北朝鮮を訪問した神戸朝鮮高級学校の生徒62人が修学旅行での訪朝を終え、北京経由で関空に到着した6月28日、税関職員が生徒のかばんを開け、民芸品などを没収した。それを最近、税関から異例の返却を行ったという。こうした民族学校を北朝鮮に対してのみ、法的に禁止することは不可能である。国連の安保理の制裁決議に忖度した処置であろうが、財務省の管轄下の税関とあろうものが、没収の対象にならない物品の持ち込みに対し、「没収」措置は現場での大きなミスである。かの生徒６２名を骨の髄までの「反日」主義に追い込むのは、こうした伝統的な排他主義にある。マネジメント学では、民族の分別は、消費性向の違いとして扱う。ところが、法学の領域では、学理の基準が揺れるので、土産品の没収は行き過ぎた処置として、異例にも返還された。これを北朝鮮外交への対応とジャーナリストが読むのは、政治学の領域である。なによりも大事なのは、在日の外国人の民族学校の役割を国家経営の眼で再検証するべきである。日本では、サッカー協会が適切なグローバリズムを備え、個人の領域にまで人種差別を持ち込むことを厳しく禁止しているのが最適事例である。おかげで、レッズ浦和のサポーターの異常な異民族への排斥は表面から消えた。こうしたサッカー協会のような社会団体が、中間組織として日本社会の真の国際化に寄与していることを考えると、北朝鮮の党と、北朝鮮籍の国民との違いを踏まえた戦いの仕方になじまなくてはならない。Jリーグのサッカーは、日本の国際社会への立ち位置に起用しているから、富山、石川が一体でトップチームを生み出す価値は、企業の経営環境としては悪くない。要は、日本サッカー協会が、北朝鮮と上手く付き合っている精神を学ぶべきだ。
