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ほぼ週二 横浜の山の中通信

人と異なる視点から見る

大事件で始まった2024年も早いものでもう御終い

2024年12月28日 | 国際・政治(欧米)

2024年ももう少しでお終い

 

今年は元日の能登半島地震、二日の海保機と日本航空ジェット機が羽田空港で衝突炎上した事故と大きな事件が続いたので、悲惨な年になるのかと思っていたら、比較的平穏に終わりそうです。

 

ただし、トランプの当選は新たなアメリカの混乱の始まりで、トランプとトランプが指名した閣僚候補者の考えは、普通に考えても矛盾する政策を挙げている。アメリカは今後どうなるか興味津々だけど、日本には大津波が来るだろうな。大津波が来たとしても、アメリカから日本が自立するチャンスにして欲しい。

 

破滅的性格のイーロン・マスクは官僚機構を制御できるか?

 

イーロン・マスクは調子に乗っていますね。性格からして、彼が政府に入っても、機能出来るとは思えない。イーロン・マスクがトップになると言われている、アメリカの「政府効率化省(通称DOGE)」なんか、アフガニスタンのタリバンが作った「勧善懲悪省」みたいに胡散臭い。こんな役所が出来るのはトランプが大統領になってからですが。

 

イーロン・マスクについて、既に書いています。

2024年10月20日の「ニュースの隅をつつく その49 西田敏行さんと賃金上昇とイーロン・マスクと副大統領候補」

EVメーカーのトップであるイーロン・マスクが、EVへの補助金をカットすると言っているトランプに献金したり、トランプの政策に深く関与したりしている理由がわからない。

 

2024年3月16日の「イーロン・マスクの精神力はスゴイ!」

イーロン・マスクには、違法薬物のLSDやコカインを常習的に飲んでいるという報道がある。

 

イーロン・マスクはEVメーカーのテスラに不利な政策(EVへの補助金カット)を進めようとしているトランプに取り入り、何をしようとしているのかな? 自動運転の規制を無くし、早期に実用化しようとしているという記事もある。イーロン・マスクはEVでは大して儲からないので、自動運転の基本システムを世界の自動車会社の基準にして、大儲けするつもりかな? マイクロソフトのWindowsみたいに。それとも、薬の影響で幻覚を見ているのかな?

(追加 12月30日)

イーロン・マスクにピッタリの警句を思い出しました。「やはり野に置けれんげ草」 れんげ草は野に咲いているからこそ美しいという意味です。

 

2024年12月28日

 

 


メディアはアメリカの国情を正確に伝えていなかった

2024年11月11日 | 国際・政治(欧米)

その前に、国民民主党

 

国民民主党の玉木代表は、いつもたれ目でにこやかな顔をしているので、これがいつもの表情かと思っていたら、今日はにこやかさが無かった。なんだ、真面目な顔が出来るじゃないか。ちやほやされると、スキャンダルが出て来るいつものパターンなので、当然ですが。

 

アメリカ民衆はインフレで生活が苦しい?

 

トランプ再選の報道をしたアメリカのあるメディアは、アメリカの民衆の不満として、生活ができるけど、生活を楽しめない程度のインフレと書いていた。この記事の内容が当たっているかどうか分からないけど、選挙前にアメリカの民衆がインフレに大きい不満を持っているということを指摘したメディアは無かった。ただし、私が見たり聞いたりした範囲です。

 

選挙前から、アメリカの物価は高いと日本のメディアは報道していた。しかし、物価高に大きい不満をもっていることは報道していなかった。物価高に給料が追い付いていなかったということでしょうか。日本のメディアは、こんなアメリカの状況を正確に把握していたんだろうか?

 

共和党の支持率が民主党を上回っていた?

 

週刊ダイヤモンド11月2・9日合併号(アメリカの大統領選より前に発行されている)に、The Wall Street Journal 10月11日付の「共和党支持者が民主党を上回る 米大統領選にどう影響」という記事が載っている。この記事によると、ギャラップの調査では、2004年に拮抗した時があったのを除いて、ずっと民主党支持者が共和党を上回っていたが、今年2024年は共和党が上回ったと書いている。

 

しかし、民主党支持者が共和党を上回っていた時でも、共和党の大統領が当選した時もあったので、この調査には疑問が残る。逆に言うと、民主党支持者が共和党を上回っていた時でも、共和党の大統領が当選したことがあるのなら、共和党が上回った今年の大統領選は共和党が余裕で勝利してもおかしくない。実際にそうなった。

 

メディアはフィルターがかかっていた?

