新ガイドライン中間報告で分かった日米の温度差 中国への配慮は見直すべき

◆新ガイドライン中間報告で分かった日米の温度差 中国への配慮は見直すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8647

 

多数の中国漁船が9月以降、小笠原諸島付近の海域で、サンゴなどの違法操業を行う件数が急増しているという。海上保安庁は10月24日、中国籍と見られる不審船113隻を確認したことを発表するなど、警戒を強めている。

 

そうした中、日米ガイドラインの改定に向けた中間報告が、10月上旬に発表された。

 

現行のガイドラインでは、「平時」「日本有事」「周辺事態」という3類型に分けて、それぞれ自衛隊と米軍の役割を規定しているが、中間報告では、その3類型を削除。新たに、「切れ目のない形」という文言に改め、日米協力が滞りなく行えるように図る。また、「周辺事態」をなくすことで、自衛隊に対する地理的な制約(極東地域を指す)がなくなり、活動領域が広がることになるという。

 

ガイドラインを変更する背景には、冒頭の不審船を含め、中国の脅威が増しているためだ。現行ガイドラインでは、朝鮮半島の有事を念頭にしたもので、尖閣諸島などの有事には対応が困難であった。ゆえに、昨年、日本は、1997年に策定した現在のガイドラインを改定するようアメリカ側に求めていた。

 

今回の報告に対して、中国や韓国は強い非難を行っていないものの、日本国内の左翼系の識者が、「軍事の一体化が進み、日本の独立性は失う」などと批判している。だが、実態はむしろ逆だ。今回の日米ガイドラインは、中国の脅威を感じた日本が改定を提案したのであって、この積極さには、アメリカ側も驚いている。しかし、中国への備えを万全にしたい日本にとって、不満が残る改定になる可能性がある。

 

オーストラリア国立大学戦略防衛研究所上級研究員であるベンジャミン・シュレイア氏が、「日本側は、中国に言及せずに、グローバルな日米同盟の役割を強調する中間報告に対して、明らかに不満を覚えている」(米ナショナル・インタレスト誌23日付電子版)とするように、中国に対するアメリカの配慮が感じられるからだ。

 

アメリカは、中国との関係を考慮し、同国を名指しすることを避けたのではないか。確かに、グローバルな役割も必要であろう。地理的制約を外すことは、南シナ海のシーレーンを防衛するためには、必要な措置である。だが、目の前の脅威になっている中国に対する日本とアメリカの見方に温度差を感じざるを得ない。

 

ガイドラインの最終的な完成は年末とされているが、日本にとっては、中国への抑止力を高めるために、「アメリカを巻き込む」大胆な新ガイドラインでありたい。中国への配慮があるならば、見直されてしかるべきだ。(山本慧)

 

【関連記事】

2014年11月号記事 そもそも解説 中国バブルはなぜ潰れない!? 恐ろしい「習近平の経済学」

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2014年10月24日付本欄 米韓同盟・国防力の弱体化は回避 韓国とアメリカが戦時作戦統制権の移管延期に合意

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2014年10月21日付本欄 米評論家「日本の再軍備」批判を一蹴 中韓のプロパガンダに惑わされるな

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8588

 

 

「うちわ」問題より、もっと深刻な「政治とカネ」の問題を考えよう

「うちわ」問題より、もっと深刻な「政治とカネ」の問題を考えよう

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8648

 

閣僚の相次ぐ不祥事で、安倍内閣の支持率は急落している。だが、この種の足の引っ張り合いには、何か釈然としないものを感じる。

 

第2次安倍改造内閣の目玉だった女性閣僚のうち、小渕優子経済産業相が「おカネ」、松島みどり法相が「うちわ」がらみで20日に相次いで辞任した。

 

23日には、後任の宮沢洋一経産相も、地元の秘書が、政治活動費を広島市内のSMバーに支出していたことが発覚。翌24日には、御法川信英(みのりかわ・のぶひで)・副財務相が、有権者にカレンダーを無料配布していたことが分かり、松島氏と同じく公職選挙法違反の疑いがあると指摘されている。

