ニューヨーク・タイムズが報道した原発共謀・隠蔽体質（原子力ムラ）

２０００年の話だ。
日米ハーフの原発検査員ケイ・スガヌマが福島第一原発でスティーム・ドライヤーの
故障が隠蔽されていることを発見。
原子力安全委員会に告発した。

あの１回５分の会議で報酬１６００万の御用学者らの集まり。

こともあろうに安全委員会は東電に告発者の情報を通知した。
その結果、故障は隠蔽され告発者は追放された。

委員会は故障の調査に乗り出す義務を果たさなかった。

監督機関の保安院が原発推進官庁の経産省の下にあるという矛盾を踏まえて作られた
原子力安全委員会。
単なるアリバイ作り。
システムの「番犬」はシステムそのものの「飼い犬」だったわけだ。

NYタイムズはこの「共謀体質」が津波に対する甘い想定を許し今回の大事故に繋がったと。
低い護岸、発電機と冷却システムがグラウンド・レベルに作られていたこと。
これは厳しく指摘され改善されるべきだったが４０年の法定期限を迎えた第一原発は
継続使用許可が降りたばかりだった。

隠蔽発覚の時の形ばかりの処分を許した日本社会。
スガヌマ氏は「原発は支持するが完全な透明性が必要だ」と。

原発推進のため安全性を軽視する業界、政府、労組、天下り官僚、報道、学会の談合「原発ムラ」。
原発批判は議員にとっては自殺行為のタブー。

君たちには原発は危ないオモチャだね、とちょっと上から目線か。
原発に係わる共謀体質は実は日本だけではない。
世界保健機構WHOは原発推進母体のIAEAと協定を結んでいて、
互いの承認なしに放射能被害の新発表はできないらしい。

そうとしても身内で問題をこっそり処理するやり方は我々のDNAに潜んでいそうだ。
謙虚に批判を聞く時だ。

そして巨大な原子力ムラ利権に誰よりも日本国民が気付くべきだ。

世界中で原発を停止している今、浜岡原発の７月再開を中部電力が決定したというニュースも。
地震当日のデータも出さずに、数々ある安全上の疑惑にも答えない。
東海地震の想定震源域そのものの立地で津波対策が不十分と言われる。
そして原子炉のタイプが旧型。
原発ムラはまた暴走する。

やはり東電は解体すべきだ。
原発事故を起こしたら会社は潰れ年金も止まる、という認識が必要だと思う。
それが嫌なら高額の保険を付保を。
経済的合理性とはそういうことだ。

「原発事故と共謀の文化」
４月２６日NYタイムズ　アジア・パシフィック