今日の朝の番組で相続税の増税のニュースを見ました。
不動産を主に総資産1億2千万円の人で今までは500万の相続税が増税で1200万になるという。
消費増税に加えて増税ばかり。
国民が苦労して貯めた財産を勝手に法律を作り
国民からお金を奪う財務省。
この暴走を止められない自民党議員達。
国会議員なら止められるのに、財務省の国税局の査察が怖くて
言いなりの自民党議員達。
財務省もひどいが、これを止められない自民党議員達が一番悪い。
次回の選挙で自民党に投票すべきでない。
過去のこのブログを見ていただければ、どの政党に投票すべきかわかるだろう。
今日の朝の番組で相続税の増税のニュースを見ました。
不動産を主に総資産1億2千万円の人で今までは500万の相続税が増税で1200万になるという。
消費増税に加えて増税ばかり。
国民が苦労して貯めた財産を勝手に法律を作り
国民からお金を奪う財務省。
この暴走を止められない自民党議員達。
国会議員なら止められるのに、財務省の国税局の査察が怖くて
言いなりの自民党議員達。
財務省もひどいが、これを止められない自民党議員達が一番悪い。
次回の選挙で自民党に投票すべきでない。
過去のこのブログを見ていただければ、どの政党に投票すべきかわかるだろう。
中国か、アメリカか 踏絵を迫られる韓国 親中の朴大統領は退陣すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8663
韓国の朴槿惠(パク・クネ)大統領が、厳しい立場に立たされている。
先週、朴大統領が自身の公約に反して、在韓米軍が握っていた「戦時作戦統制権」の韓国軍への移管延期を決めたことに伴い、一部の在韓米軍基地の残留が決定した。これについて野党側は、「残留には国会の同意が必要」と非難。朴大統領は29日の施政演説でも、統制権の問題に触れていないと批判された。
政権批判の根拠は、ソウルの龍山米軍基地の平沢(ピョンテク)への移転や、東豆川の米軍210火力旅団などの平沢への集約化などについて、米韓両国が合意していたためだ。特に龍山米軍基地は、約130年前に中国の清国軍が駐屯して以来、日本統治時代には日本軍が、それ以降は米軍が駐留するなど、外国軍の駐留が常態化しており、土地の返還要求が根強く残る。
一方、保守系団体は、龍山米軍基地の残留を求めている。同基地は、約48キロしか離れていない北朝鮮からの砲撃射程圏内に位置する。北朝鮮がソウルを砲撃すれば、米軍基地を巻き込んでしまうため、龍山米軍基地は北朝鮮への「トリップワイア(罠の仕掛け線)」と認識されていた。この基地が南の平沢に移転すれば、「米軍撤退」という誤ったメッセージを北側に送ってしまうと警戒しているわけだ。
在韓米軍は、北朝鮮有事に対処することを最大の使命としているが、財政悪化のあおりを受け、戦力は削減され続けている。そこで、アメリカは、戦時作戦統制権の移管延期を条件に、韓国側に最新鋭戦闘機「F-35」や無人偵察機「グローバルホーク」などの導入を求め、戦力の低下を補うように要求。同時にアメリカは、韓国北部に集中している基地と戦力を、中国に面する西側に集中させる計画を進めている。
つまり、アメリカは中国に備えており、北朝鮮有事の際は、韓国軍が主力となることを求めているのだ。
アメリカの意向に従う韓国に対して、中国は当然、反発。中国軍のある予備役将校は、「中国に脅威となる韓国の決定には反対するほかなく、(ミサイル防衛の)THAADが配置された在韓米軍基地は中国の攻撃対象になる」と、公然と恫喝し始めている(中央日報20日付日本語電子版)。アメリカとの同盟をとるのか、中国を選ぶのかという踏絵を迫られた格好だ。
しかし、こうした状況になったのも、朴大統領が自ら招いたツケであると言わざるを得ない。これ以上、韓国が親中路線を続ければ、日本の存立も危うくなる。中国寄りの姿勢を全面的に見直さないのであれば、朴大統領には退陣してもらうほかない。(山本慧)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『国際政治を見る眼 世界秩序(ワールド・オーダー)の新基準とは何か』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307
【関連記事】
2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263
2014年10月24日付本欄 米韓同盟・国防力の弱体化は回避 韓国とアメリカが戦時作戦統制権の移管延期に合意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8640
2014年10月19日付本欄 米紙「日本の教育戦略は分裂」 中韓に配慮する歴史教育はやめて当然だ
失業対策から雇用創出へ――シュレーダー改革から学ぶ[HRPニュースファイル1171]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1800/