 

ルールはルールとして、「不祥事」が発覚した人々は、政治家としての脇の甘さを反省すべきだろう。しかし、あまり細かい問題で政治家の足元をすくうことが、本当にその国や国民を幸せにするか、という疑問がある。

 

例えば、今回の松島氏の「うちわ」問題を厳しく追及した民主党の蓮舫氏自身も、過去に「うちわ型ちらし」を配っていた。それには、「骨」がないため、法的にはうちわではないそうだが、有権者にとってはどちらも同じ。にもかかわらず、「骨」の有無の違いだけで、徹底的に人を批判し、かたや辞任を余儀なくされたわけだ。

 

そもそも、「公職選挙法」や「政治資金規正法」の趣旨は、票の買収や資金力の差による不公平を防ぐことなどにある。ここから考えれば、「うちわ」問題は、非常に些細な問題であり、法律が「政争の具」として利用されているようにしか見えない。国民の政治不信とは、こういうところから始まるのではないか。

 

本当に「政治とカネ」を問題にするなら、もっと深刻な問題がある。各政党は、選挙で票を得るために、国民への「バラマキ政策」を競い合う。だが、その中には、税金を使った「票の買収」と言えるものも多く潜んでいるはずだ。

 

例えば、民主党が政権を奪取する際に掲げた「子ども手当て」などはあやしいが、国民から自助努力の精神を奪い、経済成長や税収増に結びつかない単なる出費で、国の借金を増やすことは、長い目で見て、国民を不幸にする。また、消費増税分の財源が充てられる社会保障においても、年金が「ネズミ講」と化し、事実上破綻している(参考記事参照)。

 

こうしたことは規模が大きすぎて問題として認識されにくいが、国民の幸福や未来の発展を損なう、壮大な「買収」「詐欺」と言ってもいいだろう。

 

「うちわ」問題のような些末なことを解決してもらうために、国民は国会議員に血税を払っているわけではない。もし国会議員が、小学校の学級会レベルの論争で満足しているならば、それこそ「カネ」の無駄だ。その陰にもっと大きく深刻な「政治とカネ」の問題が潜んでいる現実に、有権者は気づかなければいけない。(光)

 

【関連記事】

2013年12月号記事 「税と社会保障の一体改革」という幻想 (Webバージョン) - 編集長コラム

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2012年6月号記事 国民は「年金ネズミ講」の被害者だ- ナチス戦犯並みに官僚・政治家の責任追及を!

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2014年10月21日付本欄 女性閣僚のダブル辞任は数合わせの弊害か? 「女性が輝く社会」には正しい女性観が必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8589

 

 

「いじめ防止対策推進法」で子どもたちを守る事ができるのか

「いじめ防止対策推進法」で子どもたちを守る事ができるのか[HRPニュースファイル1167]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1792/

 

 文／政務調査会チーフ 小鮒将人

 

 ◆平成25年国会で「いじめ防止対策推進法」が成立

 

平成23年、滋賀県大津市でいじめを苦にした自殺事件が発生しました。当初、事件の当事者となった中学校及び、教育委員会は、この事件について「いじめ」が原因でない、と主張していました。

 

ところが、以下のような実態が明らかになり、国民に大きなショックを与えました。

 

○ 「自殺の訓練」をさせていた

○ 実家のキャッシュカードで40万円を恐喝

○ 万引きを強要された

○ 死んだハチを食べさせられていた

○ ズボンを下ろして笑いものに

○ 睡眠薬を飲ませて公園に放置された

 

これらの事を知っていたにも関わらず、学校側、大津市教育委員会は「いじめはなかった」と、隠ぺいを行っており、大津市には連日、国民からの抗議が続きました。

 

このような実態を受けて、政府は昨年、「いじめ防止対策推進法」を成立させました。

 

 ◆幸福実現党が進める「いじめ対策」とは

 

幸福実現党は、2009年の立党当初から「いじめ対策の必要性」を主張し、現時点は、主要政策の柱の一つとして「いじめ禁止法」の推進を入れています。

 

