行き過ぎた円安に原発再稼動で歯止めを

行き過ぎた円安に原発再稼動で歯止めを[HRPニュースファイル1143]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1740/

 

 文／HS政経塾1期卒塾生　伊藤のぞみ

 

 ◆6年ぶりの１ドル＝110円台

 

円安・ドル高が進んでいます。１日の外国為替市場では、一時、6年ぶりの１ドル＝110円台まで円安、ドル高が進んでいます。

 

2日の終値は108円91銭を回復していますが、アナリストのなかには、15年末にかけて、1ドル＝120円台まで円安・ドル高が進むと予測をする人もいます。（http://mxt.nikkei.com/?4_27499_506071_33）（日経新聞10月2日3面）

 

 ◆円安・ドル高の原因

 

円安・ドル高の原因には、以前のHRPニュースにある通り、日米の金融政策の差にあります。

（http://hrp-newsfile.jp/2014/1736/）

 

アメリカの中央銀行である米連邦準備制度理事会（FRB）は10月末に量的金融緩和を終了すると発表しています。それに対し、日銀の黒田総裁は、物価目標の達成が難しいようであれば、追加緩和を行う、と明言しています。

 

そんななか、9月26日に総務省が発表した物価上昇率（消費税増税の影響を除いた消費者物価上昇率）が1.1％にとどまると発表があり、追加緩和の予測が広がりました。

 

さらに、円安ドル高が急激に進んでいる背景には、ヘッジファンドの動きがあります。

 

ヘッジファンドはFRBの量的金融緩和の終了で米国債の利回りが上昇すると年初に立てた予測が外れたため、円安・ドル高で運用益を出そうとしています。そのため、積極的に円売り、ドル買いを積み上げつつ、利益確定のための売りが入るために、円・ドル相場は上下を繰り返しつつ円安・ドル高が進んでいます。

 

 ◆行き過ぎた円安は貿易収支にマイナスの影響を与える

 

円安は、海外から日本に資金が流れて株高につながり、輸出企業の売り上げを増やしますが、行き過ぎれば、貿易収支にマイナスの影響を与えます。

 

原発が止まるなか、燃料の輸入は続けなければなりません。そのなかで、円安が進めば、輸入代金はかさんでいきます。

 

8月にかぎっては、電力需要が少なく、燃料の輸入量が減ったので、9485億円と貿易赤字は若干縮小しました。しかし、今年1月には過去最大の貿易赤字2兆7900億円を記録しており、上半期の貿易赤字も過去最大の7.6兆円の赤字となっています。

 

輸出企業と考えられている製造業も、輸入で原料費が上がれば、円安メリットも相殺されてしまうことから、急激に進む円安には警戒も必要です。

 

 ◆円安の急進を緩和するためにも原発の再稼動を

 

日本経済の回復は、まだ本格的な軌道に乗っていないため、金融緩和は続ける必要があります。

 

ただし、貿易赤字は実需の面から円安・ドル高を進める要因にもなるため、貿易収支を改善する努力

が必要です。

 

13年の燃料輸入額は27兆円となっており、10年と比較して10兆円も増加しています。貿易収支を改善するために、原発の再稼動を進めるべきです。

 

さらに、消費税増税で苦しい家計の負担を減らすためにも、原発の再稼動を進めるべきです。

 

燃料費がかさんだことにより、家庭向けの電気代は1ヶ月分で19.4％上昇。企業向け料金では28.4％増加しています。

 

また、原発の代わりに導入を進めてきた再生エネルギーも家計を圧迫しています。

 

9月30日、経済産業省は再生エネルギー買取制度による負担が現在の225円から将来的には935円になると推計を発表しました。（「再生エネ優遇見直し必至　経産省、家計負担１割増も」http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF30H03_Q4A930C1MM0000/）

 

そして、外交政策の面からも原発の再稼動は必要です。

 

9月5日、インドとオーストラリアと原子力協定を結びました。安部首相はインドとの原子力協定を結ぼうと交渉加速を合意していることから、国内の原発再稼動に責任を持って取り組むべきでしょう。

 

日立製作所は核廃棄物の無害化を10万年から300年にまで短縮する技術を研究しています。

 

原子力技術で最先端をいっている日本であるからこそ、これから原発を導入しようとしている国々に対して、多くの責任を果たすことができます。

 