文／HS政経塾1期卒塾生 伊藤のぞみ
◆ドイツ経済、マイナス0.2％成長の衝撃
ヨーロッパ経済を牽引していたドイツ経済の経済成長率（GDP成長率）が－0.2％であったということは、前回も触れました。
ドイツはロシアから天然ガスの37％を輸入しており、貿易の取引額は全体の12.5％を占めています。ドイツ景気停滞の第一の原因はロシアへの経済制裁です。
ただ、ドイツ国内では、もう一つ原因があるのではないかといわれています。それが、メルケル首相の経済政策です。
実は、メルケル首相の前にドイツ首相をしていた社会民主党(SPD)のゲアハルト・シュレーダーはSPDの党首でありながら失業手当の削減、労働規制の緩和、社会保障改革、法人税減税を行ない、東西ドイツ統一以降「欧州の病人」といわれたドイツ経済を復活に導きました。
しかし、失業手当の削減と社会保障の縮小を断行したため、従来のSPD支持者を失い、05年の連邦議会選挙でメルケル首相のキリスト教民主同盟(CDU)に僅差で破れ、政権を去りました。
◆左派色の強い大連立政権
現在、問題とされていのは昨年12月に発足した大連立政権が立案した経済政策です。
メルケル首相が率いるCDUは三ヶ月の交渉を経てキリスト教社会同盟とSPDの三党で大連立政権を成立しました。
連立政権参加したSPDは8.5ユーロ（約1200円）の法廷最低賃金の導入や、条件を満たした高齢者に対し、年金の支給開始を二年間前倒しすることを認め、シュレーダー改革とは全く別の方向に舵を切りました。
その影響が出てドイツ経済が停滞しているのではないか、という見方が広がっているため、メルケル首相もシュレーダー改革の方向に針路を戻そうとしているとも伝えられています。
◆シュレーダー改革－アジェンダ2010－の概要
それでは、再評価されつつあるシュレーダー改革「アジェンダ2010」について概要を見ていきます。
この改革の成果が現れるのが2010年頃になるという予測のもとつけられました。この「アジェンダ2010」はフォルクスワーゲンで労務担当役員をしていたペーター・ハルツを委員長とした委員会の報告をもとにつくられ、2003年から実施されました。
「アジェンダ2010」は改革の成果が出るのが2010年頃になる、ということでつけられたものです。シュレーダー元首相が最も重視したことは、「失業者の削減」です。
▼2003年に施行された政策
・失業者を派遣労働者として登録し、仕事を紹介する人材サービス機関を設置する
・起業を通じた自立プログラム
・所得税、社会保険料が部分的に免除される低賃金制度の導入
▼2004年に施行された政策
・ハローワーク機能の強化
・失業手当の受給期間を短縮
▼2005年に施行された政策
・半永久的に給付していた失業扶助と社会扶助を統合し、新しい失業給付に統合
最後にあげた失業扶助の廃止によって、ドイツの失業率が2.8％低下したと、ドイツ連邦銀行のミヒャエル・クラウゼと米シカゴ大学のハラルド・ウーリッヒ教授は論文で述べています。
さらに、面白い政策が「労働時間貯蓄制度」の導入です。これは時間外労働に関して割増賃金を払うのではなく、貯蓄のようにためておいて、仕事が暇になったときに消化する制度です。
これによって景気の動向に雇用が左右されることなく、繁忙期には労働時間を貯めておき、閑散期には貯めた労働時間を使うので、仕事がなくなったからといって解雇される心配はありません。
※会社は解雇する場合、貯蓄した労働時間に見合った割増賃金を払う必要がある。
参考『独の労働市場改革に学べ』鶴 光太郎
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/21.html
◆左翼思想は国を衰退させる
幸福の科学グループの大川隆法総裁の近著『国際政治を見る眼』には、「『左翼思想が流行ってくると、国が凋落する』ということを、もっと徹底的に知ったほうがよいでしょう。」（p.129）とあります。
『国際政治を見る眼――世界秩序[ワールド・オーダー]の新基準とは何か』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307
一つの国という大きなくくりから見ると、失業者が多いということは養わなければならない人が多い、ということです。家族であっても、扶養者が2人、3人、4人であれば養うことができても、10人、20人、30人であれば苦しくなってくるでしょう。
ですから、政府としては働く意欲のある人に仕事を紹介する、新しい仕事を創ることで働いてもらい、養わなくてはいけない人を必要最低限にすることが最優先課題です。
幸いなことに、日本には勤勉の美徳が文化として根付いています。この美徳の上に空前の繁栄を実現し、世界に拡げてゆきたいと思います。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com