その中で、私たちは、二つの論点について訴えてきました。

 

一つには、現場の教師が「いじめは悪い」をはっきり言わず、曖昧な決着をつけようとしている事。

 

いじめの事例を調べてみると、解決のため、教師が加害者と被害者の間で「民主的に」話し合いを持たせて解決としている事が多いのですが、これは「いじめが悪い」という事が全く伝わっていないので、加害者も、悪いことをした、という意識が起きません。

 

もう一つは、教師、学校、教育委員会による「いじめ隠ぺい」に走るケースが非常に多い、という事です。

 

先般、文科省の統計で、「小学校のいじめ件数が過去最高」を記録した、という報道がありました。

 

一見、いじめが深刻化しているかのような印象を与えますが、私は、こうした報道に対して、逆に「隠ぺい」が減少し、表面化させることで、学校としても真剣にいじめ撲滅に取り組むことができるという意味で、評価するものです。

 

しかし、数年おきに「いじめによる自殺」の報道に接するにつけて、教師や学校がいじめ隠ぺいに走るケースはまだまだ存在している事が分かります。

 

残念ながら、子供たちが最後、自殺という手段を選択する過程で、現場の教師がいじめに隠ぺいし、ひどいケースになると、いじめに加担している事もあり、本来あってはならない現実に子供たちが絶望を感じている事が大きな原因と見られています。

 

幸福実現党は、子供たちの将来を守るためにも、いじめを決して許してはいけない、そのためには上記に掲げたような二つの論点を外すことができないと考えています。

 

 ◆「いじめ防止対策推進法」に欠けているもの

 

「いじめ防止対策推進法」そのものについては、私としても、まずは国が「いじめ対策」を進めていく、という決意を表明したものとして評価すべきかと思います。

 

ところが、この法案には、先に掲げました大切な二つの論点について、ほとんど考慮されていないのです。

 

大津の事件に限らず、子供たちが最後、自らの生命を断つにいたるのは、現場の教師がいじめの事実を知っていながら、子供たちを守ろうとしていない事が大きな原因であったのです。

 

そのためには、法案に教師や教育委員会の隠ぺいに対する処罰を記載するべきでありましたが、残念ながら結果としては、実現されませんでした。

 

この事については、すでに昨年7月、当HPRニュースでもお伝えしたところです。

 

連続する「いじめ自殺」～いじめを止める唯一の方法とは？～

HRPニュースファイル　2013.7.19

 

http://hrp-newsfile.jp/2013/872/

 

 ◆現在、自治体で議論されている「いじめ防止」に関する条例

 

国会での「いじめ防止対策推進法」の成立を受けて、各自治体で「いじめ防止」を目的とした条例の制定作業が行われています。

 

私の地元である東京都青梅市でも「いじめ防止に関する条例」の議論が進んでいます。私も、住民の一人として、このような取り組みが行われている事に対して、大きな評価をするものです。

 

しかし、内容を見る限り、「いじめ防止対策推進法」同様に

 

１、いじめ加害者に対しての処罰規定が非常にあいまい。

２、隠ぺいを行った教師、校長、教育委員会については、厳重な処分を行う事。

の規定が全くない。

 

という事が明らかでした。

 

私自身、「地域の子供たちをいじめから守りたい」との思いから、パブリックコメントで青梅市あてにメール送信し、上記について明確に対応することを求めました。

 

残念ながら、青梅市からパブコメが届いたのかについて返事が全くなく、本気で「いじめ防止」に取り組もうとしているのか、大きな疑問が残りますが、私としては、今後ともこの条例についての議論の行方をしっかりと見守っていく所存です。

 

 ◆「いじめは犯罪」だと言い切る勇気が必要

 

戦後の、左翼的な考え方によって、教師は生徒と同じ立場であり、「民主主義的な解決」という大義名分を隠れ蓑にして、善悪をはっきり伝えることを避けてきたツケが、この「いじめ」という問題に現れてきたものだと思います。

