藤原弘達・創価学会を斬る ４１年目の検証 言論出版の自由を守る会編
（日新報道 2012／2）
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◆創価学会票に依存した自民党
自・公連立政権の誕生により藤原の予見は的中した。しかも衆参両院選挙をはじめとする各種選挙における選挙協力を通じて自・公両党は融合を深めていき、平成一五年以降の国政選挙では、創価学会の支援を受けた自民党の小選挙区侯補（衆院選）と選挙区候補（参院選）の大半が、自民党が比例区にも候補者を立てているにもかかわらず、「比例は公明」と連呼するという極めて異常な政治状況が生まれ、平成一五年衆院選で当選した自民党代議士の六七パーセント、平成一七年衆院選では実に七五パーセントの自民党代議士が、創価学会票をもらって当選することとなった。
公明党は、平成以降の衆参両院選挙の比例区で六〇〇万票台から八〇〇万票台を獲得している。
この得票数を三〇〇小選挙区で割ると一選挙区あたり二万票から二万六〇〇〇票となることから、政界では創価学会票が衆院小選挙区と参院一人区の当落を左右するキャスティングを握っていると喧伝された。創価学会もまた支援の条件は「人物本位」であると強調。要するに創価学会の軍門に下るか否かが条件になることから、創価学会票に色気をもつ国会議員はもとより、県知事・市長などの地方公共団体の首長、さらには地方議員までもが創価学会に擦り寄り、政界では創価学会に批判的な言論はタブーとなった。
さらには平成一七年九月に小泉純一郎首相の下で行われた、いわゆる郵政解散に伴う衆院選において、自民党は二九六議席を獲得。三一議席を獲得した公明党と合わせると与党で三二七議席という衆院の三分の二を超える圧倒的多数を占めたことから、自・公連立政権は、民主的な議会運営を無視する専横な政治姿勢を露わにした。
その結果、自・公連立政権は、憲法違反との批判のあった通信傍受法案（盗聴法）や個人情報保護法案を成立させるとともに、大量破壊兵器は存在せず大義名分のなかったイラクへの自衛隊派遣、さらには名誉毀損の損害賠償額の高額化など、権力を司る政治家や創価学会に都合の良い法制度や環境を整備することに腐心したのである。
そうした政治状況を、衆議院の事務局職員時代は公明党の指南役であったことで知られる平野貞夫元参議院議員は、月刊誌「現代」の二〇０五年七月号で、ジヤーナリスト魚住昭との対談中、次のように指摘している。
「平野…いまの自公政権の構造は、自民党内の柔軟な保守層を政権中枢から外した小泉首相と、ともすれば、一気にフアシズムに傾きかねない公明党との結合体となっています。これが議会を機能させないような働きをしているんです。自民・公明が合意してしまえば、多数を握っているわけだから、もう民主党に議論させないでしょう。これでは本来、国民の要請を受けて国会議員が果たすべきチェック機能が働きませんよ。
それから日歯連から橋本派へ渡った迂回献金の問題について、本来だったら公明党が一番、政治倫理の確立を言うべきでしよう。それなのに、橋本元首相の証人喚問もしょうとしない。『これで打ち切り』となったら一切議論しない。
魚住…結局、自公政権になってから、議会が機能しなくなっているのですね。
平野…まさに、それこそ問題なんです。私がもっとも心配するのは、公明党がいままでの動きを反省せずに、この路線を突っ走り、近い将来、彼らと安倍晋三が組んだ政権ができることです。
公明党は田中角栄以来、竹下派－小渕派－橋本派というラインとの関係が深いことはよく知られています。しかし、じつは創価学会は戸田城聖会長の時代から、岸信介と関係が深かったんです。岸さんが亡くなったときには聖教新聞が一面トップで大きく報じ、追悼記事を組んだほどです。
岸の政治的ＤＮＡを引き継ぐ安倍さんと、ある意味で戸田城聖の遺言を忠実に守つている池田大作体制下の創価学会が、もう一度結びつく可能性は決して低くありません。私はそれを懸念しています。安倍さんには、いま国内の一部の勢力が振り付けをしょうとしている。そこに学会まで乗ってきたら、間違いなく日本のデモクラシーは壊れます。」
ここで平野が指摘するように、岸信介元首相ならびに女婿の安倍晋太郎元外相と、創価学会および戸田城聖・池田大作両会長との関係は深く、平成一八年九月に安倍晋三が小泉首相の後継として首相に就任すると、創価学会は機関誌「聖教新聞」に、池田と安倍首相の父親である安倍元外相との関係を誇示する特集記事を掲載。安倍もまた平成五年から八年にかけては創価学会批判を行っていたにもかかわらず、首相就任直前には創価学会施設を訪問して池田と面談（複数の全国紙が報道するも安倍首相は抗議も訂正要求もせず。その一方で国会答弁では面談の事実を否定。
これに対して池田は、同年秋の創価大学の大学祭で日中の関係正常化について、「安倍ちゃんによく言つといたから」と発言した）するなど、岸・安倍晋太郎・安倍晋三と三代にわたる両者の濃密な関係が明らかとなった。
しかし平野が危惧した、デモクラシーの危機を招く可能性のある創価学会と安倍首相の連携は、平成一九年七月二九日に実施された第二一回参院選で自公両党が敗北して安倍首相が辞任したことで崩壊。この選挙で公明党は参議院のキャスティングボートも失った。そして藤原が危惧した自・公連立政権も、平成二一年八月三一日に実施された第四五回衆院総選挙で自民・公明の両党が惨敗した結果、九月一六日に麻生内閣が総辞職し、民主党を中心とした民・社・国連立政権へと政権交代が実現したことによって、ようやく一〇年でピリオドが打たれた。
もっとも政権与党となった民主党は、沖縄の普天間基地問題や鳩山由起夫首相に代わつて就任した菅直人首相の消費税発言に象徴される失政と混乱により、平成ニ二年七月実施の第二二回参院選で大敗。その結果、国会はまたもや衆参両院の過半数が与野党で異なる「ねじれ」状況となり、公明党が再び参議院のキャスティングを握ることとなった。平成二三年九月、鳩山政権・菅政権に続いて発足した野田政権は、国会対策の必要上から公明党に接近。平成二三年度第三次補正予算に公明党の要求を入れて一千億円を上積みしたのをはじめ、十一月には元外交官で落選中の高野博師元参院議員を内閣府補佐官に登用する動きさえ見せた。この高野氏は、参議院議員在職中、池田大作名誉会長の側近として知られる創価学会の長谷川重夫副会長の要請に基づき、しばしばフランスに赴き、フランス国民議会の報告書において創価学会が「有害セクト（力ルト）」にリストアップされていることを問題視し、有害セクト対策のフランス政府の元責任者（大臣）などに、創価学会をリストから外すように工作していた人物である。
こうした人物を内閣補佐官に登用しょうとした事実が示すように、政界再編を含む新たな政局の枠組みの中で、民主党と公明党の連携・連立が成立し、公明党が政権に復帰しないとの保証はない。以下に、藤原が予見した危険な政治状況の実態、問題点を指摘したいくつかの論評を紹介しょう。
－－－－－－－－－(75P)－－－－－－－つづく－－
