－－いま、なぜこの悪質な組織の欺瞞性を問題にするか－－
(創価学会)
池田大作をブッた斬る 藤原弘達（日新報道）1988年（＝昭和63年）
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◆ 公明党単独政権の夢は消えたが…
池田創価学会の天下取り、公明党の政権獲得長期構想では、昭和六十二、三年迄に「単独政権樹立」というのがあった。しかし、すでにその時限は過ぎようとしている。現在、野党第二党ではあるが、単独政権はおろか、野党連合政権も公明党の射程に入ってきていない。
しかもなお、公明党は新たな政権構想を練り直している。二十年前の長期構想に出た単独政権は現在、殆ど現実味をもたない。野党連合政権も色あせている。未だに公明党が反自民的・野党政権構想を声高にやっても、所證、夜郎自大というものだ。
二十年前に、私は公明党の政権構想をこのように診断した。(「創価学会を斬る」)
「数字からみると、衆議院百四十議席というのは現有勢力二十五名からすれば、六倍弱である。十年間に六倍弱の成長を遂げるとすれば、単純に計算しただけでも、一千数百万の支持票を必要とする。このためには現在の倍以上の支持票を獲得しなければならないことになる。
もっとも、このため創価学会は一九七九年までに、一千万世帯達成を目標にしている。これについて池田会長は『昭和五十四年に一千万世帯、昭和六十五年には一千五百万世帯にする』とハッパをかけていた。しかし、これまでの達成率からすると『一千万世帯達成は、昭和五十四年を待たず、昭和四十七年には達成できるだろう』ともいっている。
いずれにせよ、政権獲得をめざして猛烈な折伏活動が展開されることだけはたしかだ。それでなくとも、得票数は一世帯当り一票を割っており、選挙のたびに逓減している現状からして、目標の二、三割増世帯を獲得しなければ、事実上の目標達成にはならないだろうから、幹部の叱咤激励は当分つづきそうである」
「ところで公明党の成長とともに世論の見方もかなり変わってきている。数が多く団結が固いからとか、戦闘的だからとか、右だか左だかわからないから、ということだけで評価するのではなく、公明党の政策、実績、そして機会主義的な行動にまでだんだんと目をむけるようになってきた。(中略)
こうした世論の監視に公明党はどのように応えていくか。宗教団体と一体である生まれながらの体質をそのまま継続していくのか。
いずれにしても、創価学会・公明党のなかには、あまりにも多くの問題が残されすぎているといわねばならない。 単独政権樹立の前に、まずこうした批判に虚心に応え、そういう政教混淆の罪を清算し、議会制民主政党として疑惑なき体質への改善が望まれる所以でもあろう。こういうことをうやむやにし、巧みに使い分け、便乗し、言うことを巧妙に変節していけば、政権獲得ができると考えることは、あまりにも国民をなめた、虫のよい幻想といわなければならないであろう」
私がこう書いた創価学会・公明党は、この後、言論出版妨害事件を起こし、国民的世論、批判の波をかぶる。その結果、創価学会会長(当時)・池田大作が政教分離を公約して、学会、公明党ともに新生の道を歩むことになったはずであった。奇妙なことに、言論出版妨害事件に関して池田会長の反省・お詫び講演は行なわれたが、公党としての公明党からのそれが全くなかったことに対して、どこからの追及もでなかったものである。おかしなことである。
そして二十年前と今と、学会・公明党は本質的に少しも変わらず、依然、日本の議会政治、民主政治にとり、いかがわしく危険な存在であり続ける。単独政権構想はついえたものの、野党連合もなしという今日、自民党との連立という選択が改めて現実性を帯びてくる。
自民・公明の連立政権が生まれるような政治状況こそ、日本の議会制民主主義に決定的な危機をもたらすものといわねばならない。
現在の学会・公明党の政教一体性は、二十年前よりはるかに危険な、悪質極まるものになっているのである。
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