トランプ 権力の誤った使い方（その１）

先日の朝日新聞に面白い考え方が紹介されていた。

「評論家の呉智英（くれともふさ）さんが訴えた『選挙権免許制度』の導入。車を運転するにも危険物を扱うにも免許がいる。しかし使い方を誤って最も危険なのが権力ではないか。その権力を扱う選挙に免許がなくていいはずがない、と呉さんは書いた。『衆愚政治』を抑制するために一定の知識を問う試験を課すべきだと（『新潮４５』２０１３年８月号）。
普通選挙を廃止し、投票できる人を制限すべしとの内容は、賛同できるものではない。それでも選挙権の行使には知識や判断力が必要だという主張は、民主主義の痛いところを突いているように思えてならない。」
（朝日新聞４月13日）

投票できる人を制限すべし、という珍説があることを知って、私は考えた。
「それなら大国の大統領選に立候補できる人も制限すべきではないか」と。

大国の大統領、特に米国の大統領ともなれば、大きな権力を掌握することになる。（ヒトラーのように）危険思想を持った人や、認知能力が衰えた人が巨大な権力をふるうことのできる地位につけば、その権力の誤った使い方によって、米国一国だけでなく、全世界が巻きぞえを食らい大きな迷惑をこうむることになる。

ヒトラーのような危険人物が巨大な権力を掌握すれば、全世界にどんな災いが及ぶかは、言うまでもない。
プーチン露大統領によるウクライナ侵攻がいい例である。それによってウクライナは大きなダメージを受けながら、いまだに虚しい抗戦を続けている。ウクライナを支援するヨーロッパ諸国も、多かれ少なかれ経済的な苦境に立たされている。

では、認知能力の衰えた人が巨大な権力を掌握すると、どういうことになるのか。

「認知能力の衰えた人」という言葉で私が考えているのは、現・米国大統領のドナルド・トランプにほかならない。
トランプの認知能力がどんな具合かを端的に示すのは、日米安保条約をめぐる彼の一連の発言である。
（つづく）