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元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

イスラム国など中東紛争の原因に「教義の解釈の混乱」

2014-10-11 21:57:51 | 日記

イスラム国など中東紛争の原因に「教義の解釈の混乱」 イランの宗教学者が指摘

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8547

イスラム国など中東紛争の原因に「教義の解釈の混乱」 イランの宗教学者が指摘

 

アメリカの有名テレビ番組司会者であるビル・マー氏が、イスラムに関する発言で批判を受けていることについて、イスラムの民主化を研究するイラン人の宗教学者、レザー・アスラン氏が8日付米ニューヨーク・タイムズ紙に「宗教への誤解」と題して寄稿した。

 

オバマ大統領がイスラム国への空爆を発表した9月の演説で「『イスラム国』は国ではなく、イスラムでもない単なるテロ集団」と発言したことについて、マー氏は「イスラム教は、ISISとあまりに多くの共通点がある」と発言。マー氏は無神論者で、宗教の信者をおちょくる映画「レリジュラス~世界宗教おちょくりツアー~」にも出演している人物だ。

これに対してアスラン氏は、イスラム教は本来平和を求める宗教であり、イスラム教徒の本音は「イスラムの名の下に、テロを行う人々を拒否している」と指摘。マー氏の宗教観には大きな誤解があるとした。

 

またイスラム国が、コーランが戒めているイスラム教同士の殺し合いを行っていることを挙げて、「彼らの主張によってでは、イスラム教が世界宗教であると論理的に説明できないだろう」と批判している。

 

アスラン氏は、旧約聖書やコーランに出てくる神の言葉の解釈の再構築が必要だとする立場でもある。

 

寄稿の中では、ユダヤ教の聖典である旧約聖書のレビ記に「汝の隣人を愛せよ」とある一方、サムエル記で「他の神を拝むあらゆる男女、子供、赤ん坊、牛や羊、ラクダやロバを殺せ」と書いていること、そしてコーランに「一人の人間を殺したら、人類全てを殺したのと同じになる」と殺人を戒める一方、「偶像崇拝者を見つけたら殺せ」とあることを取り上げた。

 

アスラン氏は、こうした矛盾する聖典の解釈は、受け手の信者次第になっているとする。「暴力的で女嫌いな人は、それを正当化するように受け取るだろう。平和主義で民主的な男女同権論者であれば、そのように受け取るだろう」と、自分の主義主張に合わせて解釈しがちだと指摘している。

 

実は、幸福の科学の霊的調査によって、旧約聖書の神の発言が矛盾しているのは、愛の神である「エロヒム」と、祟り神である「ヤハウェ」という別々の神の声が混ざっていることが明かされている。また、コーランに偶像崇拝者を排撃する内容が入っているのも、当時のイスラム教国が偶像崇拝していた民族と敵対していたためであり、偶像崇拝を否定して戦ったモーセの考え方を取り入れたという背景があるという。

 

現代人が様々な宗教の教えを正しく理解するためには、教えが説かれた背景にある歴史的、文化的土壌を理解した上で、普遍的な愛や寛容の教えを見出していく必要があるだろう。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ムハンマドの幸福論』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1236 

 

幸福の科学出版 『黄金の法』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=154 

 

【関連記事】

2011年4月号記事 イスラム民主化は世界に安定をもたらすか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=1404

 

2014年10月9日付本欄 広がる中東の混乱 イスラム国が生み出す悪循環

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8543


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御嶽山噴火と広島大水害は日本への攻撃だった

2014-10-11 21:37:50 | 日記

御嶽山噴火・広島大水害の背景に「安倍政権の保守回帰の攻防」?

