＜パナマ文書＞
何者かによって送られ、本年4月に突然暴露されたパナマ文書は、世界中の権力者、超資産家にとてつもない衝撃を与えた。
英国のキャメロン首相は、亡父がパナマに約20億円の投資ファンドを設立。キャメロン自身も投資し利益を得ていた。彼は13年の主要8か国G8首脳会議・サミットで租税回避防止の強化をする方針を打ち出していた。英国内の法整備も進めてきた張本人である。本人がいう通り、違法性はないのかもしれないが、説明責任を果たす姿勢と誠実さに欠けるとの批判が高まった。キャメロンに対して「偽善だ！」との非難もあり、6月の国民投票行動にも事件はいくらか影響したであろう。
アイスランドのグンロイグソン首相は清廉な政治家として国民に人気だったが潔く辞任した。妻と保有するバージン諸島の企業が、自国銀行の債券へ投資していたことが判明したためである。
スペインのソリア産業エネルギー観光相は、課税逃れのためにバハマと英領ジャージー諸島に法人を設立していた。政治的混乱を招いたとして辞任。
中国の習近平国家主席は姉の夫、義兄が英領バージン諸島に複数のペーパーカンパニーを設立していた。
ロシアのプーチン大統領の古くからの友人、チェロ奏者ロルドゥギンはバージン諸島などの企業での約2000億円の取引が判明。内1000億円ほどが不透明という。
アルゼンチンのマクリ大統領は、父親が設立したバハマの会社の役員をつとめたが、税務申告をしていなかった。検察が操作を開始した模様である。
シリアのアサド大統領のいとこ、米国の制裁対象になっている人物だが、彼もバージン諸島に法人を設立していた。
マレーシアのナジブ首相の息子が、バージン諸島のペーパーカンパニー2社の役員についている。
パキスタンのシャリフ首相一族に、バージン諸島での租税回避の不正疑惑。
アゼルバイジャンのアリエフ大統領一族による蓄財、金鉱山の権利取得などの不正疑惑。
南アフリカのズマ大統領は、コンゴでの石油契約に不正の疑い。
オーストリア州立銀行のトップが辞任した。顧客の資産隠しに関与したとされる。
名前のあがっている政治家とその家族はほかにも数多い。きりがないないのだが、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王、アラブ首長国連邦のナヒヤーン大統領。元元首級の国名だけを表示すると、ジョージア（グルジア）、イラク、ヨルダン、スーダン、カタール、エジプト、スペイン、ギニア……。
日本では400名ほどの名前があがっているそうだが、警備会社セコムの創業者2名がタックスヘイブンに設立した複数の会社で700億円の超えるセコム株を管理していた。パナマ文書の記載では「創業者の死後に備え、セコム株を親族らに取り分けておくことなどが目的」とされている。
AIJ投資顧問の年金消失事件の首謀者であった浅川和彦元社長の名も、パナマ文書にある。彼はタックスヘイブンの英領ケイマン諸島を利用していた。同投資顧問は主に中小企業の厚生年金基金を運用し、2011年には大小124の企業年金から2000億円の資金運用を受託していた。そのほとんどの年金が消え去ってしまった事件だが、13年には元社長に懲役15年、関係者ふたりにも懲役7年の実刑判決が確定した。
佐川印刷の不正流用事件では、英領バージン諸島で約90億円が操作されている。
＜おわりに＞
ふつうの国民である99％には、タックスヘイブンなどまったく無縁である。ごく一握り、1％のエリートは1万ｍの上空をプライベートジェットやファーストクラスの機中から、99％の貧民を見下ろしあざ笑っている。（「高野孟のTHE JOURNAL」16年4月16日）
タックスヘイブンから見えて来た不平等に対する庶民に鬱積した不満は、やがて国家に矛先が向かう。「近年、世界各国で勃発する反グローバリズムやポピュリズムの動きは、拡大している格差問題と重なっている」（「日経ビジネス」16年6月27日「共生」）
世界中で格差と貧困への怒りが広がっているのは、グローバル資本主義に対する失望と反感であろう。グローバリゼーションは99％の人々にではなく、1％のひとの役に立っていただけだという事実が白日のもとにさらけだされた。
さらに世界はこれから、ロボットやAIやITなど、最新の技術で急速に発展していく。この流れは変えようがない。産業にはヒト・モノ・カネが必須条件というが、必要とされる「ヒト」の数はどんどん減っていく。反対にほぼ完全な無人工場は、それ以上にどんどん増えている。格差と貧困の問題はますます拡大し、世界中で混乱は激化していくのではなかろうか。
近ごろインダストリー4.0すなわち第4次産業革命が声高に叫ばれている。第1次産業革命は蒸気機関によって18世紀に起きた。そして第2次産業革命は20世紀初頭から、電気による大量生産である。次に1980年代になるとコンピュータによる自動化が進んだ。第3次産業革命である。
そして今度の第4次産業革命（インダストリー4.0）。AIやセンサーや通信技術ITをフルに活用し、生活のあらゆる分野で革命が起きつつある。これからの高度化社会では、多くの産業が省力化を徹底する。必要とされる労働者は、ごく少数になってしまう。
人類は、生き方や価値観を根本から改める意識革命を迫られるであろう。（完）
＜2016年9月22日 8月15日記＞
