NHKは、「身体障害者を紹介している番組」が多いが、NHK自体、「身体障害者」を「法律基準通り、「正式に雇用」しているのか？！」。

医療介護求人サイトジョブメドレーのサイトより。
https://job-medley.com/facility/139269/


NHKは、「身体障害者を紹介している番組」を積極的に放送しているが、多すぎるのでは？！。

パラリンピックの事もあるので、仕方がないとしても、「身体障害者番組が多すぎる」ように思える。

見たい人いるのであろうか？！。


チャンネルを切り替える度に、「身体障害者の番組」を「放送している事が多い」ので、ふと思ったが、NHK自体、「身体障害者」を「法律基準通り」に、「正式に雇用」しているのか？！」。


「身体障害者番組」は積極的に時間枠を作り放送しているが、NHKとしての雇用状態として、「身体障害者」を「積極的に雇用」しているのであろうか？！。

その事が非常に疑問だ。

パーセンテージが決まっており、「NHK職員として、〇〇人の身体障害者を雇用しなければならない」と決まっているはずだ。


NHKとして、雇用している職員の名簿は公開していないとしても、連絡先など、作成はしてあるはずなので、正しく雇用している状態っであれば、「正確に、〇〇人、雇用している」と明確に言えるはずだ。

NHKとして、「その事が出来ているのか？！」、という事が重要だ。

NHKとして、いかにも「身体障害者サポート」に対して、番組を通して、「積極的に見せつけている」が、「NHK自体の「真実の実態」はどうなのか？！」、と言う事が問われている。


個人的には、NHKの「身体障害者の番組を見て思った！」のだが、NHKは、「法定雇用率を守っておらず、誤魔化しているのでは？！」と思えてならないのだ。


この事について、「公共放送 NHK」は、「法律を正しく遵守しているのか？！」と言う事を、野党の国会議員でも良いので、一度調査してもらいたい。

オーストラリアの森林火災、「歯止めがかからないようだ！」～ 日本の経済界、「日本経団連」も責任がある、と言える。

これだけ長期間燃焼していると言う事は、「地中の石炭にも着火し、発火してしまっている！」のでは？！。

「もの凄い大量の「温室効果ガス」が地球の大気に噴出している状態といえる！。

このような状態が継続しているオーストラリアでは、肺疾患になる人が多くなっているのでは？！。

運が悪い人は、このような空気を吸い込んでいる人は、将来的に肺がんになる可能性もあり得る。

オーストラリアとしての医療費も増大すると言える。


日本でも「地球温暖化（高温化）」の為に本日（０1/１３）になっても降雪していない。

明日までに雪が降らない場合、「降雪の遅延」について日本の降雪については、記録更新という事になる。



記事参照。


豪の森林火災 “気候変動も要因” 政府に対策強化求め抗議活動
2020年1月11日 5時44分環境









森林火災が深刻な被害を広げているオーストラリアで、気候変動が火災の危険性を増大させる要因の１つになっていると気象当局が指摘する中、各地で、政府の気候変動対策の強化を求める大規模な抗議活動が行われました。
オーストラリアでは、南東部を中心に各地で森林火災が相次ぎ、去年９月以降27人が死亡しています。

９日出された気象当局の報告書では、気候変動が森林火災の危険性を増大させる要因の１つになっていると指摘されました。

こうした中、10日各地で、学生団体や環境団体が呼びかけ政府に対して気候変動対策の強化を求める大規模な抗議活動が行われました。

このうち、最大都市シドニーでは中心部の広場を大勢の人が埋め尽くし、主力産業の１つでもある石炭産業を擁護してきたモリソン首相を批判し、政策の見直しなどを訴えました。

参加した男性は「このデモを通じて気候をめぐる緊急事態にあると政府が認め、気候変動政策を変えるための警鐘になることを期待しています」と話していました。

オーストラリアは、パリ協定に基づき、2030年までに温室効果ガスの排出量を2005年と比べて26％から28％削減する目標を掲げていますが、達成できないとの予測も出されています。

森林火災の被害が拡大し続ける中、政府に対する批判は今後、さらに高まりそうです。




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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200111/k10012242121000.html






元経団連会長だった「東レ」の「榊原氏」は、「高効率な石炭火力発電所」を「アフリカなどに輸出しよう！」などと言う状態であった。

そのような「高効率な石炭火力発電所」を世界各国に設置すれば、「日本の発電機メーカー」や、「オーストラリアの石炭採掘企業」は大きな利益が得られ、「高効率な石炭火力発電所」を設置した国は、「比較的安い燃料で発電が可能」になり、「Win , Win , Win」の「トリプル Win 状態！」に出来た！と言える。

しかし、この事は、地球環境、「地球温暖化（高温化）問題」を考えれば、「最悪な状態を導いてしまった！」と言える。


「高効率な石炭火力発電所」を稼働させれば、それまでの「石炭火力発電所」よりも、二酸化炭素の排出は少なくなるのかもしれないが、「それ以前に考えなければ問題の解消が出来ていない」。


「それは何なのか？」、と言えば、石炭を採掘する際に、「大量のメタンガス」が噴き出てきてしまう問題がある。

IPCC第4次評価報告書によると、「メタンは、二酸化炭素に比べ「25倍」もの温室効果がある気体」、と言う記述がある。

「高効率な石炭火力発電所」を推進してきた人々や、企業は、この事について、どのように考えているのか？！。

二酸化炭素をほとんど排出しない「高効率な石炭火力発電所」を設計し、各国へ設置したとしても、その前の石炭掘削で、地球が温暖化してしまう問題については、「考えない / 見て見ぬ振りだったのか？！」と言う事が現在において問われているのだ。

日本お企業であっても、オーストラリアの企業であったとしても、炭鉱掘削の企業であれば、「大量のメタンガス」の噴出について知らないはずはない。

炭鉱掘削について、「地球温暖化（高温化）問題」に繋がる事を知りつつも、その事を考えないようにし、石炭を国外へ販売してきたオーストラリアの企業も、「金儲け主義であり、非常に悪質！」と言える。


企業は大規模になればなるほど、その影響は大きくなる。

「企業としての利益を追求し、それなりの利益を得ている」場合、その後の「外部の変化」についても、悪化した場合は「責任を持つ必要がある」と言える。

企業の社会的な責任だ。

例えば「石炭を採掘する企業」、又は「高効率な石炭火力発電所をつくり、設置する企業」は大量の利益を得て、儲けられるが、この為に地球環境が変化し、「高温化してしまう」為に、「農林水産産業に携わる、一次産業の人たち」にとっては、大きなマイナスになり、生産体制の変化も余儀なくされる事になると言える。

生産体制を変化させる事が出来ない、漁民の場合、日本で言えば、「青魚類（アジや、サンマ）」などについては、漁獲高が非常に低い状態になってきている。

マグロについても、有名な、「大間のマグロ」についても、去年や今年など、「一本釣り漁師」など、「一本も捕獲出来てない漁民」が、「多くなってきている！」。

昔は「何本もの本マグロ」を釣り上げていた「プロの漁民」が、「全く獲れない！」と「深刻な状況になってしまっているのだ！」。

経団連に登録している、大企業は、「過去最大のボロ儲け状態！」になっている一方で、「農林水産産業に携わる、一次産業の人たち」、「特に漁業に携わる人たちの収入」」は深刻になる一方だ！。

日本の政治を考えた場合、与党である、自民党、公明党が、大企業を支援する事で、「楽して大きなリターンを得る」と言うやり方を優先しているので、政党へのリターンが無い漁民などの支援は、ほとんど、なされない状態になっていると言える。

この事を考えれば、「地球温暖化（高温化）」を作っている問題の根幹部については、「日本の与党政治家」も「大企業と共に、深く関与している」、と言える。


「金儲けをしている人たち」に指摘したいが、「大きな金儲けをしている」場合、その反面では、「別の人にとっては、大きなマイナス」、「予期せぬ問題が発生！」と言う事が発生している事が多い。

その事を考え抜き、「問題を見つけ」、「対応策を考え」、「対策出来る状態にすべき」と言える。

その事を行わない状態は、「自分たちだけ金儲け主義！」と言う状態になると言う事だ。


オーストラリアやカリフォルニア、アマゾンの大火災、を考えれば、「大企業経済界」「財界」などの「強欲者の欲望！」が、「地球温暖化（高温化）」を引き起こし、世界各地の乾燥地帯拡大や、場所によっては大洪水、別の場所では、大火災を発生させている！、と言える。


この事を考えれば、世界の大企業については、既に始まっている事だが、「持続可能な地球環境」、「持続可能な、社会や経済の構築」を推進させる事が求められる。

この事について、個人的に思えるが、「日本政府、担当者ら」を含め、多くの先進各国で、「スローガン程度のような状態の認識」をしている国、担当者が多すぎるのでは？！、と思えてならない。

だから、温暖化会議の話し合いでも、「学者が指摘している、行うべき設定」について、国際会議でも「何年も遅れた状態」が「繰り返されてしまう」と言う事になるのだ。


基本的に、「学者が指摘している、行うべき設定」について、「素直に賛成しない、反対している国」については、「その国の政治家」や「その国の大企業 / 経営者ら」の「知識や認識」が「足りなく、遅れている」と言う状態である。


「世界各国の環境学者ら」が「過去から現在に至るまで、ずっと話し合ってきている結果」について、世界各国から集めた代表の温暖化会議などで、「政治家や大企業が口先だけの反論」しても、「単なる言い訳」でしかないのだ。

その状態が継続すればするだけ、地球自体が、害される事になり、人間を含め、別の生物であったとしても、「後世の子孫が生きにくい環境になってしまう」と言う事にも繋がってしまう。


この事は絶対に避けなければならない！。




* 地球温暖化（高温化）は、気温が暑くなる事で、青魚なども獲れなくなり、米や果物、野菜なども産地が北上するなど、変化して行く。


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三つの台風が発生、接近！ ～ 南西に進行する、動きが異常な台風も発生！。
2016年08月20日 21時36分31秒 | 科学/ハイテク
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/39809bb22efffbf93b8f20564e2fc5fa

中国の空は、何年経ってもこの状態？！～これでは肺疾患以外でも「鬱病」にもなってしまうのでは？！。
2015年12月01日 21時33分42秒 | 中国/台湾/各自治領（区）/モンゴル
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2358fb1769858de3e91fb4cb1ea9d07f

鬼怒川、茨城県域で堤防が決壊！～3.11の津波を思い出す！ ダ・ビンチの「荒れ狂う水」そのもの！
2015年09月10日 22時26分44秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/432dd37c1c1df4ce5ce93b55c94c110d

北方領土問題・安倍氏ら無対策！～ロシア保健相が色丹訪問、支配固定化？！/北海道サケ・マス問題。
2015年07月20日 12時36分36秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7cd25e712d7da50e4dc9d63cf1a860ec

日本のカニ漁場に「ロシア密漁船」！/ノルウエーで「タラバガニ」大繁殖！～「現地では駆除対象」/その他
2014年10月14日 01時03分01秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/dd431a8a9e0a59ed7cab36cb1937cfbb

安倍首相、インドの記念日式典に出席～日印 G・パートナーシップ関係/日印 安全保障協力を格段に強化！。
2014年01月27日 01時00分01秒 | インド・東南アジア諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1138dfbf2a299f0b53b9bfc09f45aa8f

中国の大気汚染、更に深刻に！～中国共産党が馬鹿なのでこのようになっているのだ！。
2013年10月22日 02時39分42秒 | 中国/台湾/各自治領（区）/モンゴル
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ea30679402c16123c59fddd88e17b610

青い空！、空は本来は、このように青くなくてはならない～チリ・パタゴニアでの空。
2013年01月31日 05時13分54秒 | 中南米諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/14678cd8d2327b3561bb292fc7058f94

中国の大気汚染が深刻化のようだ。～民主化していないので、状況が「改善出来ない」と言える。
2013年01月14日 01時18分23秒 | 中国/台湾/各自治領（区）/モンゴル
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/272a495f38482ddee60b4a936e3631a0