 御嶽山噴火と広島大水害は日本への攻撃だった

それを起こした霊存在とは

「広島大水害と御嶽山噴火に天意はあるか」

2014年10月1日収録

 

 広島県で8月20日、集中豪雨による土砂災害で74人が犠牲になった。長野県では9月27日、御嶽山の噴火で50人以上が犠牲になり、今もなお、懸命な捜索活動が行われている。

 

こうした大災害の背景には多くの場合、霊的な原因がある。村山富一政権時に起きた阪神・淡路大震災や、菅直人政権時に起きた東日本大震災は、「神を軽んずる左翼政治への天意」だった(関連記事参照)。今回の災害も、何らかの天意を示すものだったのか。大川隆法・幸福の科学総裁は、広島・御嶽山で災害を起こした霊存在を呼び、その真意を探った。

科学が解き明かせない、大災害の真因

「大災害には天意・霊的原因がある」という思想は、世界中にある。旧約聖書のノアの箱船伝説はその典型だ。中国の易姓革命思想も、天の意志が天変地異で為政者を変えるというもの。

日本でも古来より、災害は政治家の不徳や、失脚した政治家などの怨念が原因と考えられてきた。菅原道真などはその典型だ。

 

「そうした迷信は、気象学や地震学の発達によって葬られた」と考える人もいるが、そうとも言えない。例えば、地震学で「地震の原因はプレートの歪みである」ことがわかっても、「プレートがあまり歪んでいない場所で多くの地震が起き、大きく歪んでいる場所で地震が起きていない」など、新たな謎が出ているという。今回の御嶽山噴火も、「水蒸気爆発だ」という説明はできても、タイミングは予測できなかった。

 

 災害のメカニズムをいくら解明しても、謎はまだまだ多く、そこに霊的な働きかけがあることも、科学には否定できない。

 

 特に土砂災害は、終戦の日直後の広島という、タイミングと場所が気になる。安倍政権が「河野談話の見直しはしない」と断言し、終戦の日に靖国参拝しなかったことなどへの、神の怒りなのか――。

 

広島大水害は「歴史認識見直し」への妨害だった

 大川総裁はまず、広島大災害を起こした霊存在を呼んだ。すると、その霊は開口一番、「広島はジャパンの悪の本拠地だ」と発言。日本の神ではなさそうだ。その正体を探っていくと、アメリカに生まれ、先の大戦で日本への大空襲や原爆投下を計画した者の霊であることがわかった。

 

 その人物は、広島大水害を起こした意図について、「軍国主義をだなあ、復活しようという怪しい動きが最近非常に強いので、やっぱり『悪の根城』を、もう一回、叩いとかなきゃいかんと思って。ちょっと警告を出しとかないかん」と発言。終戦の日の5日後に災害を起こすことで、日本人に「軍国主義化したら、また狙われる」という恐怖心を抱かせ、日本の保守化を妨害するつもりだったようだ。

 

 しかし本来、国内は日本神道の神々が守っており、外国の霊が害を及ぼすことは難しい。なぜ外国の霊が、このような災害を引き起こすことができたのか。

 

 同霊は、広島には「日本が悪い国だったから、原爆を落とされてもしょうがない」という自虐史観が強く、それが「日本を悪の国として糾弾し、永遠に謝罪させよう」と考えて攻撃しようとする思いと"同通"したと述べた。霊的には、こうした念力合戦が頻繁に行われているが、日本人の「日本否定」の思いが、隙をつくったわけだ。

 

 しかし、こうした自虐史観は誤っている。先の対戦中、アメリカ政府は日本に対して人種差別的な心情を持ち、暗号解読を通じて真珠湾攻撃を事前に知りながら、あえて日本に攻撃させて戦争に引きずり込んだ。

さらに原爆投下は、日本人が黄色人種だからこそできた、核兵器の実験だったという説も強い。一方、日本が行ったのは、自衛戦争の側面が大きく、戦後、アジア・アフリカから欧米諸国が引き上げ、植民地がなくなったのは、日本の功績と言える。

 

 つまり、もし日本が戦争を行った正当性が国内外で見直されると、アメリカの原爆投下も正当性を失う。それどころか、ナチスドイツに匹敵するような「ホロコースト」として世界から糾弾され、その人物も大悪を犯したことになる。

 

 同霊は、日本に関して「地球から永久追放」などと侮辱発言を繰り返し、敵意をあらわにした。歴史認識問題は、地上の人間だけではなく、霊界においても繰り広げられていることがわかる。