 

学校側として、先ず求められる事は、勇気をもってはっきりと「いじめは悪い事」「いじめは犯罪」と子供たちに伝えることです。

 

子供たちも善悪をはっきりさせることで、「悪い事」はしていけない、という気持ちが出てきます。

 

現在、行政で進められている「いじめ防止」の動きについては、大きな前進ではありますが、まだまだ善悪をはっきりとすることを拒否している印象を受けます。

 

未来を担う子供たちを悪から守るためにも、大切な論点が骨抜きにならないよう、お住まいの自治体での議論に注目して頂きたいと思います。

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香港行政長官「選挙の民主化で貧困層に決定権」を懸念する発言

香港行政長官「選挙の民主化で貧困層に決定権」を懸念する発言 共産主義の矛盾が明らかに

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8638

香港の梁振英行政長官は、香港の行政長官の選挙制度改革をめぐってデモ活動を行っている状況を受け、「香港の住民が立候補者を指名するならば、平均月収が約19万2600円以下の住民が選挙を支配する恐れがある」と発言した。低所得者層に対する差別とも取れる梁氏の発言に対して、ネット上などで非難の声が上がっている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(21日付電子版)などが報じた。

 

梁氏は中国がイギリスと香港返還に同意した後、中国政府に香港の不動産契約の実情などを意見。1988年に中国で土地使用権の一部の優良譲渡、転売が容認されるようになった際には、土地売買などに関して上海市政府や深セン市政府にコンサルティングなどを行い、2003年には、中国の全国人民代表大会の諮問機関である全国政治協商会議の常務委員に就任した人物だ。(2012年4月11日付日経ビジネス)

 

こうした経歴から見ても、梁氏と中国との関係は深いことが伺える。今回の発言の背景には、親中派である梁氏が香港の民主化運動を抑えたい中国に配慮する意図があったのだろう。

 

民主主義の基本的なルールである「一人一票」の制度は、納税額による差別をせず、貧しい人も裕福な人も平等に一票が与えられる。この制度は、ある意味での「結果の平等」をもたらす側面がある。

その側面を見るならば、香港の住民が立候補者を指名した上で「一人一票」の投票制度を実現した方が、現在中国の習近平国家主席が進めようとしている「共産主義」「毛沢東主義」の理想に近づくのではないだろうか。その点、今回の梁氏の発言は、中国の方針の矛盾を示しているともいえる。

 

毛沢東が目指した社会では、プロレタリアートと呼ばれる労働者階級が主役だった。しかし、結果として、中国共産党のエリート層など一部の特権階級のみが裕福になり、農民の貧しさは解決されず、逆に農民とエリート層の間には大きな格差が生まれてしまった。

「結果平等」を目指した中国の方が、自由主義を奉じる国々よりも貧富の格差が大きくなるというのは、共産主義の思想そのものに間違いがあったことが分かる。

 

「一人一票」の制度が優れているのは、その前提に自由に基づく「チャンスの平等」があるからだ。それは、あらゆる場所から優秀な人材が輩出されるという可能性を生む。この可能性こそ、社会を活性化させ、社会全体の富の総量を増やし、多くの人に豊かさを行き渡らせる力となる。すなわち、自由こそが、本当の意味で平等をもたらすものである。

 

国民から自由を取り上げている中国の指導者は、この真実を知らなくてはならない。

香港はもちろん、中国に住む多くの人々に自由が与えられることを願ってやまない。(佳/冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『小室直樹の大予言』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=832

 

【関連記事】

2006年10月号記事 香港は「中国」に呑み込まれたか(前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=376

 

2014年10月7日付本欄 中国が香港デモで過去最高水準の情報統制 統制で民主化運動は収まらない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8536

 

 

米韓同盟・国防力の弱体化は回避 韓国とアメリカが戦時作戦統制権の移管延期に合意

◆米韓同盟・国防力の弱体化は回避 韓国とアメリカが戦時作戦統制権の移管延期に合意

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8640

 