 

アメリカでも日本でも、トランプとハリスは拮抗していると書いていた。それなのに、接戦になっていた7州は全部トランプが取った。

 

これらの状況を考えると、一部のメディアを除いてアメリカと日本のメディアは、フィルターの入ったメガネで選挙状況を見ていたと思われる。8年前もそうだったように。

 

木村太郎氏はTV番組で、8年前と同じくトランプと言っていたが。

 

2024年11月11日

 


怒涛の4年間か混迷の4年間か?

2024年11月09日 | 国際・政治(欧米)

トランプの再選

 

2024年11月2日のブログ「プーチンはトランプの弱みを握っている?という噂はどうなった プーチンがロシアびいきの理由」では、ロシアに弱みを握られているかもしれないトランプが再選されるなんて、アメリカはどうした?という感じで書いています。

 

2020年11月9日のブログ「4年後の大統領選」には、トランプの再選は無いと書いていた。私らの年代は、アメリカの大統領は日本の総理大臣より若い人がやるものだという先入観がある。これは、暗殺されたケネディ大統領(当選時は44歳)の記憶が強いからだと思う。

 

それが4年後にまさかの再選ですよ。今年78歳、4年後は82歳ですよ。石破さんは67歳なのに。アメリカも老大国になったというか、人材不足ですよ。「ラストベルト」というよりは、アメリカは「ラストカントリー」ですよ。

(ご存知でしょうが、「ラスト」は英語で「錆び付いた」という意味です)

 

選挙に不正があったのでは?

 

トランプは選挙中に、期日前投票に不正があると言っていたのに、当選すると何も言わないのは、なぜ? 

 

為替はどうなる?

 

日本の円は対ドルで円安になって、それに反応して株価は高くなっている。しかし、トランプはアメリカの産業を強くすると言っているので、ドルを安くして輸出を増やすことが予想される。そうすると円高になるのに? 日本の連中は円安になると誤解しているのかな? それとも別の理由があるのかな?

 

それに、ドルを安くすると輸入した物の価格が高くなるので、インフレを抑えると言っているトランプは自己矛盾を抱える。また、アメリカの産業を活性化すると言っているので、金利は下げる方向と思われるが、そうするとインフレになる。トランプの言っていることは矛盾だらけで分からん。

 

選挙期間中は、無いこと無いことを口から出まかせに言っていたので、その後始末が大変。

 

アングロサクソンについていくと崖から落ちる

 

外務省でサウジアラビアやタイの大使を務めた岡崎久彦氏(2014年に死去)は、退職後にTV(だったと記憶している)に出演し、「アングロサクソンについていって間違いは無いんだよ」(TVでの発言通りではない)という意味のことを言っていた。

 

この発言を聞いて、「このおっさんはずいぶんと楽観主義者やな」とか「こんなおっさんが外務省にいたとは! 外務省がアホなわけや」と思ったものでした。トランプがアングロサクソンかどうか知りませんが、トランプについていくと一緒に地獄の穴に落ちてしまいそう。

 

2024年11月8日

 


プーチンはトランプの弱みを握っている?という噂はどうなった プーチンがロシアびいきの理由

2024年11月02日 | 国際・政治(欧米)

トランプはハリス副大統領をわずかにリード

 

アメリカ大統領選挙の最近の情勢は、トランプがハリス副大統領をわずかにリードしていると報道されています。ただし、選挙予測に誤差はつきもので、誤差の範囲内かもしれないわずかな差です。

 

しばらく前は、ハリス副大統領がトランプをわずかにリードしていたので安心していたが、あと1週間ほどになり、情勢が変わってきたのかな?

 

トランプはプーチンが大好き

 

ところで、トランプのプーチンびいきは今も続いているようです。トランプはプーチンの悪口を言ったことが無いそうです。トランプはウクライナ戦争で、プーチン寄りの姿勢を続けています。トランプが7年前に大統領になった時、トランプに関する真偽不明の噂が出ていました。

 

トランプはプーチンに弱みを握られている?

 

例えば

2017年1月24日のブログ「大統領閣下は寒い国のスパイ

2017年1月14日のブログ「大統領の噂は小説よりも奇なり

に書いています。

 

このブログでは、CNNとバズフィード・ニュースBuzzFeedが報道した、英国の元諜報部員が書いたとされる35ページの文書を紹介しています。その中で最も衝撃的な事件は、2013年にモスクワのホテル、リッツカールトンで起きたとされる「Golden shower事件」です。これが本当なら、大きなスキャンダルですが、この問題が蒸し返されることは無かったようです。なにしろ、モスクワの有名ホテルで起きた事件なので、その気になればロシアは握りつぶすことも出来るので、確かめようもない。

 

こんな人しか大統領に出来ないアメリカにいつまでも頼れるか?