 

 

御嶽山噴火は「日本神道への信仰を失わせる」演出だった

 次に大川総裁は、御嶽山噴火を起こした霊を呼んだ。

 

 その霊は、御嶽山を噴火させたのは、そこに国之常立神が祭られていることに関係すると示唆し、「日本崩壊の象徴をつくっている。日本の神々の復活は、やっぱり止めたいっていう気持ちはあるわな」と述べた。「日本の神を信じていると不幸が起きる」「日本の神は祟り神」というイメージを植え付け、日本人の信仰心を弱める狙いがあったようだ。

 

 最近、日本では神道への関心が高まっている。昨年は、伊勢神宮の式年遷宮をきかっけに、各地神社への参拝者が増へ、古事記ブームなども起こった。また、日本ではいわゆる従軍慰安婦問題の見直しが進み、「河野談話」の裏づけ調査のずさんさが問題化し、朝日新聞の誤報が批判されている。そうした動きへの反発として、攻撃をしてきたようだ。

 

 では、御嶽山の噴火を起こしたのは、どのような霊なのか。

 

 その正体を尋ねると、「独島をまもっとる者」と答えた。正体を探っていくと、韓国の初代大統領である李承晩であることが判明。李承晩といえば、1952年に「海洋主権宣言」を行い、国際法に反していわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定。同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島(韓国名・独島)を取り込んだ張本人だ。

 

 同霊は、中国建国に深く関わる霊と連携して日本への攻撃を測っていることを告白。中国の覇権主義に韓国が飲み込まれる危惧を吐露しつつも、日本神道の復興を阻止するために、共闘している事実を語った。

 

 

一日でも早く自虐史観からの脱却を

 日本における多くの天変地異は、信仰心をないがしろにした左翼政権が出来たとき、神の光が遠ざかったが如く、大地震が起きることが多かった。しかし、今回の一連の災害は、日本人に信仰心や自国への誇りを失わせるために、敵意を持つ外国の霊人が起こしたものだった。

 

 国内外の歴史観や、価値観の転換期にあって、霊的世界でも大きなせめぎ合いが起こっている。日本人は、日本を敵視する霊に翻弄されず、一日でも早く自虐史観から脱却しなければならない。

 

本法話では他にも、以下のような点について触れられている。

  • 広島の災害を起こした霊存在の驚くべき名前とは。
  • デング熱流行の背景にあるものとは。
  • 2005年にアメリカを襲ったカトリーナの霊的背景。
  • オバマ大統領暗殺の可能性について。
  • 広島や長崎以外にも、原爆を投下する計画があった?
  • 富士山噴火を狙う霊人がいる?
  • 今回の震災を起こした、霊的手法とは?

 

 

【関連記事】

2012年12月 公開霊言抜粋レポート 天照大神が緊急神示「日本人よ、信仰と国家を取り戻せ」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5278

 

2011年5月号記事 【東日本大震災特集】左翼政権のときに天変地異が起こる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=1646

 

2013年11月26日付本欄 フィリピンの巨大台風はなぜ起きたのか? 台風を起こした霊的存在にインタビュー!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7006

 


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医療費が6年連続で過去最高を更新

2014-10-11 21:33:11 | 日記

医療費が6年連続で過去最高を更新 経営マインドを持った病院が必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8548

 

厚生労働省は8日、2012年度の国民医療費が6年連続で過去最高を更新し、前年度の38兆5850億円から1.6%増え、39兆2117億円になったと発表した。国民一人当たりの国民医療費は前年度と比べて5600円増え、30万7500円となっている。

 

一方、財政制度等審議会は同日、財政制度分科会を開き、75歳以上の後期高齢者医療と介護の給付費が毎年3.1%ずつ増えると見積った。これは政府が想定する経済成長率とほぼ同水準で、現役世代の負担のみでは社会保障費を賄えず、社会保障制度の維持が困難になる可能性があるという指摘だ。(9日付SankeiBiz)

 

