東京教組(東京都公立学校教職員組合)

教職員のセーフティーネット“東京教組”

日本とドイツ

2013年06月10日 | インポート

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 福島県白河市のアウシュビッツ平和博物館に、市民がつくった「原発災害情報センター」ができた。「原発事故を後世に語り継ぐ」「ヒロシマ、ナガサキそしてフクシマの真実を伝える情報提供」するために設立を呼びかけてオープンしたものだ。
 オープンの日、来賓の佐藤栄佐久前福島県知事は「アウシュビッツに学んだドイツは原発を止めたのに、なぜ、日本は事故後もトルコに原発を売り込むのか、ドイツから見ると理解できなかった」と指摘。脱原発を決めたドイツに学ぶべきとして、「(アウシュビッツを作ったヒトラーの情報統制の反省から)ドイツでは一つの情報に偏らないように、たとえば放送法は各州によって異なる」と日本の中央集権的な情報管理の問題点を挙げ、市民の立場から情報管理の問題点を挙げ、市民の立場から情報を発信しようとするこのセンターの門出にあいさつした。
 ドイツと日本は、戦争の反省をその後の歴史で生かす点で大きく違うことが「従軍慰安婦」「原発」「地方自治」などではっきりした。最後の砦は、憲法しか残っていない。
 佐藤前知事は、MOX導入に反対し原発の危険性に警鐘を鳴らし続けたが、汚職事件で失脚させられた知事である。地域住民のいのちを守るのは、中央政府でなく地方自治である。沖縄をはじめ地方自治をないがしろにする安倍政権に危機を感じる知事たちも多い。
(写真は、平和な空を取り戻そう、普天間基地即時閉鎖、辺野古やめろ、海兵隊は撤退を!東アジアの平和のために、「日米安保」はいりません。オスプレイNO!沖縄意見広告運動。掲載日:2013年6月9日(日)朝刊、「毎日新聞」「東京新聞」「琉球新報」「沖縄タイムズ」)<wbr></wbr>