フィリピン元下院議員に聞く 中国の領有権の主張には一切根拠がない

◆【南シナ海情勢(1)】フィリピン元下院議員に聞く 中国の領有権の主張には一切根拠がない

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【南シナ海情勢(1)】フィリピン元下院議員に聞く 中国の領有権の主張には一切根拠がない

プロフィール

(Roilo Golez)1947年1月9日フィリピン・ロンブロン州生まれ。政治家。海軍士官、フィリピン赤十字代表などを経て、フィリピンの産業都市パラニャーケシティで下院議員として選出され、6期15年務めた。郵政大臣、国家安全保障担当補佐官などを歴任。フィリピン下院には連続して当選できないため、現在は一政治家として活動。

南シナ海でのベトナム船と中国船の衝突は記憶に新しい。中国は一方的に南シナ海に線を引き、「九段線」と名付けて、ベトナムやフィリピンの排他的経済水域(EEZ)も含む領域の領有権を主張している。ベトナムと並び、中国に対する抗議の姿勢を明確にしているフィリピンで、10年以上前から中国の脅威を訴えてきた元下院議員のロイロ・ゴレス氏に話を聞いた。全3回に渡ってお届けする。(取材協力:幸福の科学国際本部)

 

――中国政府は、南シナ海は中国領だと主張していますがどうお考えですか?

 

ロイロ・ゴレス氏（以下、ゴレス）: 私は一連の出来事を全て調べました。中国の主張は、1947年、蒋介石の中国国民党政府が、フィリピン、インドネシアまで、南シナ海の約8割を領海だと言ったのが始まりです。ただ、その根拠は不明で、中国人の船乗りがそこを訪れていたことなどを引用しています。

しかし、当然のことですが、「行ったことがある」からといってその場所が自分のものにはなりません。私は日本に行ったことがありますが、日本は私の領地ではありません。それと同じことです。

フィリピンは、ポルトガル人が支配したことがあります。スペイン人が支配したこともあります。ですが、ここはもう彼らのものではありません。例えばメキシコの一部は、今はアメリカ領になっていますが、メキシコ人はそこが自分たちの領土だと主張しません。

アラスカもロシア領だったことがありますが、今、ロシアはアラスカがロシア領だとは言いません。同じことです。

中国が南シナ海を自国領だというのは、何の根拠もないのです。

また、私たちは地図でそれを示すこともできます。13世紀から15世紀ごろの南シナ海や中国を含むアジアの地図によれば、中国の南方の領土は海南島までだったことがわかります。それは、フィリピンよりもだいぶ北です。

また、中国は、南シナ海に勝手に「九段線」という線を引き、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナムの排他的経済水域(EEZ)と重なる海域の領有を主張しています。ところが彼らは、「九段線」の座標さえ述べることはできません。普通は領有権を主張する際には、緯度や経度などの座標で正確な位置を特定して、認定し、主張するのですが、彼らにはそういう感覚がないのです。

 

 

――中国と、フィリピンやベトナムとの間に、近いうちに戦争が起きると思いますか?

ゴレス: いいえ、そうは思いません。私たちは平和的な方法で紛争を解決すべきです。2002年の「南シナ海行動宣言」において、「軍事力を行使しない、あるいは軍事的な脅威を使わない」と記載されています。ですから私たちは、国際司法裁判所に提訴したのです。

私たちは、法というルールに従い、自分たちの主権を守る用意があります。同時に、中国が法を破ることのないよう望みますし、そう期待しています。
彼らは、元朝の時代にスカボロー礁に代表団を送ったと主張しています。

しかし、なぜそんな昔に人々がスカボロー礁に行くのでしょう。あそこはずっとただの岩です。住めるようなところはありませんでした。

また、彼らは元の時代の地図を根拠にすることもありますが、元はモンゴルの王朝です。つまり、モンゴル王朝の命令でスカボロー礁に行ったことになります。そうすると、「ここは中国の一部」という主張はなおさらできません。彼らは、その時代はモンゴル王朝の支配下にあったのです。

私たちの国もアメリカの支配下にありましたが、例えばその時代に、アメリカがどこかの国の領土を占領していたとしましょう。その土地を、現代のフィリピン人が自分たちの領土だと主張することができるでしょうか。
中国の論理で言うと、「モンゴルが中国を所有している」と主張できてしまうのです。

 

――米軍が22年ぶりにフィリピンへ戻ってくる予定です。何を米軍に期待しますか?