何者かによって送られ、本年4月に突然暴露されたパナマ文書は、世界中の権力者、超資産家にとてつもない衝撃を与えた。
英国のキャメロン首相は、亡父がパナマに約20億円の投資ファンドを設立。キャメロン自身も投資し利益を得ていた。彼は13年の主要8か国G8首脳会議・サミットで租税回避防止の強化をする方針を打ち出していた。英国内の法整備も進めてきた張本人である。本人がいう通り、違法性はないのかもしれないが、説明責任を果たす姿勢と誠実さに欠けるとの批判が高まった。キャメロンに対して「偽善だ！」との非難もあり、6月の国民投票行動にも事件はいくらか影響したであろう。
アイスランドのグンロイグソン首相は清廉な政治家として国民に人気だったが潔く辞任した。妻と保有するバージン諸島の企業が、自国銀行の債券へ投資していたことが判明したためである。
スペインのソリア産業エネルギー観光相は、課税逃れのためにバハマと英領ジャージー諸島に法人を設立していた。政治的混乱を招いたとして辞任。
中国の習近平国家主席は姉の夫、義兄が英領バージン諸島に複数のペーパーカンパニーを設立していた。
ロシアのプーチン大統領の古くからの友人、チェロ奏者ロルドゥギンはバージン諸島などの企業での約2000億円の取引が判明。内1000億円ほどが不透明という。
アルゼンチンのマクリ大統領は、父親が設立したバハマの会社の役員をつとめたが、税務申告をしていなかった。検察が操作を開始した模様である。
シリアのアサド大統領のいとこ、米国の制裁対象になっている人物だが、彼もバージン諸島に法人を設立していた。
マレーシアのナジブ首相の息子が、バージン諸島のペーパーカンパニー2社の役員についている。
パキスタンのシャリフ首相一族に、バージン諸島での租税回避の不正疑惑。
アゼルバイジャンのアリエフ大統領一族による蓄財、金鉱山の権利取得などの不正疑惑。
南アフリカのズマ大統領は、コンゴでの石油契約に不正の疑い。
オーストリア州立銀行のトップが辞任した。顧客の資産隠しに関与したとされる。
名前のあがっている政治家とその家族はほかにも数多い。きりがないないのだが、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王、アラブ首長国連邦のナヒヤーン大統領。元元首級の国名だけを表示すると、ジョージア（グルジア）、イラク、ヨルダン、スーダン、カタール、エジプト、スペイン、ギニア……。
日本では400名ほどの名前があがっているそうだが、警備会社セコムの創業者2名がタックスヘイブンに設立した複数の会社で700億円の超えるセコム株を管理していた。パナマ文書の記載では「創業者の死後に備え、セコム株を親族らに取り分けておくことなどが目的」とされている。
AIJ投資顧問の年金消失事件の首謀者であった浅川和彦元社長の名も、パナマ文書にある。彼はタックスヘイブンの英領ケイマン諸島を利用していた。同投資顧問は主に中小企業の厚生年金基金を運用し、2011年には大小124の企業年金から2000億円の資金運用を受託していた。そのほとんどの年金が消え去ってしまった事件だが、13年には元社長に懲役15年、関係者ふたりにも懲役7年の実刑判決が確定した。
佐川印刷の不正流用事件では、英領バージン諸島で約90億円が操作されている。
＜おわりに＞
ふつうの国民である99％には、タックスヘイブンなどまったく無縁である。ごく一握り、1％のエリートは1万ｍの上空をプライベートジェットやファーストクラスの機中から、99％の貧民を見下ろしあざ笑っている。（「高野孟のTHE JOURNAL」16年4月16日）
タックスヘイブンから見えて来た不平等に対する庶民に鬱積した不満は、やがて国家に矛先が向かう。「近年、世界各国で勃発する反グローバリズムやポピュリズムの動きは、拡大している格差問題と重なっている」（「日経ビジネス」16年6月27日「共生」）
世界中で格差と貧困への怒りが広がっているのは、グローバル資本主義に対する失望と反感であろう。グローバリゼーションは99％の人々にではなく、1％のひとの役に立っていただけだという事実が白日のもとにさらけだされた。
さらに世界はこれから、ロボットやAIやITなど、最新の技術で急速に発展していく。この流れは変えようがない。産業にはヒト・モノ・カネが必須条件というが、必要とされる「ヒト」の数はどんどん減っていく。反対にほぼ完全な無人工場は、それ以上にどんどん増えている。格差と貧困の問題はますます拡大し、世界中で混乱は激化していくのではなかろうか。
近ごろインダストリー4.0すなわち第4次産業革命が声高に叫ばれている。第1次産業革命は蒸気機関によって18世紀に起きた。そして第2次産業革命は20世紀初頭から、電気による大量生産である。次に1980年代になるとコンピュータによる自動化が進んだ。第3次産業革命である。
そして今度の第4次産業革命（インダストリー4.0）。AIやセンサーや通信技術ITをフルに活用し、生活のあらゆる分野で革命が起きつつある。これからの高度化社会では、多くの産業が省力化を徹底する。必要とされる労働者は、ごく少数になってしまう。
人類は、生き方や価値観を根本から改める意識革命を迫られるであろう。（完）
＜2016年9月22日 8月15日記＞