団塊の世代が70代にさしかかり、今後、ますます高齢者人口が増える状況下で、国民の一部から医療保険をはじめとした社会保障の充実を求める声が上がっている。しかしその前に考えなければいけないのは、医療制度そのものの問題点である。

 

まず、医療制度が抱える問題として、患者の症状に合わせた医療が行われていないという点が上げられる。軽い病気でも大病院で診てもらえるので、安易な受診につながりやすく、その結果、無駄な検査や投薬が増えている。

 

また、薬価や医師の診療報酬が国によって決められており、医療業界内では十分な市場原理が働かない。価格競争や技術革新が起こりにくく、医療サービスの向上につながりにくいのが現状だ。生活習慣病の人は症状を抑えるために、薬を飲み続ける状態が続くなど、患者を治し、病院から“卒業"させる医療に向かわないわけである。

 

全国公私病院連盟と日本病院会の「平成25年病院運営実態分析調査の概要」によると、昨年6月に行われた1カ月分の病院運営の調査に関して、回答のあった病院のうち約7割が赤字であることが分かった。医療制度のみならず経営マインドを持った病院が少ないことを裏付けている。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『未来への国家戦略』(幸福の科学出版刊)の中で、学校や病院などの公益性の高い事業体に関して、次のように述べている。「公益性が高い事業体であっても、『黒字体質をつくっていくことは、善である』という考え方を持たなければいけません。公益性の高いところが『黒字体質をつくる』ということは、『そのサービスをさらに広げることができる』ということを意味するのです」。

 

「病院が儲ける」と聞くと感情的に反発する人もいるかもしれないが、やはり、経営マインドを持った病院と医療制度の改革が必要だ。患者の医療費の負担を減らすことは少子高齢化問題に対する抜本的な解決策とはならない。(冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『未来への国家戦略』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=70

 

幸福の科学出版 『幸福実現党』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=113

 

【関連記事】

2014年9月号記事 患者を"卒業"させる病院を目指せ - 医療の「常識」逆転 後編

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8166

 

2014年10月4日付本欄 医師でなくても病院トップに 岩盤規制を外し医療費削減を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8523


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「なぜ日本はノーベル賞が多いのか?」 中国国営メディアの問いは日本自身も戒とせよ

2014-10-11 21:12:26 | 日記

「なぜ日本はノーベル賞が多いのか?」 中国国営メディアの問いは日本自身も戒とせよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8549

 

青色発光ダイオード(LED)を開発した日本人研究者3人にノーベル物理学賞の授賞が決まったことについて、このほど中国の国営メディア・新華社通信は、「日本はなぜこんなに多くのノーベル賞を取れるのか」と問いかける記事を配信した。

 

似たような問いで有名なのが、中国で最も尊敬される科学者・銭学森(せん・がくしん)の、次のような言葉だ。「なぜ中国の大学は、1949年以降、世界に通用する独創的な思想家や画期的な科学者をただの一人も生み出していないのか」。

 

「銭の問い」と呼ばれるこの問題意識は、単に中国のプライドに関わるものではない。米シカゴ大学名誉教授でノーベル経済学賞受賞者のロナルド・コース氏は、この独創性や発明の貧弱さが、「中国成長の最大のアキレス腱」と指摘する。

 

中国は長年、「世界の工場」として経済成長してきた。しかし、賃金の安さで東南アジア諸国などに勝てなくなり、現在、岐路に立たされている。今後とも経済成長を続けるには、イノベーションを起こし、独創的な技術や発想で戦う、かつての「ソニー」や「グーグル」に匹敵する企業を生み出さなければならない。

 

それを実現するには、中国に「アイデア自由市場」が必要だ、とコース氏は主張する。これは、「アイデアを創り、交換するプロセス」のこと。大学や企業で自由な議論や研究を行える環境や、インターネットや出版を通して、アイデアを自由に交換し合う場だ。そこから、多くの科学者や起業家が生まれ、経済が発展する。

 

だが、中国ではこの「アイデア市場」が、当局の厳しい管理下にある。

 

