「Tomorrow is my own」

　現在、ほとんどの企業が、「継続雇用制度の導入（再雇用）」か、「定年そのものの引き上げ」か、「定年廃止」の3択から一つを選ぶことになっていて、8割以上の労働者が再雇用導入を選択しているらしい。
　というより、企業が選択しているのは、そのほとんどが「継続雇用制度の導入（再雇用）」だからである。
　つまり、どれほどの高い地位に君臨していたとしても、役員にでもならない限り、再雇用を決めた瞬間からただの一兵卒として働かなければならなくなる。

　これは、都内に勤務しているある男性から直接聞いた話だ。
　勤務する企業でそれまで管理職として采配を振るい、上目目線で部下を怒鳴りつけ、我が世の春を謳歌していた男性が、再雇用とともに一般社員と同じフロアの隅っこに座って、毎日毎日電話番対応に明け暮れている。そういう話だ。

　わかるよ、それ、辛いだろうね。
　と、返したら、
　一か月持たずに「なんでお前らの下でコキ使われなきゃならねーんだ！　やってらんねー！」と大声で捨て台詞を残して辞めちゃった。との答えが戻ってきた。

　人生の後半戦を見据え、定年後も会社に再雇用してもらおうと頑張る人も多いだろうと思う。
　法律である「高年齢者雇用安定法」で、企業には65歳までの雇用確保義務が生じ、国もまた少子高齢社会を見据え、生産年齢人口の幅を増やすことで労働力確保に躍起となっている。しかし、そう上手い具合には進まない。

　「全国就業実態パネル調査」のグラフを見てみると、55歳頃を境にして年収は急速に減ってゆくのがよく分かる。
　年収が500万円以上の人は、55歳時点で21.6％、60歳時点で15.1％。65歳時点で7.0％、70歳ではなんと5.2％までに下がってしまうのだ。
　その一方で、年収300万円に満たない人の割合は55歳で61.4％、60歳72.8％、65歳84.2％、70歳では90.8％・・・。つまり歳を重ねるごとに、ギリギリの生活を強いられる。

　格差はますます広がってゆく。一億総中流社会などという幻想は既に終わったのだ。

　それにしても・・・純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」と、5億円以上の「超富裕層」、この二つの層を合わせると日本には132.7万の世帯が存在する。
　そしてその数は、何故か毎年増え続けているのだ。

　なんか、よく分かんなくなってきた・・・。