最近の「クロマグロ漁獲規制」について～日本の農水省官僚は「脳衰症」なのか？。
2010年03月18日 00時22分12秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/48166025e03f19fac888cc94cb5d15eb

マグロ全取引禁止？～ワシントン条約会議
2009年08月11日 11時55分13秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/96378d0847bed5b1f4f96c4023c239e7





その他 多数。

ウクライナ航空機のイラン政府による誤射爆破事件 ～「最高指導者ハメネイ師」は、どのように責任を取るのか？！。

イラン軍組織のミサイルを発射した者らは、上官の指示命令により発射したのだ。その事を考えれば、「誰に行き着くのか？！」と言う事になる。軍隊組織において、部下は悪くはない。全ては上級幹部らの責任と言える。ウクライナ航空機に搭乗していた、イランへの攻撃意図の無い、罪のない１８０名もの人々が、「ミサイルの誤射だったとしても、民間航空機は爆破され全員死亡してしまった！。」個人的に思うが、今回の「ウクライナ航空機へのイランミサイル誤射爆破事件」についてはイランの国内法において「最高指導者ハメネイ師」は裁かれるべきと言える。「ただでは済まない」と言える。


* 尾翼のついた対空ミサイル（ロシア製のSA-15)のような部品の破片も発見されたようだ！。



今回のウクライナ航空機の爆破事件は「米国 vs イラン」の対立から引き起こされた事件だ。

今回の「ウクライナ航空機 誤射爆破事件」を考えた場合、これまで「小さな事件はそれぞれで発生させていた」と思うが、 今回の事件に直接結びつく決定的な事件の根本は、「米国トランプ氏指導による、イランのソレイマニ司令官の空爆殺害」が根源だったと言える。

それを行わなければ、「ウクライナ航空機 誤射爆破事件」発生しなかった、と言える。

しかし、事件を発生させた「直接の理由 / 出来度」を考えれば、イランの「最高指導者ハメネイ師」の米国への報復攻撃が原因と言える。

駐留米軍への攻撃は、非常に正確なピンポイント攻撃で、兵舎家屋などを爆破したが、その時間帯と近い時間帯で、イランから飛び立つ民間航空機（ウクライナ航空機）を、米国からのミサイルと勘違いし、対空ミサイルで攻撃してしまったと言える。

「最高指導者ハメネイ師」も、「これは思ってもいない事になってしまった！」と考えていると思う。

「最高指導者ハメネイ師」が、米軍基地の攻撃を指示しなかったならば、起こらなった事件である。

「目には目を！」、「歯には歯を！」と言う事での報復攻撃が、「思ってもいない方向から、ブーメランのように、自らに跳ね返ってきてしまった事件」と言える。

イラン国、イラン政府として、「最高指導者ハメネイ師」の「償い」について、どうするのか？！、と言う事が、世界中が注目せざろうえない事件になってしまった。




記事参照。



旅客機撃墜 イラン国内で抗議デモ 指導部への批判高まる
2020年1月12日 7時05分米イラン対立




この司令官は「最高指導者ハメネイ師」の尻拭いとして、斬首刑になる可能性がある。しかし「最高指導者ハメネイ師」の罪が無くなる、と言う事があってはならない。














イランの軍がウクライナの旅客機の撃墜を認めたことを受けて、イラン国内では多くのイラン人乗客が犠牲になったにもかかわらず、当初、撃墜が隠ぺいされたとして抗議デモが起きるなど指導部への批判が高まっています。

今月８日、イランの首都テヘラン近郊の空港を出発したウクライナ国際航空の旅客機が離陸の直後に墜落し乗客乗員176人全員が死亡したことについて、イランの軍統合参謀本部は、11日、一転して、誤って撃墜したことを認めました。

革命防衛隊の航空部隊のハジザデ司令官は、イラン全土でアメリカからの攻撃に備えて防空システムの警戒レベルが最大限引き上げられる中、旅客機を敵の巡航ミサイルと誤認し、迎撃するためのミサイルが発射されたと説明しました。

これを受けて、イランでは、旅客機に乗っていた多くの自国民が犠牲になったにもかかわらず、当初、撃墜が隠ぺいされたとして指導部への批判が高まっていて、11日にはテヘランで抗議デモが行われました。

デモには、1000人以上が参加し、集まった人たちは、「独裁者に死を」などと叫び最高指導者のハメネイ師を非難していました。厳格なイスラム体制のイランで、最高指導者を公然と非難するのは異例のことです。

市民からは「政府は、何が起きていたか最初からわかっていたはずだ。最悪のうそをついた」といった声があがっていました。

アメリカとの関係が緊張していることに加えて、旅客機の撃墜に対する国内からの批判の高まりで、イラン指導部は厳しい状況に直面しています。


トランプ大統領 抗議デモを支持

ウクライナの旅客機の撃墜を受けて、イランで起きた抗議デモについてアメリカのトランプ大統領は、ツイッターに「トランプ政権は引き続きあなた方を支持する。われわれは抗議デモを注視しており、あなたたちの勇気に力づけられている」と投稿し、抗議デモの参加者を支持する考えを示しました。


英首相「国際的な調査必要」

イギリス人を含む乗客乗員180人近くを乗せたウクライナの旅客機が墜落したことについてイラン軍が誤って撃墜したと認めたことを受け、イギリスのジョンソン首相が11日、声明を発表しました。

この中で、イランが撃墜を認めたことについて「重要な最初の一歩だ」としたうえで、「包括的かつ透明性が高く、独立した国際的な調査が必要だ」と指摘し、イラン政府に国際的な調査への協力を求めました。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200112/k10012242951000.html





関連する各記事。


イラン当局が会見 旅客機撃墜の見方否定 公正な調査を強調
2020年1月10日 20時13分



ウクライナの旅客機がイランの空港を離陸後まもなく墜落したことについて、イランの航空当局は10日会見し「いかなるミサイルによっても撃ち落とされていないと断言できる」と述べて、イランが撃墜したという見方を改めて否定しました。事故の調査についてイランは今後、欧米の専門家らを招く方針を示し、公正な調査を行うと強調しています。

イランからウクライナに向かっていたウクライナ国際航空の752便は８日、首都テヘラン近郊の空港を離陸後まもなく墜落し、180人近い乗客乗員全員が死亡しました。

ウクライナ政府によりますと、乗客にはイラン国籍の82人とカナダ国籍の63人、またウクライナ、スウェーデン、アフガニスタン、ドイツ、イギリス国籍の人が含まれていたということです。

この事故でカナダのトルドー首相は「イランの地対空ミサイルで撃墜されたことを示す証拠がある」と述べるなど、欧米各国はイランが誤ってミサイルで撃墜したという見方を示しています。

これに対してイラン航空当局の責任者は10日、記者会見を開き「旅客機はいかなるミサイルによっても撃ち落とされていないと断言できる。１分30秒以上にわたって旅客機は火を出しながら飛んでいるし、旅客機の位置情報は、パイロットが引き返そうとしていたことを示している」と述べて、改めて撃墜されたという見方を否定しました。

操縦席の会話などが録音されるブラックボックスについては「通常の状態であれば、イランでデータを読み取ることができるが、損傷がひどい場合は、ほかの国に支援をお願いすることになる」と説明しています。

またイラン外務省は声明で、今後の事故調査で機体を製造したアメリカのボーイング社や、多くの乗客が乗っていたカナダなどからも専門家を招く意向を示しました。

欧米各国が旅客機は撃墜されたという見方を相次いで示す中、イランとしては国際社会に対し、公正な調査を行うことを強調しています。


テヘラン市民は

墜落の原因について、イランの首都テヘランに暮らす26歳の男子大学生は「技術的な理由だと思っています。撃墜だという情報を出すことで、アメリカがイランのイメージをおとしめようとしているのではないか」と話していました。

23歳の女性は「イラン側の主張は真実だと思います。仮にミサイルならば、それは本当に悲しいことです」と話していました。

一方で、58歳の男性は「何が起きたのかわからないが、単純な事故ではないように思います。今後、各国との関係に100％影響を与えると思う」と話していました。


住民「２回の爆発音」

墜落した現場から数キロのところに暮らす30代の女性がＮＨＫの電話インタビューに応じました。

この中で女性は「まず爆発音が聞こえ、それと同時に建物も揺れた。ほどなく２回目の爆発音も聞こえた。とても怖かったし、近所の人が叫んでいるのを聞いて、もっと怖くなりました」と話し、当時の様子を振り返りました。

また「２度目の爆発音は、最初の爆発音よりも比較的小さく感じました」としています。

そのうえで「私は報復攻撃に関するニュースを見るため起きていました。そのため、旅客機の事故ではなくアメリカ側が反撃としてイランにミサイル攻撃を行ったのかと思いました」と話していました。


墜落機 離陸から約３分で記録途絶える

旅客機が発信する位置や高度の情報をもとに飛行コースを公開している民間のホームページ「フライトレーダー24」によりますと、墜落したウクライナ国際航空の752便は、首都テヘラン近郊の国際空港を現地時間の午前６時すぎに離陸しました。

その後、高度を上げながら北西方向に飛行しましたが、離陸からおよそ３分後、高度およそ2400メートルで記録が途絶えています。

機体は、上空を飛んでいる段階で突然データを発信できない状態になった可能性があります。


イランの地対空ミサイルシステムとは…

イランはミサイル攻撃などに備えて地上からミサイルを迎撃する複数の地対空ミサイルシステムを導入しています。

ロシア製の地対空ミサイルシステム「Ｓ300」を導入しているほか、国産とされる移動式地対空ミサイルシステム「ババル」も開発し、Ｓ300を上回る能力があるとしています。

こうした中、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアは、旅客機は撃墜され、防空システムの「ＳＡ15」が使われたというアメリカ政府当局者の見方を伝えています。

「ＳＡ15」は、1990年代にロシアが開発した防空システムでイランは、2000年代半ばに導入したと言われています。

ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構では、「ＳＡ15」という名称で呼ばれていますがロシアでは、「トール」と呼ばれています。

ＳＡ15は、レーダーで空中の目標物の位置を捉えて移動が可能な発射台からミサイルを発射でき、都市など広い範囲を防御できるＳ300に比べて、特定の部隊や施設など比較的狭い範囲を防御するために使用されます。

ロシアの軍事に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠特任助教は「アメリカ当局者の見立ての真偽はわからないが、旅客機は離陸直後で速度も出ておらず、システムの能力を考慮すると、技術的には撃墜することも可能だと思われる」と話していました。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200110/k10012241771000.html





ブラックボックスの解析開始 運航見合わせる航空会社も
2020年1月11日 4時26分米イラン対立



ウクライナの旅客機がイランの空港を離陸後、墜落したことについてイランの調査委員会は、操縦席の会話などが録音されるブラックボックスの解析を始めたことを明らかにしました。

今後必要であれば各国の協力を求めるとしており、調査の透明性をアピールするとともにイランが誤って撃墜したという見方を示す欧米をけん制するねらいもあるとみられます。

イランからウクライナに向かっていたウクライナ国際航空の752便は、８日、首都テヘラン近郊の空港を離陸後まもなく墜落し、180人近い乗客乗員全員が死亡しました。

欧米各国は、イランがミサイルで誤って撃墜したという見方を示していますが、イラン航空当局の責任者は10日に開いた記者会見で、この見方を改めて否定しました。

また、イラン国営通信によりますと、イランの調査委員会は、10日、テヘランのメフラバード空港にある研究所で、操縦席の会話などが録音されるブラックボックスの解析を始めたと明らかにしました。