ゴレス: この地域における米軍のプレゼンスを考えれば、彼らは撤退すべきではなかった。米軍の第7艦隊は、アメリカ西海岸からインド洋まで太平洋を広くカバーしています。この広大な太平洋で、兵士たちが休んだり、補給したりできる場所が必要だからです。

ですから今、新軍事協定(EDCA)によって、米軍が巡回するようになります。これは恒久的な基地ではありません。私はそれに賛成です。彼らは一時的に船舶や航空機、および人員を配備することができます。

  

――米軍はどこに戻ってくるのでしょうか?

ゴレス: おそらくスービック湾でしょう。まだ確定していませんが、スービックやクラーク軍事基地やパラワン島にあるウルガン湾でしょう。
数カ月前に行った調査で、フィリピン人はこの件について非常に好意的です。約8割が賛成しています。

【(2)に続く】

【関連記事】

2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている

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2014年9月号記事 集団的自衛権行使容認は当然だ「正義ある平和」の実現を - The Liberty Opinion 2

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Web限定記事 大川隆法総裁、中国・韓国・日本の政治家を大いに叱る

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「ドラえもんに親しみ持つな」 中国共産党の機関紙が警告

「ドラえもんに親しみ持つな」 中国共産党の機関紙が警告

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8560

 

中国・四川省成都市の共産党委員会の機関紙が、日本の人気漫画「ドラえもん」には「政治的な意図が隠されている」ため、親しみを持たないよう警告する論評を掲載したことが話題となっている。

 

だが記事では、「政治的意図」が、どのような内容を指すのかは明確にしていない。さすがに中国国内からも批判が起こり、中国共産党の思想統制を疑問視する人は多いようだ。

 

日本人なら誰もが感じるだろうが、「ドラえもん」に政治的な意図があるとは思えない。仮にあったとしても、その内容に目くじらをたてる中国共産党のほうが問題である。しかしよく考えてみると、「ドラえもん」は、今の中国に必要な考え方を提示している漫画と言えるかもしれない。

 

例えば、漫画『ドラえもん』15巻には、「どくさいスイッチ」という秘密道具が登場する。「ジャイアンなんかいなくなってほしい」と言うのび太に対し、ドラえもんは「どくさい者というのはね、自分ひとりの考えで世の中を動かそうとする人のことだよ」と話し、自分にとって邪魔な人間を消すことのできるスイッチをのび太に与える。果たして、のび太はどうするのか……という話だ。

 

この話は、独裁主義がいかに危険なものであるか、という教訓を含んでいる。

 

また、映画にもなった大長編ドラえもんシリーズ『のび太と雲の王国』は、「天国」の存在を信じるのび太が学校でクラスメイトにからかわれ、ドラえもんと協力して天国をつくろうとしていたところ、本当に天上世界の住人たちに遭遇し、彼らのある「計画」を知ってしまうというエピソードだ。

 

確かに、こうしたドラえもんのストーリーは、独裁体制や唯物論・無神論を信奉する中国共産党にとっては、都合の悪い話かもしれない。

 

最近では、中国共産党中央宣伝部が中国国内の報道機関に対して、香港のデモを「不良情報」とし、報道しないよう通達していたことが明らかになっている。中国の人々には、むしろ積極的に「ドラえもん」の漫画やアニメを観てもらい、自由や民主主義を大切にする国へと生まれ変わってほしい。(賀)

 

【関連記事】

2014年8月19日付本欄 「あんなこといいな」をやってみる ドラえもんの「ひみつ道具」を作る企業連携プロジェクト

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2014年11月号記事 そもそも解説 中国バブルはなぜ潰れない!? 恐ろしい「習近平の経済学」

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2014年3月号記事 中国・新疆ウイグル自治区の実態に迫る - 態勢のカシュガル潜入レポート

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ASEAN諸国と連携して抑止力強化を目指せ

◆ASEAN諸国と連携して抑止力強化を目指せ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8561

 

日本とASEAN諸国の防衛次官級会合がこのほど、横浜で開催された。この会合では、徳地秀士防衛審議官が安倍晋三首相のメッセージを代読し、日本からODA(政府開発援助)供与、能力構築支援、装備協力などを行う方針が示された。

 

これは安倍政権の「積極的平和主義」を具体化する試みの一つと言える。

 

すでに安倍首相は、7月にフィリピンでのアキノ大統領との会談時に巡視艇10隻の供与(ODAの円借款を活用)を表明し、岸田文雄外相はすでに8月に、巡視船に転用できる中古船6隻をODAとして無償で供与することをベトナム政府に伝えていた。

