オンナは強...くなった...

先日発表された世界経済フォーラム(WEF)の2012年度世界男女平等ランキングでは、一位がアイスランド、二位フィンランド、三位ノルウェー、四位スウェーデンと北欧勢が上位を独占しました。これはなんでも政治、経済、教育、健康の四つの分野での男女の平等性を検証して決めるのだそうです。

ちなみに日本は101位だったそうですが、「女性の議員や企業幹部の少なさを指摘。政治の項目では110位と最低水準だった。女性の教育レベルが高いにもかかわらず、労働市場でうまく活用されていないため、教育投資に見合う利益が出ていないと指摘」されたそうです。

アイスランドでは確かにフェミニズムは盛んなのですが、それでも10年前くらいには、政治経済の要所要所はしっかりオトコどもが握っていた、というのが現実だったと思います。大統領、首相や影響力の強い経済団体の長は男性が占めていました。国民教会の監督も三人いるのですが全て男性。「フェミニズム強し」と下々に言わせておいて、しっかりと社会の力はオトコのもとに、という図式でした。

それが今では大統領こそ男性ですが、首相は女性、国会議長も女性、閣僚八人中(財政破綻のアイスランドは閣僚数を過激に減らしています)四人は女性、教会の監督も三人中二人が女性になりました。閣僚に関して補足すると、今の政府は左寄りで男女平等を強く主張してきたので、閣僚数も同数配分する、という原則を持っています。

これらはトップのポジションなのでしょうが、それを支える中間層もしっかりしてきました。国会議員63人中25人が女性で約40％が女性ということになります。私の同僚である牧師さん方を見回しても、この10年の間に続々と女性牧師が増えてきました。牧師職というのは長居することが多く、新陳代謝が難しいので、それでも率にすればまだ30％に届くかどうか位ではあると思いますが。

女性が目に見えて台頭してきたのは、ひとつには「男女平等法」という具体的な法律が2000年に出来たことがあるでしょう。これは簡単に言うと、同じポジションに能力(教育程度と経験)が同等の男性と女性が応募した場合、そのポジションは、周囲の同様のポジションを見回して少数派であるジェンダーに与えなければならない、とするものです。

これまでは長年の間に堆積した事実の故に男性がどこでも(「どこでも」と言ってはいけませんね。社会福祉のケースワーカーや幼稚園のスタッフは圧倒的に女性社会でした。給料悪いし。)多数派だったので、この法律によって益を得たのは女性たちでした。これから先では、むしろ男性が益を得る、ということも当然あり得るでしょう。

ただし、ここでも男女の給与格差というものはあります。今年のレポートでは女性の給与は同等の職に就いている男性よりも平均して21％も低いということで、この格差はここ数年むしろ大きくなっているのだそうです。なかなかそう簡単には全ては改善されないようですね。

「リーダー層の中での女性の進出は結構なことだが、仕事の質はどうなんだ？」という問いかけもおじさん達からは出ることでしょう。次回、そういう点にも触れてみたいと思います。