そして、墜落に関するデータを自力で引き出せない場合は、ロシア、ウクライナ、フランス、カナダから協力を得ることで合意したとしています。

また、すでに現地入りしているウクライナの調査団に加えて、アメリカ、カナダ、フランスの専門家も到着しだい、調査委員会に加わって原因究明を目指すとしています。

イランとしては、調査の透明性をアピールし、撃墜の可能性を指摘する欧米各国をけん制するねらいもあるとみられます。


ウクライナ調査団も墜落現場で検証始める

ウクライナのプリスタイコ外相は10日、首都キエフで会見を開きウクライナの調査団が墜落現場で検証活動を始めたことを明らかにしました。

そのうえでプリスタイコ外相は「調査団はブラックボックスにアクセスできるようになり、近く、操縦席の会話が再現されるだろう。またパイロットと管制塔の会話の録音も、聞くことができるようになった」と述べ、イラン側と協力して行っている調査の状況について説明しました。

その一方、これまでにアメリカ政府から寄せられた情報については「機密事項」として明かさず、今後もさまざまな可能性を視野に調査を進める方針を示しました。


運航を見合わせる航空会社も

ヨーロッパのオーストリア航空は10日、オーストリアの首都ウィーンとイランの首都テヘランを結ぶ直行便について、１月20日まで運航を見合わせると発表しました。

理由について、「テヘラン周辺の空域の安全状況が変わったため」としています。

また、ドイツのルフトハンザ航空も10日、ドイツのフランクフルトとテヘランを結ぶ直行便について１月20日まで運航を見合わせるとしています。

カナダのトルドー首相が９日、ウクライナ国際航空の旅客機はイランによって撃墜されたという認識を示したことなどから運航の見合わせを決めたものとみられます。


スウェーデン イラン航空の運航許可を一時的に取り消す

スウェーデンの運輸当局は10日、スウェーデンとイランを結ぶイラン航空の運航許可を、一時的に取り消すと発表しました。理由について「旅客機の墜落原因と、民間機の運航に対する安全性が不確実なため」としています。

今回イランで墜落したウクライナの旅客機には、７人のスウェーデン人が搭乗していました。


ウクライナの空港に献花台

ウクライナの首都キエフのボリスピリ空港には、墜落の犠牲となったウクライナ国際航空の乗員９人を追悼する献花台が設けられました。

献花台には乗員の遺影が置かれ、10日、市民が次々と花束をたむけ、涙ぐむ姿も見られました。

献花台を訪れた男性は「機体は十分に整備されていたはずだ。ウクライナで最も経験豊かな乗員たちがミスをしたとは思えない」と話していました。

ウクライナ政府は今回の墜落で、乗客２人、乗員９人の合わせて11人のウクライナ人が犠牲になったとしています。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200111/k10012242111000.html





イラン大統領「悲劇的なミス 深く遺憾」関係者の責任追及へ
2020年1月11日 14時40分米イラン対立

イラン軍が誤ってウクライナ国際航空の旅客機を撃墜したと認めたことを受け、イランのロウハニ大統領はツイッターで、「人為的なミスによって発射されたミサイルが残念なことにウクライナの航空機の墜落と、176人の罪のない人たちの死を引き起こしてしまったことが分かった」と述べました。



そのうえで、「この悲劇と許されざるミスの原因を究明し、訴追するための捜査を続ける」として、関係者の責任を追及する意向を示しました。

そして、「イランはこの悲劇的なミスを深く遺憾に思っている。喪に服しているすべての遺族に祈りをささげ、心から哀悼の意を表したい」と述べました。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200111/k10012242491000.html





イラン軍 撃墜を認める ウクライナ機墜落 人為的なミスで
2020年1月11日 18時10分米イラン対立


アメリカとイランの軍事的な緊張が高まっていた今月８日、180人近くの死者を出したウクライナの旅客機の墜落に関して、イランは誤って撃墜したとして謝罪の意を示しました。

欧米各国がイランによる撃墜を主張し、原因究明の動きが本格化する中、この問題での対立の長期化を避けたいという思惑があるとみられます。




今月８日、イランからウクライナに向けて首都テヘラン近郊の空港を飛び立ったウクライナ国際航空の752便は離陸後まもなく墜落し、180人近い乗客乗員全員が死亡しました。

旅客機が墜落したのは、イランがアメリカ軍のイラクの拠点を攻撃した４時間後で、欧米各国はイランが誤ってミサイルで撃墜したとの見方を示していました。

イランは当初、撃墜を全面的に否定していましたが、イラン軍は11日、声明を発表し、「ウクライナの旅客機は人為的なミスによって攻撃された」として、一転して旅客機を撃墜したと認めました。

声明でイラン軍は「旅客機が旋回時に革命防衛隊の重要な施設に接近し、飛行形態や高度から敵の航空機にみえた」として、敵機と誤認して攻撃したという認識を示しました。

これを受けて、ロウハニ大統領は声明で「この悲劇の遺族に深い哀悼の意を表し、必要な手だてをとって罪を償いたい」として、犠牲者や遺族に謝罪の意を示しました。

一方で「イラン軍はアメリカによる威嚇と攻撃に備えて100％の警戒態勢にあり、これが人為的なエラーにつながって誤射を起こしてしまった」として、アメリカが緊張を高めたことが事故につながったと主張しました。

墜落した旅客機の乗客にはイラン国籍の82人とカナダ国籍の57人、またウクライナ、スウェーデン、アフガニスタン、ドイツ、イギリス国籍の人が含まれていて、カナダやイギリスなどはイランに調査団を派遣する方針を示しています。

またイラン側もこれを受け入れる姿勢を示し、10日にブラックボックスの解析など調査を始めたことを明らかにしていました。


イランとしては欧米各国の原因究明の動きが本格化する中、これに先立って独自に調査した結果としてみずから撃墜を認めることで、この問題での対立の長期化を避けたいという思惑があるとみられます。



またアメリカのポンペイオ国務長官も10日、「イランのミサイルによって撃墜された可能性があると考えている」と話していました。

今回の事故で犠牲者を出したカナダやイギリスはイランに調査団を派遣し、合同で調査に当たる方針で、イラン側も協力する姿勢を示しています。


“ハメネイ師が撃墜公表を指示” イラン通信社

イランの政府系通信社「ファルス通信」は最高指導者ハメネイ師が前日の10日、緊急の最高安全保障委員会の開催を指示し、調査結果を踏まえ、誤って旅客機を撃墜したことを公表するよう指示したと伝えています。

それによりますと、これまでの調査委員会の調査の結果、旅客機が人為的なミスが原因で防空システムによって撃墜されたことが明らかになり、10日朝に最高指導者ハメネイ師とロウハニ大統領に報告されたということです。

これを受けて、ハメネイ師は10日昼、国の最重要政策を決定する最高安全保障委員会を緊急で開催するよう指示しました。

そして、10日夜に最高安全保障委員会が開かれ、その後、ハメネイ師の指示に基づき、誤って旅客機を撃墜したことをイラン国民や関係者に公表したとしています。


イラン市民「最悪のうそ」

首都テヘランでは、市民の間で怒りや悲しみの声が相次ぎました。

このうち55歳女性は「非常に憤慨している。イラン政府は何が起きていたか最初から分かっていたはずだ。これは最悪のうそだ。彼らは謝罪しなければならない」と話していました。

また61歳男性も「このような過ちが起きたことをとても申し訳なく思うし、怒っている。アメリカと対決しているという非常に難しい状況の中で、アメリカが反撃してくるかもしれないということで、このような人為的な間違いが起きてしまったのだろう。関係者は謝罪すべきだ」と話していました。

また別の65歳男性は「謝罪するべきだし、犠牲者の家族には償われるべきだと思う」と話していました。


カナダ首相「深い悲しみ感じている」

イラン軍が誤って撃墜したと認めたことを受け、カナダのトルドー首相が声明を発表しました。

この中でトルドー首相は「私たちが優先すべきは透明性や正義の精神に基づいてこの問題に光を当てることだ。これは国家の悲劇であり、すべてのカナダ人が亡くなった方々への深い悲しみを感じている」としています。

そのうえで、「世界中のパートナーとともに徹底した調査が確実に行われるよう努めていく。カナダ政府はイラン当局の全面的な協力を期待している」と述べ、事故の原因究明に積極的に関わっていく考えを示しました。


カナダ外相「イギリスなど合同チームで調査」


イランが撃墜を認めるのに先立って、カナダのシャンパーニュ外相は10日記者会見し、犠牲者が出たイギリスやスウェーデンなど各国と合同チームを編成し、調査に当たる考えを示しました。

この中でシャンパーニュ外相は「優先事項は犠牲者の家族を支援することだ。できるかぎりのことをする」と述べ、遺族の支援に全力を尽くす方針を示しました。

またカナダ国籍の犠牲者に関して、これまで発表していた63人から57人に修正し、「状況は流動的だ」として引き続き確認を進めるとしています。


ウクライナ大統領 イランに謝罪要求

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、声明を発表し、「イラン政府が完全に罪を認めることを望む」としたうえで、遺族や航空会社の損害を補償し、ウクライナ政府に対して公式に謝罪するよう求めました。

さらに撃墜の責任を追及し、犠牲者の遺体を返還するよう求めたうえで、全容の解明に向けて今後もウクライナをはじめとする各国政府の調査に全面的に協力するよう要求しています。


ウクライナ市民も憤り

ウクライナの市民の間ではウクライナ国際航空の撃墜の全容を解明するよう求める声が上がっています。

首都キエフの中心部でＮＨＫのインタビューに応じた男性は「イランが罪を認めても、ウクライナ社会は永遠に苦しみ続けるだろう。死んだ人は戻ってこない」と話しました。

また女性の1人は「イランは航空会社と犠牲者、それにウクライナ政府に対して補償しなくてはならない」としてイラン政府を非難しました。

そのうえでイラン政府が当初、墜落の原因はウクライナ国際航空の旅客機の技術的なトラブルだとしたことについて「国際社会でウクライナは大きな信用を失った。すぐには回復されないだろう」と述べました。

今回の撃墜によってウクライナでは乗客２人、乗員９人の合わせて11人が死亡し、社会に大きな衝撃を与えました。


日本政府関係者「これ以上緊張高まること考えにくい」

政府関係者はＮＨＫの取材に対し、「イランが誤って撃墜したことを認め、謝罪の意を示したことで、少なくとも旅客機の墜落に関してはこれ以上、関係国間の緊張が高まることは考えにくい」と述べました。


日本外務省幹部「情勢安定に向け外交努力する」

外務省幹部はＮＨＫの取材に対し、「イランが撃墜を認めたことは一歩前進であり、謝罪の意を示していることは当然の対応だ。今後はイランがさらなる調査や関係国とともに賠償などの手続きを進めていくことになると思うが、日本としてはしっかり見守っていきたい。それとともにイランを含め中東地域の情勢が安定するよう、引き続き外交努力を行っていきたい」と述べました。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200111/k10012242451000.html





ウクライナ旅客機撃墜 ハメネイ師 “責任の所在明らかに”
2020年1月11日 20時49分米イラン対立


破壊されたウクライナ航空機の胴体部分の至る所に、小さな凹みや穴が空いているが、これは、ロシア製のSA-15ミサイルが接触する前に爆発するシステムになっているので、その破片が、胴体に突き刺さった証拠でもある。エンジン由来の爆発墜落の場合、このような細かな凹みや穴は発生しない。















イラン軍がウクライナの旅客機を誤って撃墜したことを認めたことについて、イランの最高指導者ハメネイ師は深い哀悼の意を示すとともに、原因の究明や責任の所在を明らかにするよう軍に指示したことを明らかにしました。

今月８日、イランの首都テヘラン近郊の空港を離陸したウクライナ国際航空の旅客機が墜落し180人近くが死亡したことについて、11日、イラン軍は一転して、誤って撃墜したことを認めました。

これについて、イランの最高指導者ハメネイ師は声明を発表し、「調査の結果、今回の旅客機の事故で、人為的な過ちが認められたことが報告され、この悲しい事故で人々が亡くなったことに衝撃を受けている」としたうえで犠牲者の家族に深い哀悼の意を示しました。

そのうえで、イラン軍に対して今回の撃墜についての原因究明や責任の所在を明らかにするよう指示するともに、すべての関係機関に再発防止のためにあらゆる措置をとるよう求めたということです。