 

ハリス副大統領かトランプの二人から次の大統領を選ばなきゃならないアメリカの人もかわいそう。トランプは、私生活でもビジネスでもあやしい人だし、高齢でいつ倒れてもおかしくない。ハリス副大統領は行政手腕が未知数。

 

しかし、ロシアと通じているかもしれない人を大統領にするか? 

 

2024年11月2日

 


ユダヤ教の「超正統派」も徴兵へ

2024年07月23日 | 国際・政治(欧米)

ユダヤ教の「超正統派」は徴兵免除だった

 

日本経済新聞の6月27日の記事によると、イスラエルの最高裁は6月にユダヤ教の「超正統派」の懲兵免除は不平等と判断し、徴兵を命じた。対象者は6万3000人で、当面3000人の徴兵を始める。「超正統派」は建国以来、徴兵を免除されており、当初に免除されたのは400人だったが、その後大幅に増えている。

 

この状況から判断すると、ユダヤ教の宗教指導者ラビまでは、徴兵が及んでいないようです。

 

「超正統派」とは

 

「超正統派」は戒律や教義に厳格にしたがって生活しており、神学校に通った後、就職せずに国の支援に頼る人が多い。「超正統派」は子供が多く、信者の女性の合計特殊出生率は6.6(東京は0.9です)で、現在人口の1割強を占めるが、今後増加する見込みです。というか、確実に増加します。

 

イスラエルの総人口は約956万人(2022年)で、そのうち「超正統派」の人口は約120万人なので12.6%になる。2050年には、「超正統派」はイスラエルの人口の1/3を占めるという試算がある。

(7月21日夜7時のNHKニュースで超正統派の徴兵に関するニュースをやっていた)

 

やることが無ければ子供は増える

 

今のイスラエルの政権は極右政党などとの連立政権なので、極右政党は「超正統派」の徴兵に反発すると予測されているが、どうなるのか? 一部の「超正統派」は抗議活動をしているようです。

 

しかし、人口の1割強の「超正統派」の多くが経済活動をせずに、政府の援助で生活しているというのは、徴兵免除を別にしても、一般の人が不平等と声を挙げたくなるのはわかる。

 

避妊せずに、働かずに暮らしていると、合計特殊出生率が6.6になっても不思議ではない。他にやること無い(一応、ユダヤ教の教義を学ぶらしいけど)し、生活費は国から出るし。日本でも避妊禁止の「少子化対策教」を作り、生活費を政府が丸抱えしたら、少子化問題は解決すると思うよ。年齢制限がなかったら、僕も入信しようかな?

 

太平洋戦争の日本の徴兵はどうだった?

 

じゃあ、日本の徴兵はどうだった? ネットで調べると、仏教の僧侶は徴兵されているが、神社の神官については、ハッキリとした記述は見つからなかったけど、徴兵されていないような。

 

仏教の宗派により、徴兵が免除されていたというのは聞いたことが無い。神道は宗教ではないという建前なので、信者はいない。

 

アメリカは?

 

「アメリカは、1980年の告示により1960年1月1日以降に出生し18歳となった男性は登録することが義務づけられた」ということですが、全員が兵役に就くとは聞いていない。 

 

ネット資料には、「平和主義協会のメンバーになるか、正式の牧師や神学生」は免除されるという記述があったので、聖職者は徴兵免除のようです。キリスト教の信者は、教義によって認められたこともあるし、良心的兵役拒否ということもある。しかし、ネットで見る限り現状がどのように運用されているのか、良く分からない。

 

ただ、聖職者は従軍して軍隊内で宗教関連の仕事をする場合もある。これは徴兵なのか、徴兵とは別の話なのか、分からない。

 

(滝沢信彦「良心的兵役拒否における良心の問題 一合衆国における兵役拒否ケースをめぐって一」を参考にしました)

 

イスラムは?

 

インドネシア、パキスタン、バングラデシュ、サウジアラビアは徴兵制ではない。エジプトは徴兵制だけど、イスラム学者の徴兵の記述は見つからなかった。イスラムの宗派によって徴兵免除されているか、そこまでネットではわからなかった。

 

イスラエルの「超正統派」の人口が多くなりすぎる

 

イスラエルで「超正統派」の徴兵が問題になったのは、「超正統派」の人たちの人口が増えすぎて「超正統派」以外の人の不満が起きたんでしょうね。徴兵を別にしても、将来人口の1/3が働かないで政府から給付を受けるというのは衝撃的です。

 

今まで、イスラエルの技術力が高いことを紹介していた記事があったが、この超正統派の話はこれぽっちも書いていなかった。この問題は、イスラエルの将来の大きな問題だと思うよ。

 

2024年7月23日