メディアに厳しい統制がかけられているのは有名だが、大学にも研究・教育の自主権がほとんどない。中国政府の教育部(日本でいう文部科学省)が、大学の「党書記」と「学長」を任命する。学位取得課程も、全て教育部の承認が必要だ。研究費用もほぼ政府が負担しているため、各大学は革新的な研究や、経済発展に貢献する研究をしたくても、教育部の意向に従わざるを得ない。そこからは、自由なアイデアは生まれにくい。

 

もちろん、日本も他人事ではない。日本のノーベル賞受賞者には「アメリカ帰り」が多く、彼らは声を揃え、日本の研究環境の不自由さを指摘する。STAP細胞の騒動の本質も実はそこにある。日本の科学界は、旧態依然とした「常識」で若い芽を摘んではいけない。

 

今回、中国の国営メディアの報道は、日本をほめる形になっているが、その日本の科学界がまだまだ不自由であることを考えれば、裏返せば、発展の余地があるということを意味する。「繁栄には自由が必要」という真理は、中国のみならず、日本にとってもカギとなるだろう。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『究極の国家成長戦略としての「幸福の科学大学の挑戦」』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1172

 

幸福の科学出版 『「未来産業学」とは何か』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1049

 

【関連記事】

2014年11月号記事 幸福の科学大学 待望論

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8464

 

2014年10月8日付本欄 「自由主義」に基づく研究開発を 日本人3人がノーベル賞を受賞

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8542

 

2014年6月号記事 これは天才科学者への異端審問だ - それでもSTAP細胞は存在する 優秀な研究者は国の宝

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7735

 

2014年3月号記事 習近平がネット管理組織トップに就任 「情報」だけで崩壊する共産国の脆弱さ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7490

 

 


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「なぜ日本はノーベル賞が多いのか?」 中国国営メディアの問いは日本自身も戒とせよ

2014-10-11 21:12:26 | 日記

「なぜ日本はノーベル賞が多いのか?」 中国国営メディアの問いは日本自身も戒とせよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8549

 

青色発光ダイオード(LED)を開発した日本人研究者3人にノーベル物理学賞の授賞が決まったことについて、このほど中国の国営メディア・新華社通信は、「日本はなぜこんなに多くのノーベル賞を取れるのか」と問いかける記事を配信した。

 

似たような問いで有名なのが、中国で最も尊敬される科学者・銭学森(せん・がくしん)の、次のような言葉だ。「なぜ中国の大学は、1949年以降、世界に通用する独創的な思想家や画期的な科学者をただの一人も生み出していないのか」。

 

「銭の問い」と呼ばれるこの問題意識は、単に中国のプライドに関わるものではない。米シカゴ大学名誉教授でノーベル経済学賞受賞者のロナルド・コース氏は、この独創性や発明の貧弱さが、「中国成長の最大のアキレス腱」と指摘する。

 

中国は長年、「世界の工場」として経済成長してきた。しかし、賃金の安さで東南アジア諸国などに勝てなくなり、現在、岐路に立たされている。今後とも経済成長を続けるには、イノベーションを起こし、独創的な技術や発想で戦う、かつての「ソニー」や「グーグル」に匹敵する企業を生み出さなければならない。

 

それを実現するには、中国に「アイデア自由市場」が必要だ、とコース氏は主張する。これは、「アイデアを創り、交換するプロセス」のこと。大学や企業で自由な議論や研究を行える環境や、インターネットや出版を通して、アイデアを自由に交換し合う場だ。そこから、多くの科学者や起業家が生まれ、経済が発展する。

 

だが、中国ではこの「アイデア市場」が、当局の厳しい管理下にある。

 

メディアに厳しい統制がかけられているのは有名だが、大学にも研究・教育の自主権がほとんどない。中国政府の教育部(日本でいう文部科学省)が、大学の「党書記」と「学長」を任命する。学位取得課程も、全て教育部の承認が必要だ。研究費用もほぼ政府が負担しているため、各大学は革新的な研究や、経済発展に貢献する研究をしたくても、教育部の意向に従わざるを得ない。そこからは、自由なアイデアは生まれにくい。