また、イランの政府系通信社ファルス通信によりますと、前日の10日朝にこれまでの調査の結果から人為的なミスによって旅客機が撃墜されたことがハメネイ師やロウハニ大統領に報告されたとしています。

これを受けて、ハメネイ師は、国の最重要政策を決定する最高安全保障委員会を緊急で開催するよう求め、10日夜に会議が開かれたあと、ハメネイ師の指示に基づき、公表に至ったとしています。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200111/k10012242751000.html





ウクライナ大統領 “イラン大統領から正式謝罪受けた”
2020年1月12日 7時09分米イラン対立


* 突然すぎる事件になってしまったようだ。お悔やみ申し上げます。


イランの軍がウクライナの旅客機の撃墜を認めたことを受けて、ウクライナのゼレンスキー大統領はイランのロウハニ大統領との電話会談で正式な謝罪を受けたことを明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、イランのロウハニ大統領と電話会談したあと、国民向けのメッセージを発表しました。

この中でゼレンスキー大統領は、ロウハニ大統領がウクライナ政府と遺族に対して正式に謝罪し、犠牲者の遺体の引き渡しと補償に応じると伝えてきたことを明らかにしました。

そして、今後の調査で操縦席の会話などが録音されたブラックボックスの解析にウクライナの専門家が加わることにも同意したとしています。

ゼレンスキー大統領は、イランが早期に撃墜を認めたのはアメリカやカナダ、イギリスなどから提供された貴重な情報のおかげだとして、欧米各国に謝意を示しました。


カナダ首相「完全な調査行わなければならない」

ウクライナの旅客機の撃墜で57人の犠牲者が出たカナダのトルドー首相は11日、イランのロウハニ大統領との電話会談のあと記者会見を行いました。

この中でトルドー首相は、「遺族が求めているのは正義と説明責任だ。完全な調査が行われなければならない」と述べ、カナダも参加する調査が透明性が高く独立したものとなるよう求めたことを明らかにしました。

これに対して、ロウハニ大統領は「地域における緊張の高まりによる犠牲者をなくすことや対話を続けていくことに協力する」と応じたということです。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200112/k10012242991000.html





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イスラエルに現れた有名なUFOの動画。

日本政府、安倍政権、「安倍氏と菅官房に問う！」～ 以前、エルサレム上空に、突然現れた「輝く飛行物体」について、どう思う？。
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https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f45832eeac58681e4e2058d073b1aa77

現状の日本「介護職の求人」では「何故、人が集まらないのか？！」～「金」、「休み」、「社会保障」が、足りないからだ。

*NHKへ
タイトルの写真についてだが、このようなピンボケ写真、止めるべきなのでは？。見ていて、非常に見づらい。顔の場合、目元の部分にマスキングするなどの方が良い。見ていると視力が低下しやすくなる。


「訪問介護職」の有効求人倍率は「13倍にも上昇！」したようだ！。

理由は簡単！。

働きたい人が応募して採用されたとしても、「やってられない状態！」になるからだ。


「安倍政治（安倍氏、竹中、大田弘子ら）」と「厚労省」が、「低い賃金」と「休みが取れない」という問題を改善させず、継続させているからだ。


本当に仕事が出来ない、バカな奴らだ！、とつくづく思う。


追加として、非正規労働者のボーナスについて「民間にもボーナスの割り当てを行うように法改正」すべきだ。

先日、「役所の非正規の人だけ」に、「ボーナスを、国として与える」法整備を行った！のは「不公平になるのでは？！」。

「不公平になる制度」を次々と法整備している安倍政権と言える。

自分たち都合ばかり優先している、非常におかしな法整備を行っていると言える。



記事参照


訪問介護職の有効求人倍率 13倍に上昇 人材確保の対策急務に
2020年1月10日 21時08分


介護業界で人手不足が深刻化するなか、ホームヘルパーなどの訪問介護職の有効求人倍率が、昨年度、13.1倍まで上昇し、すべての職種の平均と比べておよそ９倍の高さとなっていたことがわかり、訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。

高齢化が進み、介護サービスの利用者が急増している一方で、支え手となる介護人材の数は伸び悩んでいて、人手不足が深刻化しています。

なかでも在宅の高齢者を支えるホームヘルパーなどの訪問介護職は特に不足していて、厚生労働省が有効求人倍率を調べた結果、昨年度、13.1倍まで上昇したことがわかりました。

これは仕事を求めている人１人に対し企業から13.1人分の求人があることを示し、前の年度と比べると1.77ポイント上昇しています。

全職業の平均倍率の1.46倍と比べるとおよそ９倍、介護職全体の平均の3.95倍と比べても３倍以上の高さで、訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。

訪問介護の担い手が不足する背景には、非正規雇用が多く、仕事の大変さのわりに収入が低いことなどが指摘されていて、人材の確保に向けた対策が急務となっています。



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* 日本政府、安倍政権の考え方を変えないと「介護人材は増えない」。介護職員については、「金」、「社会保障」、「休み」が足りないからだ。この事は、人手不足などと述べている企業については、同じ事が言えるのだ。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200110/k10012241861000.html





* 大企業に対して、安倍氏らが国として資金支援、企業減税しても、日本の社会は豊かにはならない。

安倍氏と、パソナ/オリックスの竹中、大田弘子らは、「社会の構造」や、「経済の構造」について、正しく学び直す必要があると言える。

安倍氏と、パソナ/オリックスの竹中、大田弘子らの政策を、安倍政権は、これまで、ずっと継続してきたが、日本全体が豊かにならない。

この事は「政策が間違っている」と言う事だ。

日銀のゼロ金利でも、その悪影響の為に、国内の大銀行も収益が激減してしまった。

金利も少しずつ上げていかないと銀行が破綻してしまう！と言う事になる。

みずほ銀行（みずほFG）には、ハゲタカ/貧乏神の大田弘子が、整理/解体作業を行っているだろ。

竹中と、大田弘子の考え方を、何故、安倍政権は、押し進めるのか？！。

安倍政権は、外資などから、「脅されている政権」なのか？！。

安倍氏自身が、「国民がドンドンと貧乏になっている！」と述べているではないか！。

そのような状態は継続してはならない！。



話は戻るが、介護ではないが「病院の医師」については、給与は良いが、休みがほとんどなく、過酷労働になっていると言える。

そのような状態ならば、もっと医者を増やさなければならないと言える。・

それを何故行わないのか？！。


昔は、このような問題はなかった。


勿論、現状の高齢社会ではなかった、と言う事もあるが、「介護職の要員」が「募集しても集まらない」のは、「労働/業務に対しての賃金が安すぎる為」、「休みが取れない為」、の二つが大きな要因になっている。

安倍政権と厚生労働省はこの問題をいつまでも継続させているが、「社会問題」になっているのだから、「早く対応しないと不味い！」と言える。

何年、この状態を継続させているのか？！。


結局のところ、安倍氏らと、パソナ/オリックスの竹中、大田弘子らが、「企業の人経費を安くするような制度（非正規派遣労働制度）」を法制化し、「何でもかんでも「民営化」！」という事で、介護関係の企業も雇用するにあたり、「安い労働力」にしている為に介護職員が「やってられない！」という事で辞めていくのだ。

又、多くの企業を民営化させ、その結果、「もの言う株主らへの配当」が多くなる事で、「人件費カット（人減らし）」と言う事になり、一人当たりの仕事／作業量が多くなってしまっていうと言える。

この事を解消させる為に「外国人投資家ら」は「働き方改革」などと「スマートな仕事のさせ方、効率の良い仕事をさせよう！」などという事を述べる事に繋がっているのだ。

「働き方改革」は、その企業の為でもなく、そこで働く職員や労働者の為ではなく、企業に投資、投機している者らが得を得る為に「働き方改革」を提唱してきたのだ。

一部上場企業の経営者や経営陣でもその事が、わかっていない者が多いと思う。

安倍氏らも、パソナ/オリックスの竹中や、大田弘子らに唆され、騙されてきていると言う事だ。

失われた２０年も政府としても確認出来ているのだから、もうそろそろ、政策を変える必要だあるという事だ。

現状の安倍政治では、「単に、ダラダラと、延命している政権」と言う状態であり、最近では、庶民に対しての良い政策、「何も生み出していない！」と言える。


医療・介護分野でも「安倍氏と、厚生労働大臣が、他人事のような状態、真剣に考えていない」ので、「介護人材が不足している問題」が「全く解決しない」のだ。


とりあえず、介護職の辞任不足問題を解消したい場合は、ヘルパーの賃金をより高い設定で募集する事と、当然ながら各種の社会保障を付与、休みのローテーションを確実に取らせる事が必要な事だ。


「金」、「休み」、「社会保障」、この事が出来ていない企業は、人が集まらないと言える。

当たり前な事が、最近の企業では出来ていないところが多い。

特に、人材派遣会社は、「その基本が出来ていない」ので、会社と労働者の間で、様々な問題、訴訟や裁判なども、発生しやすくなるのだ。


自民党、公明党、安倍政権が「正しい政策を実行していない」ので、介護分野、もしくは、医師や看護師など、医療分野なども「過酷な労働」になっている。

（正式な）医師や看護師の給料については、しっかりとした給料が、支払われていると思うが、一部の見習い医師などは、「無給（場合によっては無休も）」な状態で働かせられている。

この問題についても安倍政権、厚生労働省は、何らかの対応をしているのか？！。

現状では、とぼけて、「何も対策しない安倍政権！」と言う状態になっているのでは？！。





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二階氏や、河村氏など「親韓議員」らは、毎年、大規模な人数で訪韓しているが、「何の為に訪韓しているのか？！、必要か？！」、「自民党議員」の「骨休み / 買春ツアー」と言う状態か？！。

二階俊博・自民党幹事長
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20200109003573.html


このような中国共産党のような、大規模海外渡航状態では、安倍氏が私物化している「桜を見る会」と同じなのでは？！。

議員の小遣い、２００万円から３００万円支給で訪韓か？！。

となると、予算は「２０億円 ～ ３０億円 プラスα」という状態で、訪韓か？！。

官房機密費から出しているのか？！。

究極の無駄遣いになるのでは？！。


訪韓する費用は日本人の血税なのだろ！。

毎年、「何の為に訪韓しているのか？！」。

「成果 対 効果」を、国民に対して「数値で表すべき」と言える。


一説では、毎年の自民党の大規模訪韓は、韓国への「買春ツアー」になっている！と言う話がある。

そのような状態が庶民の間では、囁かれているのに、今年もまた、大規模訪韓するのか？！。

そういう事だ。




記事参照。



「１千人規模で訪韓」　自民・二階氏、韓日議連会長に
2020年1月9日 19時31分


　自民党の二階俊博幹事長は９日、来日している韓日議員連盟の姜昌一（カンチャンイル）会長と東京都内のホテルで会談した。

同席した河村建夫・日韓議連幹事長によると、両氏は冷え込んでいる日韓関係の早期改善に向けて努力することで一致。

姜氏が「ぜひ訪韓を」と求めると、二階氏は「日韓関係を元に戻せるように最大限の努力をする。訪韓団を組んで、１千人規模で行こう」と応じたという。



https://www.asahi.com/articles/ASN1966XWN19UTFK010.html





過去の問題において、韓国庶民が、日本政府へ、損害賠償請求する事自体、政治や司法について理解していないと言える。

請求したい場合は、韓国庶民の場合は、韓国政府から受け取る必要があるのだ。

昔の日本の財閥企業などは「炭鉱夫募集」などで韓国などからの徴用工を採用し、働いてもらった事は事実であろう。

そこで問題が生じている状態ならば、日本政府に述べても、韓国人は日本人ではないので、補償対象にならないと言える。

韓国人の場合、韓国政府が対応しなければならないのだ。

韓国政府が、「補償するのが嫌」と言う状態を続けてきた為に、全く解決出来ない状態になっているのだ。


この状態で、自民党の議員らが、「徴用工基金創設」などと述べている事自体、非常におかしい状態と言える。

日本と韓国政府との過去の協議で、「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）」において韓国へ多くのサポートを行う代わりに、歴史問題については、適正な賠償金を当時の韓国政府に対して既に支払っており、その時点で解消する、と言う話を交わしている。

