スケッチブック30（沖縄知事選の敗因）

9月14日（水）
　自民党系の候補になっても玉城になっても、国からの交付金がさして変わらないからである。仲井間・翁長・玉城時代と見て、さして変わっていない。玉城になって減ってきてはいるがだいたい3千億円をキープしている。これは仲井間時代と同じであり、翁長時代の約1割減といった所である。基本的に地方交付金には計算式があるから、誰が知事になってもそう変わらないのだ。政府が匙加減できる範囲は限られている。だとすると今までのところ、政府に賛成するより、反対した方が多く金が取れているとの感覚が、沖縄県民にあるのだろう。玉城だったら2千億円くらいしかやらない、それくらいの事をしないと、せびったもの勝ちの感覚は代わらないだろう。
　国の政策に反対する事は多大な税金の無駄使いを強いることである。国民に害を与える行為なのだ。政府は交付税減額の計算式を導入すべきだ。
　沖縄県民にしても交付金は来るから、誰が知事でもよく、一種の人気投票になってしまう。自民党は悪の統一教会とくっついているから、玉城にしようと簡単に鉛筆を走らせる。くっついていると言ってもどの程度のくっつきようなのか、反対に玉城の政策がどの程度国防の足を引っ張っているのか、日本の国防が破綻する事態を迎えないのか、玉城は中国の操り人形ではないのかとか、そんな事は考えもしないし考えたって分からない。
　さらに、普天間が存在してこそ政府から金が取れる、だって危険が無くなれば、ただの広い土地に落ち込むではないか。危険性があるからこそ政府の目が注がれるのだとかの、不埒な考えだってある。
　反政府の首長にも同じように交付金を配っていては、自民党は勝てない。