 

これを踏まえて、今回の会合では、自衛隊が人道支援・災害救助の分野において、フィリピン軍の人材育成に協力することが決まった。能力構築支援とは、自衛隊の人材やノウハウなどを活かし、人道支援・災害救助、地雷・不発弾処理、防衛医学、海上安全保障、国連平和維持活動などの分野で、他国軍の能力を構築することをいう。能力構築支援は、他国への軍事支援の選択肢が少ない日本にとって重要な意味合いを持っている。

 

安倍政権は、尖閣諸島沖での領海侵犯や、南シナ海でベトナムやフィリピンと衝突する中国の拡張主義に対して、武器輸出三原則の見直しや集団的自衛権の解釈変更などを行い、「積極的平和主義」を前進させてきている。ただ、8事例を念頭に法整備を進める集団的自衛権の行使容認と同じく、アジア諸国と連携を深めるにはまだまだ制限が多い。

 

ODA大綱には軍への供与禁止規定があるし、能力構築支援においても、非軍事分野が中心となっている。安倍政権は海洋警察のための巡視艇供与など、限界ギリギリの範囲で手を打っている。

 

6月には有識者懇談会が岸田外相に報告書を出し、これまでODA大綱が禁じてきた軍への支援に関しても、災害救助などの非軍事目的ならば認めるべきという趣旨の提言を行った。今後は、こうした軍へのODA供与が認められる範囲を広げていくべきだ。

 

また、欧米諸国が行っている「対外援助協力/ Foreign Aid 」の枠組みなども参考になる。「対外援助協力」は人道支援、経済援助、軍事援助などを多角的に構成し、友邦となる国々を支援する仕組みなので、民生分野が中心のODAとは異なり、安全保障分野にまで東南アジア諸国への援助の範囲を広げることができる。

 

アメリカは今、「世界の警察官」から引いていく流れの中で、「イスラム国」掃討作戦を展開している。この状況下で、もし中国がアジア地域で軍事行動を展開したならば、アメリカがそれを仲裁する可能性は低いのではないか。

 

集団的自衛権の行使容認は、アメリカ一国に国防を委ねられない切迫した事情が背景にある。日本は、ASEAN諸国と連携して抑止力を高めるべく、その具体策を固めていくことが急務と言える。(遠)

 

【関連記事】

2014年9月10日付本欄 オーストラリアが日本から潜水艦購入を検討 防衛産業の発展と中国封じ込めを進めよ

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2014年6月20日付本欄 防衛装備の海外移転で自国とアジアの平和を守れ

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2014年7月14日付本欄 ビザと資源外交で親日度アップ アジア各国と中国包囲網をつくれ

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2014年6月号記事 自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由

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ロシアの行動原理を知る必要性

クリミア危機の行動から紐解くロシアに対する適切な「視点」[HRPニュースファイル1154]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1763/

 

 文／HS政経塾4期生　西邑拓真

 

 ◆ロシアの行動原理を知る必要性

 

クリミア危機における、ロシアの一連の動きについて、以前、アメリカのヒラリー・クリントン前国務長官は、「ロシアの今の行動が当時のナチスの行動と似ている」として、プーチン大統領を「ヒトラーのようだ」と指摘しました。

 

確かに、ロシアによるクリミア編入は、ウクライナ国内のロシア系住民の保護を理由としており、ナチスがゲルマン民族の保護を理由に周辺国に介入していった動きと軌を一にしていると見えなくもありません。

 

一方で、クリミア編入やウクライナ東部でのロシアの動きは、ウクライナにおいて、ヤヌコービッチ政権に対する反政府デモが生じる前は確認されていたわけではないことからも、単にそれらを「侵略的行動」と必ずしも断定できないと言うこともできます。

 

また、バランス・オブ・パワーの観点から見て、特に、昨今の中国の軍事的拡大は、日露両国にとって大きな脅威になっているのは周知の通りです。そこで、望ましい日露関係の構築を進めていくためにも、今一度ロシアの行動原理というものを明らかにしていく必要があると思われます。

 

 ◆「リアリズム」とは何か

 

ミアシャイマー(2014)は、「ウクライナ危機は、国際政治では依然としてリアリズムが重要であり、それを無視すれば大きなリスクに直面することを物語っている」と指摘しています。

 