最近になり、徴用工の話や、慰安婦の話を一部の韓国人が仕掛けてくるが、当時の韓国政府が正しく支払っていなかったのが原因だ。

日本政府は賠償金を支払っているのに、当時の韓国政府の者らがネコババしたので、賠償資金が無くなってしまっただけの事だ。

日本政府として、「何故、再び負担しなければならないのか？！」。

「自民党の政治家ら」はおかしいのでは？！。




関連する記事のリンク。


【ふざけるな河村建夫】いわゆる徴用工基金創設は可能発言。
2019年11月4日2019年11月27日
https://www.bookservice.jp/2019/11/04/post-39700/

政治の闇！、国会議員だった「三宅雪子氏」、入水自殺！～「助けて！ 追われてるんです！」と週刊文春にTEL！。

この事件について、テレビでのニュース報道は速報で報道されたが、「本当に自殺だったのであろうか？！」。「助けて！　追われてるんです！」と週刊文春にTEL！している状態だ。


「第三者に殺害された可能性が高そう！」なので、記録投稿しておく事にした。

日本のテレビの情報番組は、この事件について報道し、追及しないのか？！。

週刊文春に対し、「助けて！　追われてるんです！」と、助けを求めており、自殺ではないのでは？！。



各記事参照。


三宅雪子元議員は入水自殺か　芝浦で遺体、遺書発見
[2020年1月6日21時42分]

亡くなっていたことが分かった元衆院議員の三宅雪子さん（2009年12月5撮影）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/photonews/photonews_nsInc_202001060000845-0.html


内閣委員会強行採決で突き飛ばされ転倒し、車いすで代議士会に出席した三宅雪子元衆院議員（10年5月）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/photonews/photonews_nsInc_202001060000845-1.html



旧民主党の国会議員を1期務めた三宅雪子さんの遺体が今月2日、東京湾の海岸で発見されていたことが6日、関係者への取材で分かった。

遺体の状況から、入水自殺した可能性があるとみて、警視庁が経緯を調べている。54歳だった。

関係者によると、三宅さんは昨年12月30日、東京都港区の自宅を出てから行方が分からなくなり、家族が警視庁に届けを出した。

翌31日未明、同区の芝浦埠頭（ふとう）付近で、三宅さんのものとみられるかばんや靴が発見された。

自殺をほのめかすような内容の遺書も残されていたという。

三宅さんはフジテレビ記者などを経て、元外交官の父和助氏と親交があった小沢一郎氏の要請で、09年衆院選に出馬。

福田康夫元首相の地盤だった群馬4区で戦い、比例代表で初当選し、民主党躍進と政権交代の原動力となった「小沢ガールズ」の象徴として、注目された。

初登院の日に午前3時前に正門に一番乗りして話題になったほか、国会の委員会採決の際に転倒して負傷したり、自宅マンション4階から、手すりの外の足場に落ちた携帯電話を取ろうとして地上に転落、腰椎（ようつい）骨折の重傷を負ったこともあった。

障がい者政策や福祉問題などに取り組み、12年衆院選で落選した後も、自身のSNSなどを通じて発信を続けた。

親しい関係者に政治への変わらない熱意を伝えることもあったという。

昨年12月には、「桜を見る会」の野党追及本部のヒアリングに姿をみせ、メディア席で取材をしていた。

同月29日に、ツイッターを頻繁に更新していたが、30日に更新したのが最後の発信となった。



https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202001060000845.html






入水自殺・三宅雪子　「助けて！　追われてるんです」ある晩、文春記者にかかってきた電話
あの“不死身”の女性がなぜ――

和田 泰明（週刊文春記者）
2020/01/06
source : 週刊文春
genre : ニュース, 政治


「三宅雪子さんが自殺した」

　元衆院議員・三宅雪子氏（享年54）の元政策秘書からラインが来たのは、メディアが速報を打つ2時間ほど前のことだった。

　私は「ええええ！」と返すしかなかった。あの“不死身”の女性がなぜ――。


クローズアップされた松葉杖での国会登庁

　1月2日、三宅氏は東京都内の海岸で遺体で見つかった。

海に飛び込んでの入水自殺と見られる。

メディアに報じられたのは6日になってからだ。

　元フジテレビ社員の三宅氏は、官房長官や労働大臣を歴任した石田博英氏の孫で、小沢一郎衆院議員とは長い付き合いがあった。

その縁で、2009年衆院選に福田康夫・元首相の群馬4区から出馬。

比例復活ながら当選を果たし、「小沢ガールズ」と呼ばれた。


2009年9月16日、初登院し、議員バッジを着けてもらう民主党（当時）の三宅雪子氏　©時事通信社


　三宅氏がクローズアップされたのは2010年5月、衆院内閣委員会の採決で与野党議員がもみ合う中、不自然なまでに派手に転倒。

松葉杖で国会に登庁し「パフォーマンスでは？」と疑われた一件だ。

　私が初めて三宅氏に接したのは、その騒動から1ヵ月後。小沢氏の民主党幹事長辞任を受け、小沢ガールズがどう思うのか聞く取材のためだった。


自宅マンションの4階から転落した前夜……

　以降、私は頻繁に三宅事務所に出入りするようになった。

当時、小沢氏の一挙手一投足がニュースになっていた頃で、三宅氏がズケズケと小沢氏に電話をしたり、小沢事務所に顔を出すものだから、ネタには事欠かなかった。

　そんな三宅氏が同年11月、事故に見舞われる。自宅マンションの4階から転落し、腰椎を複雑骨折する大けがをしたのだ。

　速報を耳にした時、私はゾッとした。

事故の前夜、酔っぱらった三宅氏から「今週、私の記事載りますか？」といった電話を受けていたためだ。

三宅氏から暇つぶしのような電話をもらうことは珍しくなかったので、その時も私は適当な受け答えをした。

それが引き金となって自殺を図ったのではと恐れたのだ。

　真相は、廊下の外に落ちた携帯電話を拾おうとし、中庭に落ちたとのことだったが、4階から落ちてよく命を落とさなかったものだと感心した。

　病院に見舞いに行くと、三宅氏は7時間にわたる大手術だったにも関わらず、ケロッとした様子で、資料を読んでいた。

早く国会に戻りたいのだという。

私は呆れたようにこう声をかけた。

「三宅さんは不死身ですね。長生きしますよ」


次のページ「ひどいじゃないですか！　もう絶交です！」



https://bunshun.jp/articles/-/24273








入水自殺・三宅雪子　「助けて！　追われてるんです」ある晩、文春記者にかかってきた電話
あの“不死身”の女性がなぜ――

和田 泰明（週刊文春記者）
2020/01/06
source : 週刊文春
genre : ニュース, 政治



「ひどいじゃないですか！　もう絶交です！」


　やがて小沢氏は民主党を離党、「国民の生活が第一」などを結党していき、三宅氏は当然のように行動をともにした。

2012年衆院選で、三宅氏はいわば小沢氏の“鉄砲玉”となり、野田佳彦首相（当時）の千葉4区へ国替えする。

週刊誌なのでスクープとはならなかったが、いち早くその情報も教えてくれた。


2012年7月、衆院予算委員会で、野田首相に質問する「国民の生活が第一」の三宅氏　©時事通信社


　ただ苦戦を強いられ、『週刊文春』恒例の選挙予測では、三宅氏は劣勢を示す「無印」。

　それを読んだ三宅氏は激怒。私に電話でこうまくしたてた。

「ひどいじゃないですか！　情勢調査では結構いい線行ってるんですよ。もう絶交です！」


　結果は、比例復活もできない惨敗だった。

　議員バッジを外した三宅氏は、その後も何食わぬ様子で電話をしてきて、「絶交」とはならなかった。

　三宅氏はいわゆるバブル世代。

豪勢な食事が好きだろうと、慰労をかねてレストランに招待しようとすると、「安いところにしてください」と店に頓着しなかった。大けがの経験からか、酒も呑まなかった。

　一方で議員時代から内包していた「面倒くささ」は加速していった。

　暇を持て余しているのだろう。

電話が長い。

こちらが電話をしていい状況か聞くこともなく、突然本題に入る。

「いいネタがあるんですけど」と切り出すので、話は聞くが、たいていネット情報だ。

30分ほど、一方的に話されたこともある。

　朝8時ごろに電話がかかってくることもあった。「朝5時には起きてるから、これでも待ってから掛けてるんですよ」と悪びれる様子はない。



2013年7月、生活の党から比例代表で立候補し、街頭演説する三宅氏　©時事通信社


国政復帰への並々ならぬ執念を感じた

　とりわけ2015年4月、小沢氏率いる「生活の党」から離党する時は、私に延々と“被害”を訴えた。

「小沢さんは悪くないが、周りの秘書が悪い。私はブロックされている。小沢さんは騙されているんですよ」

「小沢さんの支持者からツイッターで脅されている。殺人予告もされています。これ記事にして、止めてもらえませんか」


　その頃から「被害者妄想」の傾向が出てきたように感じる。

「ストーカーに遭っているんです。これ、いずれ大事件になるから文春さんは取材すべきですよ」

　あげくに夜、泣きそうな声で「助けて！　追われてるんです」と電話をしてきたことがあった。

「警察に言った方がいいですよ」と応じると、「そうですか……」と悲しそうに切るのだった。

　昨年夏の参院選では立憲民主党からの出馬を模索していたようだ。

それはかなわなかったが、その反動からか、ある公認候補の悪口を言ってくるようになった。

「〇〇さんはとんでもない詐欺師。よく枝野（幸男・立憲代表）さんが許しましたね。あの人は取り入るのがうまいから、どうせ汚い手を使って公認とったんでしょう。なんで記事にしないんですか」

　私が最後に三宅氏を見かけたのは、昨年7月の参院選最終日、立憲民主党の塩村文夏氏の演説会場でのこと。

三宅氏は応援団を買って出たようで、スマホで演説の様子を撮りまくっていた。

国政復帰への並々ならぬ執念を感じた。

その悲壮感漂う姿に、私は声をかけることができなかった。


　2018年1月に亡くなったアナウンサーの有賀さつきとはフジテレビの同期で、若い頃はよく連れ立って、ゴルフなどに興じていたという。

今頃、有賀氏と再会しているだろうか。




文春リークス

あなたの目の前で起きた“事件”を募集！
情報を提供する



https://bunshun.jp/articles/-/24273?page=2

米国 vs イラン/イラク戦争の可能性は、大幅に低くなった！～ トランプ氏、「我々は、イランの素晴らしい未来を望んでいる」。

「トランプ氏の演説」、「イランの素晴らしい未来」とは「どのような未来なのか？！」。欧米化？。それは別として、「軍事力を使う事を望んでいない」というのは、トランプ氏と、幹部らが話し合った結果、「本音であろう」。今回、トランプ氏がイランやイラクに対して総攻撃の指示を行えば、米国は当然勝利が出来ると言える。しかし戦闘が終わり、一旦、鎮まった後、9.11のようなテロ事件が発生する可能性は払拭出来ない。今回のトランプ氏の判断と決定は、「ブッシュ」ではないという事だ。正しかったと言える。日本の経済界も、数日前の緊張感が解れ、「一安心」という状態に戻った。


* イランは最高指導部と、政府が分離しているのか？！。

最高指導部は、庶民のマインド・コントロール、政府は実務という状態なのか？！。

米国政府は、イラン政府側からの貴重な情報を入手出来たので、米兵の死亡者を発生させずに済ます事が出来た。






イラン政府も、戦争は望んでいない主旨を述べている。

多くの問題に対して、すぐには解決しないと思うが、話し合いで「問題の解決」をした方が良い。

トランプ氏は、「米国 / イランの首脳会談」を行った方が良いと思う。

直接会い、「正直な話し合い」を行うべきだ。




*ところで、個人的に思うが、White House の照明、「何となく暗い」のでは？。

「温かみのある色温度」になっているのかもしれないが、「間違ってはならない正確な判断」を行う場所ならば、もう少し「色温度の高い照明」にした方が良いのでは？、と思える。