 

もちろん、日本も他人事ではない。日本のノーベル賞受賞者には「アメリカ帰り」が多く、彼らは声を揃え、日本の研究環境の不自由さを指摘する。STAP細胞の騒動の本質も実はそこにある。日本の科学界は、旧態依然とした「常識」で若い芽を摘んではいけない。

 

今回、中国の国営メディアの報道は、日本をほめる形になっているが、その日本の科学界がまだまだ不自由であることを考えれば、裏返せば、発展の余地があるということを意味する。「繁栄には自由が必要」という真理は、中国のみならず、日本にとってもカギとなるだろう。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『究極の国家成長戦略としての「幸福の科学大学の挑戦」』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1172

 

幸福の科学出版 『「未来産業学」とは何か』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1049

 

【関連記事】

2014年11月号記事 幸福の科学大学 待望論

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8464

 

2014年10月8日付本欄 「自由主義」に基づく研究開発を 日本人3人がノーベル賞を受賞

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8542

 

2014年6月号記事 これは天才科学者への異端審問だ - それでもSTAP細胞は存在する 優秀な研究者は国の宝

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7735

 

2014年3月号記事 習近平がネット管理組織トップに就任 「情報」だけで崩壊する共産国の脆弱さ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7490

 

 


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ロシア経済に影 中国への接近をやめさせ、日本は効果的な支援を

2014-10-11 20:57:28 | 日記

ロシア経済に影 中国への接近をやめさせ、日本は効果的な支援を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8550

 

ロシア経済への懸念が広がっている。世界銀行の試算によると、今年のロシアのGDP成長率は0.5%になるとし、来年は0.3%まで落ち込む可能性があるとした。

 

ロシアは、最近の石油価格の下落、人口の減少、国際競争力の低迷、脆弱な個人資産の保護制度、険悪な投資環境など、多くの問題を抱えている。その上、ウクライナ問題における欧米との確執と経済制裁が、状況の悪化に拍車をかけている。

 

世界銀行によると、地政学的な問題が全て解消された最善の状況でも、来年のGPD成長率はたったの0.9%になるとし、ロシア経済には根本的な問題があることを示唆している。

 

今のところは、石油の輸出で得た4600億ドルもの外資準備金でしのげるが、欧米の経済制裁でロシアから資本が逃げ出している状態。早急に何らかの打開策を打たなくてはならない。問題は、その打開策の一環として、ロシアが中国に接近していることだ。今年5月には、ロシアは中国と天然ガスの貿易協定を結んでいる。

 

元ロシア経済開発貿易省のアンドレイ・ネチャエフ氏は、米誌「スレイト・マガジン」(8日付)で、プーチン氏は、ロシア市民を守るという自国の立場を顧みない「欧米の姿勢に非常に失望している」とした。このように、欧米との協調を諦めたロシアが、中国への接近に大きく舵を切る可能性がある。

 

だが、21世紀前半の国際社会で解決すべき最重要課題は、中国の軍事拡張と覇権主義。それを押しとどめるための中国包囲網の確立には、ロシアの協力が不可欠だ。日本は、悪化している欧米とロシアの間を取り持ち、ロシアの経済支援・協力を通じて、ロシアを中国から引き離さなければいけない。

 

そのためには、日米欧は「何が正しいか」という眼を持って、この混沌とした世界を見直し、ロシアがどのような形で世界に貢献し、世界の国々が平和裏に繁栄を目指せるかを考えるべきである。(中)

 

【関連記事】

2014年10月4日付本欄 「プーチン大帝」が中国人の心をつかむ? 中露の接近は断じて避けよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8525

 

2014年9月12日付本欄 日本海に中露が港を共同開発 プーチン大統領の訪日は実現するのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8410

 

2014年9月4日付本欄 ロシアがウクライナに和平案を提示 合意に達するか否かはアメリカ次第

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8377


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「自主防衛の気概」が導いた、日米防衛協力のためのガイドライン改定

