－－いま、なぜこの悪質な組織の欺瞞性を問題にするか－－
・昭和35年、創価の三代会長になった池田大作…私は、日本の国主であり、大統領であり、
精神界の王者であり、～最高権力者！…と豪語し、天下を取ろう…との絶叫が続いた！
・あれから40年余、小泉・阿倍らの総理が池田に膝を屈し、自公一体政権20年余が続く！
・「創価学会を斬る」他５冊の著者・藤原弘達は、50年余の昔…今日のそれを警告していた！
・政界・マスコミ・有識者そして国民も、それを知っているが、創価のタブーに沈黙が続く！
－－宗教をかたる政教一体の欺罔・営利集団＝選挙学会は、即刻解散せよ!!
創価学会・公明党をブッた斬る 藤原弘達 著（目次は第３回に掲載）
－－いま、なぜこの悪質な組織の欺瞞性を問題にするか－－
…Ｓ60／10＝1985年…〈日新報道〉
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◆ 変り身の早さだけがとりえ
創価学会・公明党にとって、この時期、内外からの難題は大きく分けると二つあった。一つは本山・大石寺との確執・相剋から、宗門及び学会内部に噴き出してきた批判、内紛、造反事件である。
外からの難題とは、「特別財務」の名目で集めた膨大な資金による学会の資産づくりが、注目と疑惑を招いたことだ。田中角栄の“列島改造”ブームの小型版よろしく、創価学会は全国に約四百か所の会館、土地、数十万坪単位の研修所(ホテルなみの施設)、墓苑を手に入れた。資産総額は二兆円ともいわれたものである。この驚くべき、宗教団体らしからぬ資産づくりについて、民社党が動いた。(次頁の表は内藤国夫著『創価学会の野望』より)
五十二年四月、民社党は「創価学会の取得、保有する不動産等に関する質問主意書」というのを、政府あて提出の準備にかかった。
思いがけない伏兵－－民社党の動きに、創価学会・公明党は狼狽した。質問主意書は、学会所有全国各施設が、－－
● 開館、開所、新装した創価学会施設(改装、建築中も含む。数字はその年度
① 非課税対象になっていれば宗教法人保護措置濫用の脱税行為に当たるとして実態調査を要求、
② 国立・国定公園地域内の学会施設に通念を超えた許可の疑いなどがあり、許可申請内容、許可状況、
及び許可内容と現実の施設実態との相違の有無につき調査、報告を要求していたものだ。－－
民社党の質問主意書は、公明党から頼み込み、提出は食い止めた。
政治問題化することなく不発に終わったのであるが、ナ二があったかは問う必要もない。以後の状況をみることで十分である。
この他にも、外からの難題は、五十一年に創価学会が池田スキャンダル(女性関係)問題で、名誉毀損として告訴した「月刊ペン」裁判がある。十年裁判となったが、未だ決着をみるに至っていない。
さて、五十年になると公明党は、第十三回党大会において、安保合意廃棄(外交交渉による)と改める。この方針転換は、さらに四年後には、日米安保条約は「当面存続」となる。自衛隊については、専守防衛、シビリアン・コントロールを強化して保持すると、完全に認知することになる。
続いて、五十五年になると、公明党は反自民の規定をはずす。“人間ノ正道ハコレ滄桑”という言葉がある。変化するのが人の世の姿であり、変化なければ進歩もあり得ないというものだ。
しかし、いかに“正道ハコレ滄桑”とはいえ、公明党のかくもめまぐるしい“変身”ぶりには誰しも首をひねるところだ。うさん臭さ、眉ツバものと思わせられる。
要するに、公明党の“変り身”の早さは、進歩でも前進でもない。時流の表面だけを見るものの、底流は考えない。
政党として現実変革の意志などあるわけはないから、現実追随のためには百八十度方針大転換は、朝メシ前だ。路線転換の理由、自己批判は一切、この党には無用である。もちろん、党内での批判は出るが、もともと、上意下達の議員政党である。執行部の「……字句の修正ならともかく、原案否定となれば執行部として重大な決意をしなくてはならない」(政教分離後の新綱領審議における書記長発言)といった姿勢で押し切る党である。
反自民→革新寄り→革新離れ→親自民も安保即時廃棄→段階的解消→当面保持も、公明党として党勢維持、拡張のため計算づくであったのだ。学会票だけでは限界にきているからには、学会以外の支持票を掘り起こさなければならない。そのため、現実追随路線を選んだのであろう。政教一致はタナ上げしたものの、政権の一角にとりつく戦略からしても、公明党のジグザグ路線は、絶えざる監視のマトにされなければならない。
－－－－－－－－－－（つづく）－－－－－－－－－180