青系までとは言わないが、「白系に照明」の方が良いと言える。

暖かい照明、赤っぽい照明は、判断が緩慢になりやすくなる。

最近では、照明の色を変えられる「LED照明」が数多く販売されているので、そのようになっていない場合は交換した方が良い。

電球よりも「LED照明」の方が「低消費電力」であり、更には長寿命な照明に出来る。




追加として、米国政府は、「世界に話すべき話」があると思う。


火星などには微生物の存在や、微生物の化石が発見されているという話があるが、それとは異なり、「高等な地球外生命体」の話だ。

多くの米国政府の人たちは知らない話として、「極一部の米国政府の人たち」と「高等な地球外生命体」と交流しているという話がある。

詳しい状況は話さなくても良いが、「高等な地球外生命体」を「確認しているのか？、いないのか？」、について「世界に対して発信すべき」と言える。


日本でも、数多くの「不思議な飛行物体」が、確認されている。

「超高速」、「鋭角的な方向転換」、「急停止」、「瞬間消滅」、「物体が分裂したり統合」する飛行物体、が確認されているが、「あのようなモノは何なのか？！」と言う状態が続いている。

日本政府としても、しっかりとして情報を得ていないので、国民に対しても説明出来ない状態と言える。


先日、米国政府（米海軍）は、「TR3B」のような「未来型の超高速UFO型の飛行物体」の特許を取得した。


その技術を考えれば、これまでにない全く新しい技術ばかりで、現状の人間が設計したとは考えにくい。

何故ならば、「これまでにない全く新しい技術」について、人間が設計した技術であれば、これまで、何らかな製品になり、庶民に使用されてくるはずだが、それが全くなく「いきなりの特許！」と言う状態は、「人間以外の別の者から教えてもらった」としか言いようがない、と思えるのだ。


米軍の「UFO型飛行物体」、「TR3B」については、ハイテクなステルス戦闘機でも出来ないような飛行や速度が出せる。

推進装置や、機体の制御装置など、これまで使用されて事がない全く新たなシステムが搭載されていると言える。

この「TR3B」は、「人間だけで設計し、作られたものなのか？！、と言う事が問われている。


米国政府、トランプ政権としても、「高等な地球外生命体」とのコンタクト、などのついて「話すべき時期に来ている」と言える。

「アメリカの歴史」だけではなく、「地球史」の一つになる出来事と言える。




先日の「イランからの攻撃」について、その後の記事。


トランプ氏、軍事力行使望まず　対イラン追加制裁表明
トランプ政権 イラン緊迫 中東・アフリカ 北米
2020/1/9 1:37 (2020/1/9 6:12更新)





* 安倍氏らも、「一度スタートしたら止められない」のではなく、「このような考え方」「戦略的優先度が変わった！」、と言う考え方が出来るようになれば良いと言える。このようなトランプ氏のような考え方ができれば、多くの無駄の削減にも繋げられる。



【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は8日、ホワイトハウスで演説し、イランがイラクの米軍駐留拠点を攻撃したことの報復措置としてイランに追加の経済制裁を科すと表明した。

「各国はイランによる中東での破壊的で不安定化を招く行動を許容してきた。その日々は終わった」と断じた。

一方で軍事力を誇示しつつも「使うことを望んでいない」と語り、報復攻撃に慎重な立場もにじませた。

米国防総省によると、イランは8日にイラク中西部アンバル州のアサド空軍基地と北部アルビルの基地を弾道ミサイルで攻撃した。

トランプ氏はこの攻撃による米国の死傷者が出なかったと明らかにした。

「イランが身を引いているようだ」とも語り、イランがこれ以上の事態悪化を望んでいないとの見方を示した。

トランプ氏は対抗措置に関し、イランに追加制裁を科し「イランが行動を変えるまでこれらの強力な制裁は続く」と訴えた。

ただ米国はイランのエネルギーや金融部門をすでに制裁対象にしており、同国経済に打撃となる追加制裁の選択肢は限られるとの見方が多い。



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報復攻撃には言及しなかった。

極超音速ミサイルの開発などをあげて強力な軍事力を示したが「必ず使う必要があるわけではない」と語った。

中東情勢の一段の緊迫を招く報復攻撃に慎重な立場を示した発言とみられる。

トランプ氏はこれまでイランが中東地域の米軍などに報復攻撃を仕掛けた場合、イランの重要施設など52カ所を標的にする可能性に触れていた。


イランとの対話のシグナルも送った。

「イラン国民や指導者に告ぐ。我々はイランのすばらしい未来を望んでいる」と語った。

過激派組織「イスラム国」（IS）はイランの敵でもあると指摘し「我々はこの問題に加え、その他の優先度の高い課題に関して協力すべきだ」と呼びかけた。

トランプ氏はイランの核開発を制限する2015年の国際合意に代わる枠組みを目指す。

英独仏やロシア、中国に対し、国際合意を破棄し「世界をより安全で平和にするディールをしよう」と訴えた。

米国はイランのウラン濃縮や弾道ミサイル開発の停止などを合意に加えたい考えだがイランが受け入れる可能性は低い。

国際合意の扱いは今後も両国の火種となる。

中東政策を巡っては、北大西洋条約機構（NATO）に関与の拡大を求めると表明した。

米国内のシェール革命を受け、中東の原油依存度が下がり「我々の戦略的優先度が変わった」と説明。

米国が中東安定に関与を薄める考えを改めて示した。

トランプ氏はかねて地理的に中東と近い欧州諸国が、中東の安定に向けて軍事・経済面で貢献を高めるべきだと主張していた。




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関連キーワード

イラン政府

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イラン

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弾道ミサイル

軍事力行使

追加制裁



https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54192930Z00C20A1000000/





国連総長「正面衝突の回避を歓迎」　トランプ氏演説受け
中東・アフリカ 北米
2020/1/9 3:24

【ニューヨーク=大島有美子】国連のグテレス事務総長は8日の声明で、トランプ米大統領による演説を受け「正面衝突を避けることを示すあらゆる声明を歓迎する」と述べた。

米・イランの緊張緩和に期待を示した。


国連のグテレス事務総長（ニューヨークの国連本部）


グテレス氏は「イラクは外部の対立の代償を払うべきではない」とも述べた。

イラクのサレハ大統領と7日までに電話会談し「イラクの主権を尊重することが重要だ」と伝えたという。

米国によるイラン司令官殺害と、イランによる米軍駐留基地への攻撃はともにイラク国内で実行された。



https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54194430Z00C20A1000000/




米国のクラフト国連大使、「国連安全保障理事会」に、「イランと前提条件なしで話し合う用意がある」とする書簡を送ったようだ。


相手と直接会い、話し合う事は、非常に重要な事だ。会って話し合わないと、お互い疑心暗鬼になり、その後、「危険度が更にアップしてしまう！」とも言える。一旦、ゆっくりと話し合った方が良い。お互い、「正直になる事」が大切な事だ。国連としてのソフトパワーは重要だ。



記事参照。


米国連大使が安保理に書簡 “イランと交渉に臨む用意”
2020年1月9日 18時13分米イラン対立


ロイター通信は、アメリカのクラフト国連大使が８日、国連安全保障理事会にイランと前提条件なしで話し合う用意があるとする書簡を送ったと伝えました。

書簡では「イランが国際平和と安全保障をさらに脅かすことを防ぐため、前提条件なしでイランと真剣な交渉に臨む用意がある」としています。

この書簡に先立って、トランプ大統領は国民向けの演説で、「これまでのイランとの核合意にとらわれず、新たな合意に向けて協力すべきだ」と述べています。

このため、書簡にはイランが対話に応じるよう、核合意の当事国である安保理の常任理事国などに協力を求めるねらいがあるとみられます。

また書簡では、アメリカ軍が今月３日、イランのソレイマニ司令官を殺害したことについて、「国連憲章が定める自衛権の行使だ」として、自衛権の正当な行使だと主張しています。

国連では、イランのラバンチ国連大使も、司令官殺害の報復としてアメリカに攻撃を仕掛けたことを自衛権の行使だとする内容の書簡を安保理などに送っており、国際世論を味方につけるための駆け引きも活発化しています。

安保理では９日、世界の平和と安全をテーマにした公開討論が開かれることから、アメリカとイランの対立をめぐり各国がどのような立場を示すのか注目されます。


専門家「緊張関係が改善するとは思えない」

イラン情勢をめぐってアメリカのトランプ大統領が８日に行った演説について、イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は「イランへ制裁を科す姿勢は示したものの、事態をエスカレートさせる内容ではなかった。全面戦争を望まないイラン側のメッセージを、アメリカが理解したと思われる」と分析しました。

一方「両国の緊張関係が改善するとは思えず、イランはアメリカ軍の中東からの撤退に向けて働きかけを続けるだろう」と指摘しました。

このうえで田中教授は「イランの司令官とともに幹部が殺害されたシーア派の武装組織などがイランの意図とは別に、アメリカに報復攻撃を仕掛ける可能性は否定できない」と述べ、アメリカへの攻撃が今後も起きるおそれがあるとの見解を示しました。

また、殺害された司令官はイラクで過激派組織ＩＳ＝イスラミック・ステートなどと対抗してきたシーア派武装組織に強い影響力を持っていたとされていることから「司令官を失ったことで、武装組織の連携が崩れるおそれがあり、もっとも得をしたのは過激派組織かもしれない」との見立てを示しました。

イランの核合意への影響については「イランはアメリカに司令官が殺害されたことをアピールしてヨーロッパから同情を得て有利な立場を得ようとしたが、アメリカへの批判は集まっておらず、イランは戦略の再検討を迫られる」と述べました。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/k10012240041000.html






「恐ろしい危機は過ぎた」イラク シーア派指導者が声明
2020年1月9日 14時16分米イラン対立




イスラム教シーア派が多数派を占めるイラクで、強い影響力を持つシーア派指導者のサドル師はトランプ大統領の演説を受け８日付けで声明を出し、この中で「この恐ろしい危機は過ぎた」としてアメリカとイランの間で緊張がさらに高まる事態は避けられたとの認識を示しました。

そして「人民動員隊に対し、警戒態勢を解くよう忠告する」として、イランのソレイマニ司令官の殺害を受けてアメリカへの反発を強めていたシーア派民兵組織に対し、活動を控えるよう促しました。

イラクでは、ソレイマニ司令官の殺害を受けてイランとつながりのある民兵組織などがアメリカへの報復を警告していました。



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シリアは、激しい空爆を受けているが、過去における「闇の世界政治」を考えれば、「何故、米国はシリアを空爆しているのか？」が理解できる。
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イスラエルに現れた有名なUFOの動画。

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2019年12月24日 01時06分32秒 | 科学/ハイテク
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f45832eeac58681e4e2058d073b1aa77

イランの弾道ミサイル、イラクの米軍基地に直撃したようだ！。

From Fars News
https://dynaimage.cdn.cnn.com/cnn/digital-images/org/d02c9ae2-5224-4e9c-87f1-437dc8d3d21a.jpg



記事参照。

Rockets hit Iraq base where US troops are located
By Veronica Rocha, Meg Wagner, Mike Hayes and Jack Guy, CNN
Updated 8:07 p.m. ET, January 7, 2020


What you need to know
NOW: Iran has launched more than a dozen ballistic missiles at two Iraqi military bases that house US troops.




https://edition.cnn.com/middleeast/live-news/us-iran-soleimani-tensions-intl-01-07-20/index.html








3 min ago
Video appears to show missiles being launched

Sima News
https://dynaimage.cdn.cnn.com/cnn/digital-images/org/b0ac9d66-1226-4eca-b969-1cd9b3273029.jpg