2014-10-11 05:57:41 | 日記

「自主防衛の気概」が導いた、日米防衛協力のためのガイドライン改定[HRPニュースファイル1150]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1755/

 

文/HS政経塾1期卒塾生・逗子市政を考える会代表 彦川太志

 

◆日米防衛協力のためのガイドライン

 

10月8日、日米両政府の間で改定交渉が進む、「日米防衛協力のためのガイドライン」の中間報告が発表されました。

 

「ガイドライン」とは、特に日本の周辺で発生する有事において、日米両政府が取りうる協力体制について、まとめられたものです。

 

今回の改定の特色は、今夏の集団的自衛権行使容認の閣議決定を反映し、「米軍に対して自衛隊が連携できる内容と範囲が大幅に拡大した」と報道されている点にあります。

 

このような防衛協力の拡大について、自主防衛に関する日本国民の意識の高まりがあった事を、用語と共に解説させて頂きます。

 

解説する用語は、「アセット(装備品等)の防護」と、「切れ目の無い、実行的な政府全体に渡る同盟内の調整」です。

 

◆「アセット(装備品等)の防護」とは

 

集団的自衛権の行使容認により、自衛隊は武力攻撃を受ける米軍の軍艦や軍用機、基地を守れるようになりました。

 

アセット(装備品等)とは、この米軍の軍艦や軍用機、基地のことを指す言葉です。

 

これで日米安保条約の「片務性」が解消されることとなり、日米安保協力がより強固なものとなりました。

 

◆「切れ目の無い~同盟内の調整」

 

これは尖閣諸島などの離島防衛を念頭に置いたものです。

 

わが国の防衛について、米軍と自衛隊の役割はこの「ガイドライン」で明確に分担されております。

 

現行の「ガイドライン」では、以下の3点について取り決めを作っています。

 

(1) 平素から行う協力

 

(2) 日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等

 

(3) 日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合(周辺事態)の協力

 

現行のガイドラインの問題は、この3点に含まれない「驚異」については何の取り決めもなされていないため、日米両政権の相性や政治的環境の変化によって、ケースバイケースの対応がありえたと言うことに尽きます。

 

例えば、(3)の「周辺事態」は、朝鮮半島や台湾有事を想定した「非戦闘地域」での協力を想定したものであり、尖閣諸島についての取り決めではありませんでした。

 

また、(2)の「武力攻撃」については、すでに戦争が起きてからの話であり、中国公船や漁民が尖閣諸島に上陸を試みるような、「戦争以前」の小競り合いは対象外でした。

 

何かが起きた時、日米両政府がどう対応するのか、その事前の取り決めがなかったのです。

 

これがいわゆる「グレーゾーン」であり、ここに目をつけたのが、中国でした。

 

日米関係が悪く、日本に自主防衛の意志が無い状態にあって、「ガイドライン」の取り決めがない隙間を突けば、日米安保の片務性を暴露することができます。

 

平たく言えば、「ガイドライン」に含まれない「グレーゾーン」を突けば日米関係を破壊できると踏んで、2010年の漁船衝突事件が起きたのです。

 

◆「グレーゾーン」を埋めたのは、自主防衛の気概

 

漁船衝突事件では、中国船の恣意的な衝突映像を隠蔽しようとした民主党政権に対し、勇気ある海上保安官が情報をYouTubeに公開しました。

 

これによって、誰の目にも中国による海洋進出の驚異が明らかとなり、幸福実現党の主張する自主防衛の気運が、全国に広がり始めたのです。

 

このように、全国に広がった自主防衛の気運が、夏の集団的自衛権の行使容認や、今回のガイドライン改定に影響を与えたことは間違いありません。

 

防衛協力の「グレーゾーン」を埋めたのは、国民ひとりひとりの意識の高まりだったのです。

 

本ガイドラインの改定について報じる9日の五大紙は、いずれも改定の背後に中国の驚異があることを認めています。

 

今後は、自衛隊がひとり自国の防衛のみならず、世界の平和と安定のために、積極的な役割を果たす必要がある、と言う論調を主流とさせる努力が必要となるでしょう。

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