「衆議院解散の大義は？ なぜ今解散？」について考える

 

日本国憲法において衆議院の解散は、内閣の助言と承認により、天皇が行う国事行為の一つと定められている（日本国憲法第7条3号）

第七条[1]　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 国会を召集すること。 三 衆議院を解散すること。 四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 栄典を授与すること。 八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 外国の大使及び公使を接受すること。 十 儀式を行ふこと。

ただ、天皇は国政に関する権能を有しないとされており（日本国憲法第4条第1項）、憲法7条3号の天皇の権能は衆議院解散を形式的に外部へ公示する形式的宣示権ということになる

 衆議院解散を決定する権限は内閣に属する。したがって、内閣総理大臣は閣議を開き、「今般、衆議院を解散することに決したので、国務大臣の諸君の賛成を賜りたい」と全閣僚に対して衆議院解散を諮り、内閣の総意を得た上で、衆議院解散を行うための閣議書に、すべての国務大臣の署名を集めなければならない。しかし、日本国憲法第68条第2項は「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる」と定めており、内閣総理大臣は「任意に」つまり時期や理由を問わず法的には何らの制約なく自由な裁量によって国務大臣を罷免することができる。したがって、衆議院解散を行うための閣議書への署名を国務大臣が拒否する場合、内閣総理大臣は当該大臣を罷免して自身が兼任するか他の大臣に兼任させることで閣議決定を行うことができる。

よって、総理大臣に解散権があるということになる。

「税制は国民生活に密接に関わっている。『代表なくして課税なし』。米独立戦争の大義だ。国民生活に大きな影響を与える税制において重大な決断をした以上、また、私たちが進めている経済政策を...。賛否両論ある。抵抗もある。その成長戦略を国民のみなさまとともに進めていくためには、どうしても国民の皆様の声を聞かなければならないと判断した。『信なくば立たず』。国民の信頼と協力なくして政治は成り立たない」 安倍総理

『代表なくして課税なし』って何のこっちゃ？

みなさん選ばれた代表でしょう？

歴史を勉強したのでしょうか。

「代表なくして課税なし」（英：No taxation without representation）は、アメリカ独立戦争（1775年 - 1783年）時のスローガンの一つ。 当時、イギリス領であった北アメリカ東部に植民していた人々は、税を課せられていながら自ら選出した代議士をロンドンにある英国議会へ送ることが許されておらず、これを不服とした植民地民の間でイギリス本国への反感が生まれ、独立への気運を高めた。「代表無しの課税」はイギリスの行った主要な不法行為の一つとしてアメリカ独立宣言においても挙げられている。

何の引用にもならない。こんな人が日本のリーダとは情けない。

 安倍総理の記者会見は支離滅裂でした。アベノミクスが失敗したから景気が低迷し、消費税引き上げを先送りしたのに、アベノミクスは成功していると強弁していました。成功しているというのなら消費税引き上げを先送りする必要はないはずです。これは単なるこじつけです。

消費税の延期が大儀だというのです。8％を維持することの信を問うなら、それはまったく争点にはなりません。他政党も容認しているのに、なぜ今それを問う必要があるのでしょう。国民だって先送りに反対するのは少数派だと思います。しかし、先送りにも不安はあります。介護・福祉の充実、待機児童の解消なども先送りされるのでしょうか？　今でも、高齢者の負担は増すばかりです。

もし、この選挙で負けたら消費税は上がるのでしょうか？

消費増税で信を問うなら、もっと信を問うべきことはあったはずです。

例えば、「特定秘密保護法」「普天間基地の移設予定先である辺野古沿岸の埋め立て」「集団的自衛権の行使を限定的に容認」「原発再稼働」等、重要なことはたくさんありました。選挙公約にないことまでゴリ押ししたのに、いまさらと言う感じです。

考えられるのは、大臣の辞任。ほかにも怪しい人がいる。支持率が低下している。自民党内の消費税に対する意見も割れている（選挙になれば、そんなことは言っていられない）。野党の準備ができていない今なら勝てるから、というのが安倍総理の本音でしょう。政権延命のためであり、自民党自衛権の行使としか思えません。

ここで、再び過半数を得るようならば、安倍政権の暴走が加速するだけです。

 

今回の衆院総選挙の費用は600億円とも800億円とも言われています。これはすべて税金です。

国会議員の選挙の費用の全額を国が負担し、自治体は負担する必要はありません。(地方財政法第１０条の４第１項「地方公共団体は、国会議員の選挙・・・に要する経費を負担する義務を負わない」)

ところが、実際には、選挙事務に従事する役所の職員の投票日までの平日の時間外勤務手当ては国が出していますが、「平日の勤務時間中」に行う選挙の期日前投票とか、諸事務について、過去には国は人件費を払っていないことが分かったそうです。

実際に、残業だけで選挙の準備をするわけではないので、通常勤務に影響が出るのは必至です。

「駄々っ子解散だ」「経済失政解散」「疑惑隠し解散」「党利党略解散」「アベノミクス解散」「自己中解散」「ごまかし解散」「国民のことを無視解散」などと揶揄されていますが、大義がないからと選挙に投票しないのは、解散と言った人の思う壺です。

安定多数では民主主義の原則は機能しません。

やりたい放題の、隣国と同じになってしまいます。

選挙にはいきましょう。

訳がわからないと思った人は「ＮＯ！」といいましょう❢

安定多数には「ＮＯ！」といいましょう❢

怪散には「ＮＯ！」といいましょう❢

 

※注意※このブログは、時々真面目になることがあります。

 

したっけ。

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海産物はお高いですよ！