* 米国内では「第三次世界大戦になってしまうのでは？！」と言う事で、「徴兵登録した、多くの若者がパニックに！」

一気に登録を抹消しようとした為に、米国政府の徴兵登録専用サーバーがクラッシュ！したようだ。



突然、学生などの若者に出動命令が出て、現地で死亡というパターンもあり得る。

人間は死んでしまえば価値はない。

生き延びる事が重要だ。

米国のほとんどの若者は、戦闘地域に行きたいはずはない！。




記事参照。


イラン戦争間近？　アメリカで「＃第三次大戦」がトレンド入り、若者は徴兵パニック
Why Is World War 3 Trending? Social Media Users Comment On The Possibility Of A US Military Conflict With Iran
2020年1月8日（水）14時15分
ウェスリー・ドカリー


イラン革命防衛隊が演習で放ったミサイル（2006年11月、テヘラン郊外のゴム）　Fars News-REUTERS

＜アメリカとイランが戦争すれば第三次大戦に発展する？　今のうちに政府の徴兵登録を抹消しようと若者がシステムをクラッシュさせる騒ぎに＞

米軍が1月3日、ドローン攻撃でイラン革命防衛隊の司令官カセム・スレイマニを殺害すると、アメリカのSNSは大騒ぎとなり、ツイッターでは「第三次大戦（WWIII）」がトレンド入りした。

アメリカがイランとの戦争に踏み切れば、徴兵が始まるのではないかという不安の声も多く上がっている。

米政治コンサルタントのフランク・ルンツは、「徴兵再開を危惧した若者たちがセレクティブ・サービス・システム（選抜徴兵登録制度）のウェブサイトに殺到してクラッシュさせた。

第三次大戦が始まるのではないかと心配でたまらないからだ」とツイートした。

もしアメリカが徴兵を再開すれば、1970年代のベトナム戦争以来になる。

アメリカの若者がセレクティブ・サービスのウェブサイトにアクセスしているのは、選抜徴兵登録を抹消する方法を知りたいからかもしれない。

同制度への登録は、18～25歳までのアメリカ人男性全員に義務付けられている。

大学進学のため連邦政府奨学金を受けるのにも選抜徴兵登録が必須なので、「FAFSA（連邦学資援助無料申し込みの略称）」もソーシャルネットワークでトレンド入りしている。


Frank Luntz
✔
@FrankLuntz


Young people just crashed the Selective Service’s website because they’re terrified of being drafted for World War 3

The U.S. hasn’t implemented a military draft since 1973.


https://
nyti.ms/2QkqGgm
 

https://
twitter.com/SSS_gov/status
/1213126921804042241 
…


Will There Be a Draft? Young People Worry After Military Strike
Interest in the draft and “World War III” surged online, stalling the government website where young men are required to register. Here’s what you need to know.
nytimes.com
Selective Service
✔
@SSS_gov

Due to the spread of misinformation, our website is experiencing high traffic volumes at this time. If you are attempting to register or verify registration, please check back later today as we are working to resolve this issue. We appreciate your patience.

836
11:59 - 2020年1月4日
Twitter広告の情報とプライバシー

525人がこの話題について話しています




ユーザーのなかには、「米軍（U.S. military）」をブロックすれば徴兵を免れられるとジョークを飛ばす者もいる。

tn
@avancre_tn


They can’t draft me for World War III if they don’t know I exist

14,945
14:20 - 2020年1月3日
Twitter広告の情報とプライバシー

2,444人がこの話題について話しています



サラエボ事件とスレイマニ殺害を対比

スレイマニを殺害したことの重大性についてコメントするユーザーもいる。

ニューヨーク・タイムズ紙の国家安全保障担当記者のアダム・ゴールドマンは、「アメリカが前回、他国の重要な軍事指導者を殺害したのは第二次世界大戦で、日本の連合艦隊司令官だった山本五十六海軍大将が乗った飛行機を撃ち落としたときだ」と、ツイートした。

ソレイマニ殺害は大きな波紋を広げている。

イラク議会は1月5日、駐留米軍を含む外国部隊の撤退を求める決議を採択した。イランは、2015年イラン核合意による核開発の制限を順守しないと宣言した。

ソーシャルメディアでトレンド入りしている言葉は他に「フランツ・フェルディナント」がある。

オーストリア＝ハンガリー帝国の皇位継承者だったフェルディナント大公のことだ。

大公が1914年にサラエボ（当時はオーストリア領、現ボスニア・ヘルツェゴビナ）で殺害されたことで、第一次世界大戦が始まった。

ネットユーザーたちは、サラエボ事件とソレイマニ殺害を比較していたのだろう。

大公の名前にちなんだスコットランドのロックバンド「フランツ・フェルディナンド」はツイッターで「念のために言っておくが、われわれは#WWIIIに反対だ」とコメントしている。


（翻訳：ガリレオ）


2020年1月14日号（1月7日発売）は「台湾のこれから」特集。


1月11日の総統選で蔡英文が再選すれば、中国はさらなる強硬姿勢に？　「香港化」する台湾、習近平の次なるシナリオ、日本が備えるべき難民クライシスなど、深層をレポートする。



https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/post-92084.php





* 戦闘状態になった場合、「逃げるが勝ち！」だ！。



やわらか戦車1～9話
YuK1 さん
投稿日時
2007/06/11 12:30
https://www.nicovideo.jp/watch/sm434109

01/07の、TBSの「Nスタ」で、政府 (御用)コメンテーターの「与良」氏、「オーストラリアの大火災」について「温暖化は、直接関係はない」などと述べていた。

政府 (御用)コメンテーターの「与良 正男（よら　まさお）」氏。（内閣府・安倍政権からお金をもらっていますか？！）。
毎日新聞 専門編集委員
１９５７年生まれ。８１年入社。長く政治取材に携わり、２０１４年から専門編集委員。社説や夕刊コラム「熱血！与良政談」を担当している。早稲田大学大学院客員教授、文部科学省熟議懇談会委員等を歴任。ＴＢＳテレビ「Ｎスタ」「サンデーモーニング」「ひるおび！」などの報道番組でコメンテーターを務める。
https://mainichisensei.jp/seiji/227/


多くの(御用)コメンテーターは必要ないと言える。

多くの視聴者は、（御用)コメンテーターの違和感のあるコメントによって、ストレスを感じる事が多くなっている。

記者クラブから配られたペーパーを読み上げている程度の解説では、視聴していても、「新鮮な情報」もほとんど得られないので、番組自体も「つまらないもの」に変化していく。

このような事でも番組批判に繋がっているのでは？！、とも思う。


「ニュースを読むだけ」、「判断は視聴者」、と言う方式の方が良いのでは？！。


「馬鹿げたコメント」は逆にトラブルの原因になる。



01/07の、TBSの「Nスタ」で、「与良」氏は、「オーストラリアの大火災」について、「温暖化は直接関係はない」などと述べていたが、そうなのであろうか？！。

何となく「平和ボケ」しているのでは？！。

「現地取材していない記者」や「アナウンサー」は「平和ボケ！」している者らが多い。


私は、「地球温暖化（高温化）」強く関係していると思えるし、多くの専門家も、「温暖化が原因！」と指摘している。

オーストラリアの場合、「日本の政府機関」である、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構［JOGMEC］」も積極的に「炭鉱掘削」を支援しているが、この事も大火災の間接的な原因になっている。


森林火災はオーストラリアだけではない。

米国のカリフォルニア周辺での大規模森林火災も発生しているし、南米ではアマゾンでも乾燥化が進み、大規模な火災が発生している地域がある。




関連する記事。




https://www.cnn.co.jp/photo/l/886958.html
2019.05.07 Tue posted at 19:12 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35136594.html
CNN　モリソン豪首相の頭に卵ぶつける、女を逮捕　より。




｢オーストラリア火災｣がここまで悪化した理由
気候変動を認めたくないモリソン首相

The New York Times
2020/01/07 5:40

オーストラリアのニューサウスウェールズ州で起こっている森林火災では、多くの動物も犠牲になっている（写真：Matthew Abbott／The New York Times)

襟の開いたオーシャンブルーのシャツを着て頭にトロピカルブーケをかぶった南国ムードの首相のポスターがオーストラリア各地の通りに貼り出されている。

その見出しには「行方不明。母国が火事です」と書かれている。

直接これが何を意味しているのかは明白だ。スコット・モリソン首相は昨年12月、オーストラリアが史上有数の壊滅的な火災シーズンにさしかかろうかという時期に休暇をとってハワイ旅行に行き、それを隠そうとしていたことで大きく非難されている。


自国が火災なのにハワイで休暇

しかし、このメッセージはハワイでの休暇をはるかに超えたレベルに広がっている。怒りと恐怖を覚えたオーストラリア人は、地獄のような森林火災へのモリソン首相の無頓着で無能だと思える反応、そして気候変動という国民を真剣にさせた力をかたくなに見くびっていることに不満を爆発させている。



凄まじい森林火災が続いているニューサウスウェールズ州では、連日気温が40度を超えている（写真：Matthew Abbott／The New York Times）


火が山間部から沿岸部へと燃え広がり数千人の人々が避難した1月上旬、温暖化が進む世界の避けられない現実と計算された怠慢の政治が衝突していた。

モリソン首相はオーストラリアが史上最も暑く乾燥した1年を終えたばかりであるにもかかわらず、気候変動と同国の極限環境条件の関連性を最小限に評価してきた。

同首相は炭鉱の閉山要求を「無謀」だとして冷笑し、経済的利益と強力な圧力団体への忠誠を優先してきた。

そして、大部分のオーストラリア人が政府は一段と強力な行動を取るべきとの声を上げるなか、温室効果ガスへの課税や、削減のためのそのほかの重要な措置の実施に反対してきた。


→次ページトランプ的に振る舞ってきたが


https://toyokeizai.net/articles/-/323225




｢オーストラリア火災｣がここまで悪化した理由
気候変動を認めたくないモリソン首相

The New York Times
2020/01/07 5:40


そして同首相は、24人が亡くなり、何百万戸もの家屋が焼け落ち、デンマークの国土より広い1200万エーカー以上もの土地が焼失したというのに、何の政策変更も示唆していない。

1月5日、天候がわずかながら緩和され、地域によっては小雨が降ったものの、ビクトリア州やニューサウスウェールズ州ではいまだに炎が上がり、いくつかの町は避難の最中だった。

「現在の状況について、人々を襲っているのは失礼のない言い方でいえば、連邦政府のやる気のなさと無気力だ」と、シンクタンクである「クライメイト・アナリティクス（気候研究所）」のビル・ヘア所長は言う。「人々は困惑するしかない」。


気候変動を認めたくなかった首相

火災状況が週末にかけて悪化すると、モリソン首相はオーストラリア政府の対応を弁護し、軍の動員を発表した。

同首相はこれを素早くSNS動画で宣伝したが、これにより批判が広がった。

同首相はまた、地球温暖化とオーストラリアの気候変動との関連を政府が軽視してきたことについて、「政府はつねに（気候変動）関連づけてきており、そこが議論の的となったことはない」と否定している。

モリソン首相は、彼自身と政府に向けられた怒りに邪魔されることはないともしている。

「多くの非難が巻き起こっている。非難、それは現時点で誰の助けにもならない。そして物事をあれこれ分析しすぎるのは生産的な行為ではない」。

モリソン首相の火災被害に対する取り組みは、オーストラリア国民が昨年11月以来、高まる気持ちを声に上げてきてようやく形になってきた。

火災が想定以上に早く勢いを増し、政府がもはやかつてのようなやり方で国民を守ることはできない、という段階になって。

首相に就いてからというもの、モリソン首相は一貫して気候変動について語るときではないと主張し、これについて語る政治家は単に政治上のポイント稼ぎをしようとしているだけだ、語ってきた。

しかし、郊外の人口集中や海岸線の後退に対する批判の急増は、モリソン首相による現状対策への新たな試練となっている。

同首相は国民の怒りを、彼との写真撮影や、ドナルド・トランプ大統領を彷彿とさせるポピュリスト的な主張によって抑えようとしてきた。

モリソン首相は、より甚大な気候変動が起きていると言う人々を、（こうした行動を）不本意に思っている物言わぬ多数派に自分たちのやり方を押しつけようとする生産性のないスノッブとして扱ってきた。


