に出席。数万人規模の動員を目指す
- 知事は翌18日にも訪米し、辺野古新基地反対を米側に直訴する方向
- 国務省や国防総省、ホワイトハウスなどと会談相手・日程を調整中
翁長雄志知事が、５月１７日に沖縄セルラースタジアム那覇で開かれる県民大会に出席し、直後に訪米して普天間飛行場の辺野古移設に反対する考えを直訴する方向で調整していることが１１日、分かった。
県は米政府機関と会談日程の調整を進めており、米側の対応次第では大会翌日の１８日にも訪米する可能性がある。複数の関係者が明らかにした。（吉田央）
５・１７県民大会は、新基地建設に反対する県選出の野党国会議員や県議会与党会派らでつくる「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」と、有識者や議員、市民団体メンバーなどでつくる「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が共催する方向で、翁長県政発足後、最大動員となる数万人規模の開催を目指している。
翁長知事は５・１７大会が大規模であることなどを重視して出席する意欲を示しており、与党県議らにも意向を伝えている。会場で示された民意や大会で承認される決議文なども、訪米で米政府に訴える要素の一つとなる。
県は訪米に向け、平安山英雄ワシントン駐在員を中心に米国務省、国防総省、ホワイトハウスなどと日程調整を続けている。
知事の具体的な訪米日時は、米側との会談日程や会談相手の調整が済み次第、確定する。
