アメリカの個人消費市場は、消費者にたいするローン金融が「通貨供給の拡張力」を生み出し、自動車、住宅の新規需要と、中古市場のダイナミックな消費力が生み出す貨幣膨張がある。しかも、貯蓄性向が低く、リスクのある投資市場へのマネーへの流入がある。このような循環構造は、世界経済をアメリカが牽引する動力となる。
中国の消費市場は、政府の政策により、住宅の個人所有制と市場性、相続財産制を基軸に展開したので、国家的なリスクは不動産にかかわる不良債権が懸念される。しかし、ここに来て、国家的なリスクを伴わない「日常雑貨市場」が膨大な人口数に応じて、爆発的な需要が需要を生み出すことで、国内市場のみならず国際市場を牽引しつつある。しかも、農業を経営する小規模な集体でも、インターネット市場で農機具や小規模な設備を購入できるようになった。アメリカ以上に、インターネット通販が消費市場の牽引力となった。そこで、大事なのは、ネット通販による調達と決裁の間の30日の時間における「電子マネー」による通貨膨張により、中国経済は1年が12か月内で決裁される現金管理から、1年を13か月とするサイクルへと進化・成長へと遂げたことである。こうして、世界で第2位のGDP規模の国で、個人消費を中心に不良債権のリスクの少ない少額の消費が、膨大な人口数を賭けると、新たな消費の牽引力として世界史に登場したことである。さらに注意するべきは、中国では公民証の制度が徹底し、国民は100％に近いマイナンバー制度に組み込まれているので、個人消費の少額債権の累積が不良資産となる危険性が究めて低い。
では、日本の劣化の原因はなにか？マイナンバー制度に普及を妨げ、国民年金制度の徹底化を妨げている真因である「日本国憲法」にあるという仮説が必要なのである。