失業対策から雇用創出へ――シュレーダー改革から学ぶ[HRPニュースファイル1171]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1800/
文／HS政経塾1期卒塾生 伊藤のぞみ
◆ドイツ経済、マイナス0.2％成長の衝撃
ヨーロッパ経済を牽引していたドイツ経済の経済成長率（GDP成長率）が－0.2％であったということは、前回も触れました。
ドイツはロシアから天然ガスの37％を輸入しており、貿易の取引額は全体の12.5％を占めています。ドイツ景気停滞の第一の原因はロシアへの経済制裁です。
ただ、ドイツ国内では、もう一つ原因があるのではないかといわれています。それが、メルケル首相の経済政策です。
実は、メルケル首相の前にドイツ首相をしていた社会民主党(SPD)のゲアハルト・シュレーダーはSPDの党首でありながら失業手当の削減、労働規制の緩和、社会保障改革、法人税減税を行ない、東西ドイツ統一以降「欧州の病人」といわれたドイツ経済を復活に導きました。
しかし、失業手当の削減と社会保障の縮小を断行したため、従来のSPD支持者を失い、05年の連邦議会選挙でメルケル首相のキリスト教民主同盟(CDU)に僅差で破れ、政権を去りました。
◆左派色の強い大連立政権
現在、問題とされていのは昨年12月に発足した大連立政権が立案した経済政策です。
メルケル首相が率いるCDUは三ヶ月の交渉を経てキリスト教社会同盟とSPDの三党で大連立政権を成立しました。
連立政権参加したSPDは8.5ユーロ（約1200円）の法廷最低賃金の導入や、条件を満たした高齢者に対し、年金の支給開始を二年間前倒しすることを認め、シュレーダー改革とは全く別の方向に舵を切りました。
その影響が出てドイツ経済が停滞しているのではないか、という見方が広がっているため、メルケル首相もシュレーダー改革の方向に針路を戻そうとしているとも伝えられています。
◆シュレーダー改革－アジェンダ2010－の概要
それでは、再評価されつつあるシュレーダー改革「アジェンダ2010」について概要を見ていきます。
この改革の成果が現れるのが2010年頃になるという予測のもとつけられました。この「アジェンダ2010」はフォルクスワーゲンで労務担当役員をしていたペーター・ハルツを委員長とした委員会の報告をもとにつくられ、2003年から実施されました。
「アジェンダ2010」は改革の成果が出るのが2010年頃になる、ということでつけられたものです。シュレーダー元首相が最も重視したことは、「失業者の削減」です。
▼2003年に施行された政策
・失業者を派遣労働者として登録し、仕事を紹介する人材サービス機関を設置する
・起業を通じた自立プログラム
・所得税、社会保険料が部分的に免除される低賃金制度の導入
▼2004年に施行された政策
・ハローワーク機能の強化
・失業手当の受給期間を短縮
▼2005年に施行された政策
・半永久的に給付していた失業扶助と社会扶助を統合し、新しい失業給付に統合
最後にあげた失業扶助の廃止によって、ドイツの失業率が2.8％低下したと、ドイツ連邦銀行のミヒャエル・クラウゼと米シカゴ大学のハラルド・ウーリッヒ教授は論文で述べています。
さらに、面白い政策が「労働時間貯蓄制度」の導入です。これは時間外労働に関して割増賃金を払うのではなく、貯蓄のようにためておいて、仕事が暇になったときに消化する制度です。
これによって景気の動向に雇用が左右されることなく、繁忙期には労働時間を貯めておき、閑散期には貯めた労働時間を使うので、仕事がなくなったからといって解雇される心配はありません。
※会社は解雇する場合、貯蓄した労働時間に見合った割増賃金を払う必要がある。
参考『独の労働市場改革に学べ』鶴 光太郎
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/21.html
◆左翼思想は国を衰退させる
幸福の科学グループの大川隆法総裁の近著『国際政治を見る眼』には、「『左翼思想が流行ってくると、国が凋落する』ということを、もっと徹底的に知ったほうがよいでしょう。」（p.129）とあります。
『国際政治を見る眼――世界秩序[ワールド・オーダー]の新基準とは何か』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307
一つの国という大きなくくりから見ると、失業者が多いということは養わなければならない人が多い、ということです。家族であっても、扶養者が2人、3人、4人であれば養うことができても、10人、20人、30人であれば苦しくなってくるでしょう。
ですから、政府としては働く意欲のある人に仕事を紹介する、新しい仕事を創ることで働いてもらい、養わなくてはいけない人を必要最低限にすることが最優先課題です。
幸いなことに、日本には勤勉の美徳が文化として根付いています。この美徳の上に空前の繁栄を実現し、世界に拡げてゆきたいと思います。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com