リアリズムにおける、国の最終目標は「自国の生き残り」です。世界は「無政府状態」の中にありますが、諸国家はこの最終目標を達するために、与えられた情報を駆使して、バランス・オブ・パワーを調整し、それを自分たちに有利な方向へ変化させていきます。これがリアリズムの立場です。

 

 ◆地政学上のウクライナの位置づけ

 

ところで、地政学上、ロシアにとってウクライナは、どのような位置づけにあたるのでしょうか。

 

1812年のナポレオンのフランスによるロシア遠征、1916年のドイツ帝国などからなる中央同盟諸国軍によるロシア帝国へのブルシーロフ攻勢、1941年のナチス・ドイツによるバルバロッサ作戦など、西欧諸国によるロシアへの攻撃の際、ウクライナは「横切る必要のある国家」として捉えられています。

 

これらの事柄からも、ウクライナは、ロシアにとって重要な緩衝国家に相当すると述べることができるわけです。

 

1990年以降、NATOは東方へ拡大し、NATO加盟の布石と位置付けられるEUも拡大を続けています。また、ウクライナに欧米の価値観を浸透させ、同国をロシアから引き離すための民主化促進に対し、欧米が資金援助している実態も指摘されています。

 

こうした背景の中で、2013年、ヤヌコービッチ前大統領がEUとの間で連合協定の締結を行わないことを機に、ウクライナで反政府デモが生じます。そして、同氏のロシアへの亡命を経て、ロシアはクリミア編入を行うことになったわけです。

 

ロシアのウクライナ情勢での一連の動きに対し、それらを「侵略的」と捉える向きもある一方、別の観点として、ロシアは、同国にとって重要な緩衝国が欧米から侵害を受けたことに対する、リアクションをとったのにすぎないという見方もできることがわかります。

 

それに従うと、ロシアの行動は、あくまでもリアリズムに則っている一方、欧米は「民主化」を盾にした外交行動をとる中でリアリズムを軽視し、ロシアの立場を十分に解していなかったと述べることができます(ミアシャイマー,2014 参照)。

 

 ◆北方領土問題解決の鍵は、日露間でのwin-win関係の構築

 

さて、リアリズム論における「パワー」に相当するのが「軍事力」であり、それを担保するのが、人口および経済力からなる「軍事的潜在力」です。

 

1969年の中ソ国境紛争を機に、中露関係はこじれた状況にありましたが、現在の両国間は「戦略的パートナーシップ」として「長期的で、些細なことでは争わない二国関係」にあるとされています。石郷岡(2013)はこのような状況を、「表面上は笑顔を見せ、しっかりと握手をしながら、裏では、厳しい対立と駆け引きを繰り広げている」関係にあると表現しています。

 

その中で、双方にとってメリットが享受されることを念頭に、2004年に中露国境協定が結ばれました。これで、1994年の画定分と合わせると、全ての国境が画定したことになり、両国間の懸念事項となっていた国境問題が解決に到りました。

 

しかし、一方で、軍事的にも経済的にも拡張・拡大を続ける隣国・中国のパワーは大きな脅威として、ロシアに映っているのは間違いありません。

 

そのため、ロシアは、「バランシング(他国と同盟関係を結んだり、自国の防衛費を向上することによりバランスを保持する戦略)」を行い、自国のバランス・オブ・パワーを維持するために、日本との緊密な関係を築いていきたいという願望を持っていると考えられます。

 

日露間での懸念事項として「北方領土問題」がありますが、中露国境策定に見られたwin-win関係の構築の原則が、その解決のカギになると考えられます。そして、それがバランス・オブ・パワーの観点からの、日露間の望ましい協力関係の形成につながると期待できるわけです。

 

日本は、長期的視座から国益を追求していくことを前提とした上で、ロシアの持つ「ニーズ」とは何かを考え、それをロシアに対する外交戦略に落とし込み、プーチン大統領に「柔道技」として仕掛けていく必要があります。その「ニーズ」を探る視点こそ、「リアリズム」から求めることができるのではないでしょうか。

 

参考文献

石郷岡建著『ウラジミール・プーチン－現実主義者の対中・対日戦略』(2013年, 東洋書店)

奥山真司著『地政学－アメリカの世界戦略地図,』(2004年, 五月書房)

ジョン・ミアシャイマー著『大国政治の悲劇』(2008年, 五木書房)

ジョン・ミアシャイマー著『悪いのはロシアではなく欧米だ』(2014年, Foreign Affairs Report 2014 NO.9所蔵)

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