誰もが派遣労働者にさせられ、何時でも解雇できることに加えて、残業代ゼロで働かされる労働法制の大改悪をアベノミクスの第三の矢として強行されようとしている。
その名も「高度プロフェッショナル制度」。かつて、ホワイトカラーエグゼンプションと呼ばれたが、要は「長時間、残業代ゼロ制度」だ。
こうした安倍政権の動きに、２月１８日、日本労働弁護団、過労死弁護団全国連絡会議などが主催する緊急の反対集会が開かれた。
集会で、労働弁護団の棗一郎弁護士は「最初は一定の年収などハードルを設けても、いったん成立すれば、歯止めがなくなる」と批判。新宿の新採用教員の自死の公務災害認定にも尽力された過労死弁護団全国連絡会議の川人博弁護士は「安倍首相は、総選挙の時の演説でも『米アップルの日本に進出に見られるように日本経済は好転する』と盛んに強調したが、アップル製品を作る中国企業の労働現場では過酷な労働が問題になっている。アップルに象徴されるような米国に拠点を置く多国籍大企業の投資を呼び込み、日本が『世界で一番企業が活躍しやすい国』にしようというのが安倍政権。労働法制改悪の背景には安倍政権のこうした狙いがある。また、長時間労働と残業代不払いが一体となっているのが日本の労働現場の実態。企業は払わないから安心して長時間労働をさせている。さらに、残業代不払いを合法化したいというのが今回の制度改悪の狙いだ」と糾弾した。
集会では、すでにアメリカでは、残業代のない長時間労働が深刻になっている調査結果や、子どもや夫が過労死に至った経過や残された家族の苦しみも報告された。
「高度プロフェッショナル制度」などという名前にだまされてはいけない。
(寒紅梅）