◆幸福の科学大学に不当な通知 文部科学省の判断は憲法違反だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9560
2015年4月の開学を目指していた幸福の科学大学設置認可の申請に「不正」があったとして、文部科学省から学校法人「幸福の科学学園」に対して、2014年10月31日から5年間、大学の設置を認可しないとの通知があった。
文部科学省のいう「不正」とは、文科省宛に「『下村博文守護霊の霊言パート2』の要約」とする書簡を送付した人物がいること、その書簡の内容が下村文科相の意思・考えとは全く異なっていること、を指す。さらには、こうした霊言本の出版予告などで、直接的危害を連想させるような発言があった、などと主張している。だが、これらは事実誤認と曲解に基づいたものだ。
本通知を受けて、学校法人側は、「学問の自由、信教の自由を侵害する不当な処分と考えます」とのコメントを出した。
◎文科省の判断は憲法違反
文部科学省が指摘する「霊言の要約の送付」や「霊言本の出版」は、通常の宗教活動の範囲内であり、不正行為とは程遠いものだ。これを「不正」と断じ、刑法上や民法上の問題があるかのように印象操作をしているのは、憲法の「信教の自由」に反している。このような一方的な解釈によって、5年間も大学認可を認めないのは、「信教の自由」に加え「学問の自由」の著しい侵害だ。
しかも文部科学省は、幸福の科学大学の設置を不認可とした理由に、「霊言は学問の対象ではない」ことを挙げている。これは、学問の定義や宗教の教義の内容に踏み込んでいる点で、憲法で保障された「信教の自由」と「学問の自由」をダブルで侵害していると言えよう。
さらに言えば、信教の自由の中には、宗教教育をはじめとする「教育の自由」も含まれる。宗教家は人間としての生き方を教える「人生の教師」であり、特に幸福の科学の教義は、その中に高度な学問体系を含むものであるからだ。
文部科学省の一連の判断は、宗教に対する見識を著しく欠いている。今回のように、一部の国家公務員の歪んだ解釈と一片の通知で国民の信仰を弾圧するような判断がまかり通るならば、日本は特定の権力者の恣意的な判断によって動かされる「人治主義」の国となり、中国と変わらない「国家社会主義」の国になってしまうだろう。
◎新しい学問が求められている
幸福の科学グループは、過てる不認可判断に対して異議を申し立て、引き続き幸福の科学大学設立を目指すと同時に、幸福の科学大学と同規模の私塾「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ」(HSU)を、本年4月から開いている。
既存の大学における学問は、実用性や国際競争性を失いつつある。その中にあって、学問の新しいフロンティアを切り開こうとするHSUの挑戦は、学問界からも期待を持って受け止められている。
このほど、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の、人間幸福学部の黒川白雲プロフェッサーや、千田要一プロフェッサーらの「祈りの治癒力」と題する26ページの論文が、アメリカの心理学の学術書「Advances in Psychology Research. Volume 104」に掲載されたことは、その証左であろう。
憲法違反の判断によって、新しい宗教をベースにした学問を打ち立てようとする志をつぶすことは決してできない。
日本を、中国のような自由や人権を抑圧する国にしないためにも、文部科学省は幸福の科学大学を一日も早く認可すべきだ。
【関連記事】
2015年4月号記事「幸福の科学大学」不認可問題 文科相の判断は憲法違反である 小浜 逸郎氏インタビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9224
2014年12月24日付Web記事 不認可の幸福の科学大学、文科省が曲解した教育内容
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8977
2015年1月号記事 幸福の科学大学不認可は平成の宗教弾圧だ - 文科省・下村事件解散 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8768
2015年4月号記事 ハッピー・サイエンス・ユニバーシティで育てる人材とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9252
2016年、台湾総統選について考える[HRPニュースファイル1351]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2179/
文／幸福実現党・兵庫県本部副代表 みなと 侑子
◆2016年 台湾総統選に向けての各党の動向
台湾総統選が来年2016年１月16日に実施されます。
昨年11月に行われた統一地方選挙では、新北市以外の主要都市で野党民進党候補が当選。最大都市の台北市においても、民進党が推す無所属候補が当選し、国民党は民進党に惨敗しました。
この責任をとって、馬英九総統は兼任していた国民党主席を辞任しています。
馬英九の後に主席を引き継いだのは、新北市の市長の朱立倫氏です。
低迷する国民党支持率回復の責任を担っていますが、「2016年の総統選には出馬しない」と言っており、主席であっても総統選までの１年未満で党のイメージを回復させ、国民の支持を得ることは難しいと考えているようです。
現在二期目をつとめる馬英九氏は再再任が憲法において規制されているため、他に何人かの名前は上がっているものの最終的には朱氏が総統選候補になると考えられます。
総統選まで1年を切った今でも、候補者が決まっていないことからわかる通り、与党国民党の準備不足とリーダーの不在は深刻な問題です。
一方で、民進党は2012年の総統選で馬英九に負けた蔡英文氏が再度出馬することが決まっており、準備は整っているようです。