 ◆まとめ

 

改めますと、輸入代金が増えることにより、ドルの需要が増えればドル高の原因となり、円安が進めば、輸入代金はさらにかさみます。

 

貿易赤字を減らし、急激な円安を緩和するために、ひとつの手段として原発の再稼動を提言します。

 

※円安・ドル高を是正するために最終的な手段としては、財務省が溜め込んだドルを売り、円を買うという方法もありますが、これはアメリカとの関係をよく見極めながら行う必要があります。

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暮らしに「ゆとりがない」がアベノミクス前の水準に悪化

暮らしに「ゆとりがない」がアベノミクス前の水準に悪化

Bloomberg 10月2日(木)16時7分配信

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　　10月２日（ブルームバーグ）：１年前と比べて現在の暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」という家計が全体の約半数に達し、安倍政権が誕生する直前の水準まで高まっていることが日本銀行の調査で分かった。

調査は日銀が四半期ごとに行っている「生活意識に関するアンケート調査」。現在の暮らし向き（１年前対比）について、「ゆとりがなくなってきた」との回答が48.5％と、安倍政権が誕生する前に行われた2012年12月調査（50.4％）以来の高い水準となった。

「ゆとりがなくなってきた」と答えた人にその理由（複数回答）を聞いたところ、「物価が上がったから」という回答が66.2％に達し、「給与や事業などの収入が減ったから」の48.5％を上回り、最多の回答となった。「物価が上がったから」という回答は、消費税率引き上げ後に行った前回６月調査（61.9％）をさらに上回った。

日銀は今年度の消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）について、消費増税を含むベースで前年比3.3％上昇、除くベースで1.3％上昇と着実な上昇を見込んでいる。一方、これまで1.0％とみていた実質国内総生産（ＧＤＰ）の見通しは大幅な下方修正の可能性が強まっている。

シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストはブルームバーグ・ニュースの取材に対し、「実質所得の減少が日銀が想定する以上に個人消費の重しになっている」と指摘。「先行き個人消費が上向くとしても、その勢いは限定的になる可能性が高いだろう」としている。

景況感は大震災以来の落ち込み幅

景況感を聞いた調査では、現在を１年前と比べて「良くなった」との回答が減少し、「悪くなった」との回答が増加したことから、前者から後者を引いた景況感ＤＩはマイナス20.4に悪化。前回調査を10.4ポイント下回った。悪化幅は東日本大震災で大きく落ち込んだ2011年６月（17.2ポイント）以来の大きさとなった。

現在の物価に対する実感（１年前対比）は、「上がった」との回答（「かなり上がった」と「少し上がった」の合計）が80.4％に達し、リーマンショック直後の08年12月調査（86.6％）以来の高水準となった。

一方で、家計の予想物価上昇率が高まる兆しは見られなかった。１年後の物価は現在と比べ何％程度変化すると思うか聞いたところ、中央値（回答を数値順に並べた際に中央に位置する値）は3.0％と、13年３月調査以来同じ水準が続いている。物価が今後５年間で毎年平均何％程度変化すると思うか聞いた質問では、中央値は３期連続で2.0％と、13年12月調査（2.5％）からはむしろ水準が切り下がっている。

自縄自縛に陥る日銀

日銀は13年８月８日の金融政策決定会合後の公表文で、「予想物価上昇率は、全体として上昇しているとみられる」という判断を示して以来、ずっとこの表現を変えていない。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは９月30日のリポートで、「仮に、予想物価上昇率に関しても輸出と同じ２四半期程度のタイムフレームで日銀が率直に判断を下す場合には、たとえば『このところやや低下している』といった表現になるだろう」と指摘。

しかし、「そう書いてしまうと、『物価シナリオが外れていることを日銀が初めて認めた』という認識が内外市場で一気に広がり、早期追加緩和観測が盛り上がって、日銀がそのまま追加緩和に追い込まれかねない」とした上で、日銀は「自縄自縛」に陥っていると分析している。

今回の調査は８月８日－９月３日に全国の満20歳以上の個人4000人（有効回答率53.4％）を対象に行った。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 ,mhidaka@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Brett Miller 淡路毅, 中川寛之 ,bmiller30@bloomberg.net

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141002-00000046-bloom_st-bus_all