一般国民より東電、銀行、富裕層（原発事故を起こせば会社は潰れる、でいい）

被災地では家が全半壊した人達が途方にくれている。
数日前NHKの朝イチでやってた。
自己責任の地震保険で半額くらいカバーできる人はまだよい。

半壊で政府の補助金は１５０万円。
全壊でも２５０万円だったか。
取り敢えずの借家費用はその内数だ。

壊れた家のローンを完済していない人も多い。
家には住めない、しかしローンは免除されないのが日本だ。
個人は救済されない。

神戸のときも話題になったが結局被災者は泣き寝入り。
アメリカではどうなのだろう。
資産価値が住宅ローンの残高を下回ると「リターン・ザ・キー」で債務者は住宅を
銀行に差し出す。
つまり不良債権は銀行の問題だ。
災害時も同じだろうか。

日本では神戸の苦境は何時か忘れられ、法律は何も変わらなかった。
そして今、被災地で家を失った人は多くが仕事を失い、借金だけが残っている。

そんな折、早くも東電を救済する案が主流になっている。
国民の税金で大失敗をした民間会社を救済する。
事業も投資も自己責任が原則なのに、だ。

その裏にあるのが債権者である主要銀行の救済であり、富裕層の株主救済、
そして原子力行政の温存だ。

そしてこの苦境に増税を持ち出す財務省。
おかしくないか？
民間会社の尻拭いを被災者と被災の可能性がある国民がする。

こんなことが簡単に許されていいはずがない。
呆れて物が言えないがメディアは表立って異を唱えない。

原発事故を起こしたら会社が潰れる。
それでいい。

そのくらいのリスクがあるということだ。
日頃から競争原理だ、官から民だ、新自由主義だと言っていた人たちは
率先して東電解体を主張するべき。

国民は舐められているぞ。



ローレックス高橋さんの明快な解説。
東電を清算させよう。

高橋洋一「ニュースの深層」
東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、
解体すれば0.9兆円で済む