韓国とアメリカの国防大臣がこのほど、韓国の戦時作戦統制権の移管を、事実上2020年代半ばまで再延期することで合意した。

 

戦時作戦統制権とは、有事の際に軍隊の作戦指揮をとる権限のことで、朝鮮戦争時に韓国を支援した国連軍に移され、1978年にアメリカが継承していた。盧武鉉政権は、「自主防衛」を掲げて権限の返還を求め、アメリカ側も、米韓同盟を軽視する韓国の態度や米軍の削減につながるなどの理由から、2010年6月に合意。だが、北朝鮮の核実験が現実的な脅威となったことで、問題提起した側の李明博政権・朴槿惠政権が先送りを望んだ格好となった。

 

今回の合意には、アメリカからの意向で、北朝鮮のミサイル基地を探知・破壊する「キルチェーン(先制打撃システム)」と、発射されたミサイルの防衛「KAMD(韓国ミサイル防衛計画)」の構築など、ミサイル防衛力を高める項目が盛り込まれている。これに対し、韓国は以前より、それらを整備する費用だけで、約1兆7000億円掛かるとして、難色を示している。移管の先送りには合意したものの、韓国がアメリカの要望を聞き入れるかは不透明だ。

 

しかし、条件を呑まない理由は他にもある。それは中国の存在だ。

 

中国は、アメリカが主導するミサイル防衛網の構築が、「自国に向けたもの」として、かねてより反対している。一方、朴大統領は、「朝鮮半島の統一」を掲げているために、中国の機嫌を損ねたくない。故に、韓国は、警戒すべき中国と同盟国アメリカを天秤にかけ、どちらからも「実利」を引き出そうとしている。だが、実際は、中国の意のままに操られており、国益を損ねているだけだ。アメリカ側からは、米韓同盟を打ち切るべきとの意見もある。

 

そもそも、盧武鉉政権は「自主防衛」を掲げたものの、国防費を増やしてミサイル防衛などを整備するといった、国民を独力で守り切るという姿勢は見られなかった。この対応は、北朝鮮が反発しないようにした融和政策の一つであって、結局は、北朝鮮の核開発を座視してしまい、国民の生命を脅かされる「亡国の決断」をしたと言える。

 

米韓同盟が弱体化しかねない統制権の移管が見送られたことは、一定の評価ができる。しかし、その韓国は、北朝鮮や中国の脅威を十分に認識しているとは言い難い。合意が骨抜きにならぬように、両国を見据えた国防力を高めるべきだ。(山本慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『国際政治を見る眼 世界秩序(ワールド・オーダー)の新基準とは何か』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

 

【関連記事】

2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法

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2014年10月23日付本欄 イスラム国の裏で南シナ海の支配を強める中国 日本は東南アジアに武器を輸出せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8634

 

2014年10月21日付本欄 米評論家「日本の再軍備」批判を一蹴 中韓のプロパガンダに惑わされるな

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8588

広島から真の世界平和運動を！

広島から真の世界平和運動を！[HRPニュースファイル1165]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1786/

 

 文／幸福実現党広島県本部副代表　佐伯　知子

 

 ◆８月６日の広島

 

今年８月６日、広島市では67回目となる平和記念式典が執り行われました。43年ぶりの本格的な雨の中、式典で松井一美広島市長は次のような″平和宣言″をしました。

 

「『絶対悪』である核兵器の廃絶へ、武力ではなく、人と人とのつながりを大切に未来志向の対話ができる世界の構築が不可欠。」

 

「日本国憲法の崇高な平和主義の下で戦争をしなかった事実を重く受け止め、名実ともに平和国家の道を歩み続けるよう、政府に求める。」（2014年8月7日中国新聞朝刊より）

 

核保有や武力を「絶対悪」とし、戦後日本を守ってきた憲法9条は決して改正してはならないとする立場での宣言でした。

 

この日、式典会場の外側では、全国から集まった「平和勢力」と称される運動員らも大きな垂れ幕を掲げ、マイクを握り、憲法改正や集団的自衛権を激しく非難していました。

 

