北朝鮮産の石炭の密輸に関わった疑いがあるとして、8月に韓国政府から入港禁止措置を受けた貨物船4隻が、2016年3月以降、日本に合計25回寄港していることが分かったそうだ。このニュースは、拉致事件の原因と同じで、日本海における海上警備活動が機能していないという現実に引き戻された。さらに、日本列島には内通する勢力が密かに隠れており、公安警察の能力が「経済犯罪」に向かっていないと疑われてもしかたがない。どうして、北朝鮮の石炭には需要があるのか。無煙炭であるからだ。小規模の溶鉱炉では、北朝鮮の無煙炭が重宝される。燃料コスト面でも、安定価格であれば需要筋はある。小規模な鍛鉄の市場は、かなり広範に分布している。特に、日本では小規模な鍛鉄の作業所では、無煙炭が珍重される。中国では、上海の工業と家庭用の燃料として、大連から上海の定期輸送船で運ばれていた。今は、中国のエネルギーとして、脱石炭が環境保全のために奨励されているので、北朝鮮の無煙炭は昔からの需要筋である日本の小規模な鍛鉄の作業所に「抜荷」としても買い取られる。日本国では、建前と本音とが堂々と使い分けられるので、拉致の穴は、抜荷の穴として、ネズミを徹底的に追い詰めないという手かげんがある。これが、韓国を通じ国連に通告された。日本人と言いながら、見分けのつかない日本人を含め、裏社会という陰を持ち続けることになる。そして、裏社会は北朝鮮と日本との間で闇にまぎれて通じあっている。これを逆用し、北朝鮮経済に打撃を与える方法もあるが、裏は裏、合法性という正義を国家と国家とが尊重しあう流れを100%追及しないと、裏社会は社会の進歩には全く役立たないという負の連鎖をもっている。これは、日本陸軍が犯した誤りも同様である。
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