東京教組(東京都公立学校教職員組合)

教職員のセーフティーネット“東京教組”

いじめ防止対策推進法に思う

2013年06月22日 | インポート

Dscf1211
 いじめ防止対策推進法が成立した。大津市のいじめによって自殺した中学生の父親は、「息子が命がけで作った法律」と語る。品川の事件の父親は、「本質は、教師の能力や気概」と語る。法律ができたからと言って「いじめ」がなくなるわけではない。学校の責務は、当事者として当然であるが、家庭や教員の責任や努力義務を課すだけではいじめを防止することはできない。文科大臣も会見で「子どもと向かい合える環境作りを進めたい」とのべているとおり、教職員のゆとりと教育環境の改善は急務である。
 ましてや、職員室でパワーハラスメントなど教職員のいじめがあっては、学校のいじめを防止することはできない。先日も、先輩教員に「朝は、6時半に出勤してお茶を入れておきなさい、ほかの先生が帰るまでは帰宅してはならない」などと理不尽ないじめを受けている若い教員の訴えがあった。教職員のパワハラ、セクハラについても相談窓口の整備が急がれる。
コクチナス