同日に開催された広島市主催の「被爆者代表から要望を聞く会」では被爆者側が安倍総理に集団的自衛権の閣議決定の撤回を要望し、原水爆禁止世界大会・広島大会においても「集団的自衛権行使容認に反対する特別決議」がなされました。

 

いずれにしても憲法9条への強い信仰を感じた8月6日でした。

 

 ◆原動力は「自虐史観」

 

彼らが憲法9条死守！を言い続ける原動力となっているのは何でしょうか。その根源にある思想が東京裁判史観、すなわち「自虐史観」です。つまりこういうことです。

 

☆日本はかつて侵略戦争を行い、南京大虐殺や従軍慰安婦に言われるように、アジアの人々を数多く犠牲にし、多大な迷惑をかけた。

 

☆日本がそのような犯罪国家であるので、正義の国アメリカはやむをえず日本を空爆し、原爆を落とさざるをえず、結果として多大な犠牲者を出すに至った。

 

☆こうした多くの犠牲と引きかえに、日本は憲法9条を手に入れたのであり、憲法9条があるからこそ、その後日本は悪事を犯すことなく今日まで平和を享受できたのである。この教訓と反省のために犠牲となった多くの人々の為にも、なんとしても憲法9条は死守しなければならない。

 

 ◆明かされる不都合な「真実」

 

ところが、今年に入って彼らが平和運動の原動力としていたこれらの論拠が大きく崩れ始めました。

 

河野談話が日韓の合作であったことを報じた１月１日の産経新聞に始まり、２月の石原元官房副長官の河野談話作成過程に関する国会証言、そして８月には「慰安婦問題」について朝日新聞が自らの報道についに誤報を認めました。

 

続いて、いわゆる「南京大虐殺」の問題も、証拠として上げられた「婦女子を駆り集めて連れて行く日本人兵たち」と解説された写真について、それを取り上げた本多勝一氏が「誤用」を認めました。(週刊新潮9月25日号)

 

この写真は、当時「アサヒグラフ」(朝日新聞社)に取り上げられた「我が兵に護られて野良仕事よりへ帰る日の丸の女子供の群」であり、歴史の捏造であったということが明かされ始めました。

 

歴史の捏造でつくられた「自虐史観」が間違いであったのなら、憲法9条を死守しなければならないという根拠が崩れます。

 

 ◆真実に基づいた平和運動を

 

日本が軍事力を持つと、再び侵略国家になるというのが平和勢力の言い分ですが、今、実際にアジアの平和を脅かしているのは日本ではなく、中国や北朝鮮であるということは国際的にも明らかです。

 

そんな中での現状の反核・平和運動は、これらの国の覇権欲を増徴させ、結果的に戦争を招き寄せてしまうのだということを知らねばなりません。

 

先の大戦で日本が戦ったことには、欧米列強の植民地支配からアジアの人々を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くという大義がありました。

 

敗戦し、大きな犠牲を払いましたが、結果としてアジアの多くの国々は独立を果たし、大義は遂げられました。世界中の有色人種にも勇気を与え、アフリカ諸国の独立にも影響を与えました。

 

この真実を、日本国民に、世界に、そして先の大戦で亡くなられた方々にも伝えなければなりません。日本が悪かったから戦争が起こったのではありません。日本が悪かったから犠牲になったのではないのです。

 

日本はこの真実に基づき、かつての日本がそうであったように、真の世界平和に貢献するという公的な義務を果たさなければなりません。そのために、誤った自虐史観に基づく「河野談話」「村山談話」を白紙撤回し、政府の公式見解として新たな談話を発表するべきです。

 

また、憲法9条を改正し、正当な防衛力・軍事力を持つことで、覇権主義国家の暴走を止めなければなりません。戦後70年、自虐史観に終止符を打つ時が来ています。

 

歴史認識を改め広島の平和運動も、真の世界平和に向けてのリーダーシップをとれる、強く、豊かで精神的高みを有する国づくりへの運動へと変わらなければなりません。

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