昨年の統一地方選での大勝利も祭氏の手腕によるものが大きく、党内での信任も集めています。
このままいけば、来年の１月には与野党がひっくり返り、民進党が８年ぶりに与党になる可能性があります。同時に、台湾における初の女性総統が誕生するかもしれません。
◆民進党は政権与党に相応しいか
しかし、民進党が与党になるためには、乗り越えなければならない問題が何点か存在します。
一つは反原発政策です。
四方を海に囲まれ、九州ほどの面積しかない台湾では、エネルギー安全保障は最重要課題です。
1987年には原発が電力の48％を占めていましたが、現在では18.4％にまで減少しています。
台湾では芸能人がテレビを通じて反原発の意思を表明。反原発デモの先頭に立っています。そして、民進党の蔡氏もその横に立って活動しています。
与党は原発推進ですが、高まる反原発運動に屈した形で、ほぼ完成している龍門一号機の密閉管理と同二号機の建設凍結を発表。と同時に、現在稼働している6基の原発を順次閉鎖していく予定をしています。
エネルギー自給率が1％以下の台湾においては原発こそが、他国の政治情勢に左右されない唯一の安定的な電力供給源であるはずですが、民進党はその選択肢を放棄してしまうのでしょうか。
二つ目は、中国の圧力による他国との関係悪化した場合の対応策についてです。
台湾独立を目指す民進党の陳水扁氏が総統をした8年間、台湾は中国共産党との関係悪化はもちろんのこと、中国からの圧力を受けた国々とも関係が悪化。
結果、外交に時間とお金を取られ、国内経済・政治に支障をきたしました。
現在、蔡氏は対中政策については「両岸（台中）の現状維持が原則だ」とし、独立運動を前面に出すことはありません。
ただ、現在の国民党と中国は「中国は一つ」とし、双方がその主体であると主張しつつも台湾は独立しない、という92年コンセンサスを基礎として交流を行っていますが、民進党はこの考え方を認めていません。
考え方の基礎を明示し、中国圧力に対する解決策を示すことが必要ですが、曖昧なまま与党不人気に乗じて総統選に突入していくでしょう。
◆台湾にも必要な、新しい道
これら以外にも、所得の再配分や、過剰な人権擁護政策など、“反国民党”かつ寄せ集めた左寄りの政策が散見されます。
与党を目指すにあたり、見直すべき項目が多々あるはずです。
昨年、台湾で起きた立法院占拠と大規模なデモ活動「ひまわり運動」は、政治家や大人を頼らない若者たちによる、第三の道の模索運動でした。
彼らは、中国共産党に台湾が呑み込まれることも否定しつつ、民進党が提示する未来にも満足していませんでした。ここに未来への希望があります。
台湾はアジアの安全保障の第一です。台湾に対して、日本が重要視していることを伝え、連携を強化しなければなりません。
2016年の台湾総統選に注目しつつ、アジアの安全を共に守っていきたいと思います。
◆統一地方選で幸福実現党が躍進 「新しい選択」提供か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9556
統一地方選の後半戦となる全国142市区町村長選と、586市区町村議選の投開票の結果、幸福実現党の公認候補が4人当選した。
告示された19日の時点で、無投票で当選確実となっていた長野県駒ヶ根市議と合わせ、5人の議員が誕生した。同党が無投票以外で当選者を出したのは初めて。
石川県の津幡町議会議員選挙で当選した井上新太郎氏は本誌取材に対し、「これから、町民の皆様が本当に幸福になる政治を目指して頑張りたい」とのコメントを寄せた。
また、愛知県の東浦町議選で当選した原田悦子氏は、「当選証書を受け取って、議員としての責任の重さを実感し、気を引き締めるばかり。これからが本番」と決意を語った。
今回、統一地方選の投票率は過去最低となり、全国の市長・区長選の投票率は50.53%(前回52.97%)、市議選は初めて50%割れの48.62%(前回50.82%)となった。「2040年までに全国の自治体の半数が消滅する」との試算も発表される中、地方行政への期待や関心の薄さが伺える。
投票に行かなかった人の中には、「どの候補に入れればいいのか分からない」「何を基準に選べばいいのか」、あるいは「政策の違いがわかりにくい」と感じる人も多かったのではないだろうか。
政治家を選ぶ基準として重要なものが、背景にある考え方である。幸福実現党は立党から6年、国政選挙において「国防強化」「経済発展」を前提とし、「金融緩和」「原発推進」など複数の政策が、国家運営に影響を与えてきた。
また、安易な「道州制」の導入で国家としての力が弱まれば、国防の危機につながるとして警告を発している。
沖縄では、普天間基地の移設反対を主張する翁長雄志知事の政策が、日米安保の危機、国防の危機を招きかねない状況だ。
地方行政においても、どのような国家観を持つかによって、舵取りが大きく変わると言える。
また、地方自治体の政治も、バラマキ型では立ち行かなくなることは確かである。多くの地域で介護保険料が導入当初の倍近くに値上がりするなど、社会保障の問題も山積みだ。
地域の可能性を引き出し、産業を育てて雇用を生み、活性化させることを目指す幸福実現党の議員が、日本の政治を変える力となることを期待したい。(晴)
◎幸福実現党公認候補 当選者
塩澤康一(42) 長野県駒ヶ根市
小島智恵(34) 北海道幕別町議
井上新太郎(68) 石川県津幡町議
細田三恵(47) 埼玉県三芳町議
原田悦子(59) 愛知県東浦町議
【関連記事】
2015年4月19日付本欄 幸福実現党の候補が当選 統一地方選で無投票相次ぐ理由とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9491
2014年7月27日付本欄 【各紙拾い読み】小矢部市議選で幸福実現党の公認候補が当確
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8211
