－－いま、なぜこの悪質な組織の欺瞞性を問題にするか－－
(本文中の赤文字・下線・太線＝兼ブログ主編)
藤原弘達 創価学会を斬る 41年目の検証
言論出版の自由を守る会編 日新報道 2012＝平成24年
人権侵害・政権簒奪・歴史改竄
創価学会・公明党による言論出版妨害事件を風化させてはならない
－－目次は第３回目に登載－－
－－－－－－(P.113)－－－(以下、本文)－－－－－－－
◆ カネ縛りの経済界＆マスコミ界
政界同様に経済界そしてマスコミ界も、創価学会という巨大教団のもつ金力の前にひれ伏している。創価学会は、毎年、「財務」と称する金集めを行うが、その集金額は東京二三区で各区平均一〇億円。三多摩地域を含めると東京都全体では三〇〇億円から三五〇億円規模と見られており、全国では二〇〇〇億円から三〇〇〇億円規模になると推定されている。
この巨額の集金力の前に銀行、保険、ゼネコンなどが膝を屈している。
また創価学会は、日刊で讀賣・朝日に次ぐ公称・五五〇万部の発行部数を誇る機関紙「聖教新聞」や、発行部数約一五〇万部の青年部機関紙（月二回刊）「創価新報」などを発行している。
莫大な資金力を持つ創価学会は、自前の印刷工場を持つことなど朝飯前だが、印刷工場は持たない。その代わりに讀賣・朝日・毎日をはじめとする全国紙や、北海道新聞から西日本新聞にいたるブロック紙・地方紙の印刷工場や子会社・関連会社に、機関紙誌の印刷を委託して莫大な印刷費を注ぎ込んでいる。
さらには池田大作本をはじめ聖教新聞社や外郭企業である潮出版社・第三文明社などから発行する出版物の広告を、新聞・雑誌に大量に出稿。
また、烏の鳴かぬ日はあっても「聖教新聞」や「創価学会」のコマーシャルが、テレビやラジオから流れない日はない。
さらには池田の寄稿とのバー夕ーで新聞の購読や紙面の買取りをはかるなど、巨費を投じることで、創価学会はマスコミをその膝下に組み敷いている。
加えて大量の池田大作本や創価学会関連本の販売と売り上げという餌を背景に、出版不況にあえぐ出版社や書籍取次会社、各種の書店に影響力を行使。創価学会に批判的な出版の流通や販売に圧力をかけ続けている。
その結果、創価学会に不都合な情報は発信されず、創価学会にとって都合の良い情報だけが発信されるという憂うべき状況が日本社会に生まれている。
こうした政治状況やマスコミ界の実態を背景に、創価学会は「言論による人権侵害を許すな」「言論の暴力を許すな」などと声高に叫び、創価学会に批判的な言論のパージを画策。公明党議員に国会の予算委員会や法務委員会で、名誉毀損の損害賠償の高額化や名誉毀損罪の速やかな適用を図るよう求める質問を行わせ、法務大臣や法務省当局、最高裁当局などの言質を取ることに腐心してきた経緯がある。
言論出版妨害という露骨な言論統制に失敗した創価学会は、いまそのもてる金力や政治力を駆使して、狡猾な手法で創価学会に批判的な言論を封じ込めることに躍起となっている。
幸い平成二一年衆院総選挙で自公両党が大敗したことから、創価学会翼賛政権ともいえる自・公連立政権は崩壊したが、日本社会に創価学会の票というシャブと、カネの毒は蔓延している。
藤原が警鐘を鳴らしたファシズム到来の危機と、藤原が身をもつて示した言論抑圧の危機はいまなお日本社会に根深く息づいている。
以下、創価学会の票とカネに毒された日本社会の危機を指摘した論考を紹介しょう。
－－－－－－－－－－（つづく）－－－－－－－－－115