→次ページオーストラリアがCOP25で見せた傲慢さ


https://toyokeizai.net/articles/-/323225?page=2



｢オーストラリア火災｣がここまで悪化した理由
気候変動を認めたくないモリソン首相

The New York Times
2020/01/07 5:40


批評家の多くは、モリソン首相が今回の火災を気候変動における転換点としてではなく、悲劇として扱っているのは、同首相によるこれまでの気候変動に対するアンチ的な言動の延長だとみている。

何カ月もの間モリソン首相は、消防作業は長年にわたって個々の州にゆだねられてきたと主張し、広範な軍事活動や国家的な非常事態宣言をするといった、より強力な連邦政府による介入を要請する声を退けてきた。

同首相は1月4日に軌道修正し、軍事予備軍と新たな航空機のリースについて発表した。


カトリーナのときのブッシュを思わせる

観光業出身のモリソン首相は、ハッシュタグ「#scottyfrommarketing」で、ネット上で冷笑を買ってきた。

1月1日、オレンジ色の空の下で5人の火災犠牲者が見つかった同じころ、オーストラリアのクリケットチームを歓待しているモリソン首相の写真が投稿された。

「2005年のハリケーン・カトリーナ直後のジョージ・W・ブッシュを思い起こさせる」と、オーストラリアの無党派の政策センターであるローウィー研究所のダニエル・フリットン氏は言う。

「ブッシュは実態を把握しておらず、国民の関心の深さを誤解していた。そして、そのことは、同氏が残りの在任期間中ずっと携えていかなければならない磁石のようなものになった」。

つい最近、モリソン首相は、オーストラリア政府は確固たる行動をとっているとして、同国の環境政策を擁護しようとした。12月26日の記者会見では、政府は排出削減目標を予定どおり「達成し、超える」方向で進んでいると繰り返し述べた。

が、気候科学者に言わせれば、削減目標はそもそも低い。それどころか、オーストラリアの排出量は増加し続けており、政府はさらに多くの排出権を求めて戦っている。

2019年12月にスペイン・マドリードで開催された国連気候変動枠組み条約締結約国会議（COP25 ）でオーストラリアは、パリ協定の目標達成に向けて、20年前の京都議定書の下での削減分を「持ち越す」ことを提案して厳しい批判にさらされた。


→次ページ被災地を訪れた時の住民の反応


https://toyokeizai.net/articles/-/323225?page=3




｢オーストラリア火災｣がここまで悪化した理由
気候変動を認めたくないモリソン首相

The New York Times
2020/01/07 5:40


「われわれは遅れている」と、気候変動を含む実存的な脅威を専門にしているメルボルンのラ・トローブ大学のジョセフ・カミレリ政治学名誉教授は言う。

「オーストラリアの火災のよかった点は、気候変動がいまここに本当に存在し、オーストラリアを含む各国が、現在やっていることよりもはるかに多くの努力をしなければならないことを、私たちに示したことだ」。

オーストラリアの保守派のリーダーたちは、往々にして、世界の温室効果ガスの排出量に対し、同国の排出量が占める割合は非常にわずかだと指摘する。

だが、専門家の多くは、COP25でのオーストラリアの言動は、世界中の発電所で燃焼されることになる膨大な量の石炭をオーストラリアが採取し、輸出しているという事実を含んでいないと指摘している。

「政府は排出量を削減してきたと主張している」と、気候研究所のヘア所長は言う。だが、「政府は自分たちの論拠を正当化、あるいは、説明するために基本的に報告をごまかしている」。


住民にやじを浴びせられた

モリソン首相は1月2日の記者会見で、政府の気候政策については、これまでと同様、自国の継続的な発展を邪魔しないものとして扱った。そして国民に対し、政府を信じ、忍耐強くあるように求めた。

モリソン首相は政治の嵐をうまく乗り切ることができるかもしれない。先の選挙では驚きの勝利を収めており、次の選挙は2年後までない。前回の選挙では石炭採掘の中心地であるクイーンズランドの支援に助けられた。

しかし、人口過密地帯の東海岸全体で、人々の忍耐は尽きかけており、それは急速に怒りへと変化している。2日の記者会見の数時間後、モリソン首相は火災で悲惨な状態にあるコバーゴを訪れ、被害状況を確認して住民に支援を誓った。

が、住民はモリソン首相にやじを浴びせ追い返した。彼が立ち去って車に乗り込む前に、住民の1人が「あなたは国が燃えるのを放置した」と叫んだ。

同じく悲惨な状況にある、オーストラリア南東部のマラクータでは、何百人もの住民が軍艦でヘイスティングスの町に避難した。

シドニーから来た旅行者、マイケル・ハーキンは、気候変動に対する政府の怠慢に怒りが増した、と話す。

彼は、モリソン政権は「不可避なことを避ける無能な統治」そのものだと憤る。

「彼らはまったくわれわれの安全を確保してくれていない」。


(執筆：Livia Albeck-Ripka記者, Jamie Tarabay記者、Isabella Kwai記者）
(C)2020 The New York Times News Services 





関連する記事。


｢アマゾン火災｣がここまでヒドくなった理由
このままでは熱帯雨林の一部が草原化も？
白石 和幸 : 貿易コンサルタント
2019/08/24 12:30
https://toyokeizai.net/articles/-/299200



https://toyokeizai.net/articles/-/323225?page=4





オーストラリアは、広大な「岩石砂漠」が広がっているが、「水路」を引くべきだ ～「ヤル気になれば、岩石砂漠のグリーン化！」も可能！。



世界遺産の「ウルル」の辺りでも、近くに川が流れていれば、「岩石砂漠のグリーン化！」も可能だ。

「岩石砂漠のグリーン化！」が形成できれば、その土地では、「作物を作る事が出来る」事になる。

オーストラリアのような広大な土地を持つ国ならば、大部分の「岩石砂漠の緑地化」を行うべきと言える。

中長期的に見れば、「安い石炭」の掘削よりも、「緑地化させた大地」で、「農作物を作った方が国として儲かる」といえる。

何もせず、「非常に勿体ない！」と言う状態が継続している。


大きな川から水路を作る事で、水路の周りには緑が形成されていく。

植物の苗木よりも、まずは「水路づくり」が重要だ。

地球の川は、人間で言えば酸素や養分を運ぶ、血管、血液と同じだ。

その川を埋め立てたり無くしてしまうことは、その地域の乾燥化を招く事になると言える。


オーストラリアのリーダー層にヤル気があれば、「岩石砂漠」もグリーン化させる事が可能だ。


例を挙げれば、先日、アフガニスタン復興中に銃殺された、「中村医師」の行った「現地での灌漑工事」が、「教科書になる」と言える。

オーストラリア政府の人たちで、森林火災を亡くしたいのであれば、「中村医師」の行った「現地での灌漑工事」について学ぶと、森林火災を少なくする事が可能と言える。

この事は、米国カリフォルニア付近の森林火災や、南米のアマゾンでの森林火災にも同じ事が言える。


「水が少なくなれば、燃えやすくなるのは当たり前」だ。





中村哲医師、アフガニスタンで銃撃され負傷　より。
医師の中村哲さん
2019/12/4 13:59 (2019/12/4 15:13更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52943660U9A201C1CC1000/


この中村医師は、ノーベル賞はもらっていないが、それに近い事を行った人と言える。

規模的に世界展開まで至らなかったが、「砂漠地帯の緑地化」については「大成功した人物」と言える。

少し前に、現地のテロリストに銃殺されてしまった。

「貴重な人材であったが、この人はもういない」。

今でも残念でならない！。


個人的に思うが、「中村医師の灌漑方式」をオーストラリアで展開すれば、オーストラリアの緑も復活させる事が可能といえる。

オーストラリア政府のヤル気が試されている。


オーストラリアの場合、大きな湖が複数存在しているが、そこから水路を引き延ばしてくるのが良いと言える。

灌漑水路を「作る！」か、「作らない」かで、将来「大きな違いが生じてくる」と言える。


エジプトのナイル川流域の事も考えるべきと言える。

「灌漑水路」を作る、と言う事は「地球温暖化」を、将来的には止める働きもあるのだ。




中村哲 (医師)
https://ja.wikipedia.org/wiki/中村哲_(医師)

「米国」vs「イラン／イラク」の戦いは、もはや回避不可能か？！～ イラン「アメリカに必ず報復！」/ 米国「イランが報復の場合、大規模な報復！」。

今回の出来事を考えれば、「それぞれが、報復！」という状態だ。「米軍は３０００人もの部隊！」を派兵した！。始まってしまうのか？！。「イランやイラク庶民は、早急に外国に逃げた方が良い！」。「犬死になってしまうぞ！」。「生き残る事が、重要且つ必要な事！」だ！。


日本としては、戦争を行うのを止めさせるべきだ！。

安倍氏や菅官房など、「傍観者」になっていては「ダメだ！」と言える！。

安倍氏や菅官房など、「自分の事」と「同じように！」対応すべきと言える！」。


安倍氏らは、「森友・加計問題」の時など、素早く工作したではないか！。

同じような素早い工作を行うべきだ。



記事参照。


司令官殺害 各地の武装組織も米への報復を警告
2020年1月6日 11時45分米イラン対立













アメリカ軍によってイラクで殺害されたイランの精鋭部隊の司令官の遺体がイラン国内に戻り、６日に首都テヘランで大規模な葬儀が行われます。アメリカに対してはイランのほか、レバノンの武装組織なども報復すると警告していて、事態が悪化すれば、中東の広い範囲で混乱が拡大することが懸念されます。

アメリカ軍に殺害されたイランのソレイマニ司令官のひつぎは５日、イラクからイランに戻り、各地で葬儀や追悼集会が始まりました。

ひつぎは６日には首都テヘランに移されて大規模な葬儀が行われる予定で、政府は急きょ休日とし、国民に参列を呼びかけています。

国をあげて司令官の死を悼むイランはアメリカに必ず報復するとしているほか、各地にある親イランの武装組織も報復の構えを見せています。

レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者、ナスララ師は５日、テレビ演説し「報復する必要がある」としたうえで「『抵抗の枢軸』の目標はアメリカ軍の部隊を地域全体から追い出すことだ」と述べて、イランやシリアのアサド政権と連携していく考えを示しました。

またイラクでは５日夜、アメリカ大使館を狙ったと見られるロケット弾の攻撃があり、大使館に被害はありませんでしたが、近くの住宅の３人がけがをしました。

イランとつながりが深い地元のシーア派の武装組織の犯行との見方が出ていて、事態が悪化すれば中東の広い範囲で混乱が拡大することが懸念されます。




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トランプ大統領


自衛隊




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中東解体新書　中東のニュースは複雑すぎて理解できない？その複雑な糸をほどいていきます。

１からわかる！アメリカ vs. イラン(前編) なぜ対立するの？　日本にとって重要な中東では、アメリカとイランの対立が深まり危険な状態に。トランプ政権はなぜ、イランに強硬な姿勢を取るの？日本への影響や、今後の見通しは？複雑な中東情勢を、１から解きほぐします。

１からわかる！アメリカ vs. イラン (後編) 緊迫は今後どうなる？　中東情勢が緊迫する中、ホルムズ海峡付近でタンカーが攻撃を受ける事件が発生。今後、どうなるのか？イランとアメリカともに特派員経験がある国際部の禰津デスクに聞きました。

米経済制裁への対抗措置 イランはなぜ抑制的に？WEB特集 9月5日

アメリカはなぜイランを嫌うのかWEB特集 6月25日


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200106/k10012236371000.html

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2020/01/07　追加記事。




国連としての考え / ユネスコ、文化財保護目的からの警告 / イラク暫定首相 米軍はじめ外国部隊の撤退を要請。


イランの文化財や世界遺産攻撃なら条約上許されず ユネスコ
2020年1月7日 5時30分米イラン対立



アメリカのトランプ大統領がイランによる報復があればイランの文化にとって重要な目標を攻撃すると警告したことに対し、ユネスコ＝国連教育科学文化機関は、条約上、文化財や世界遺産へのいかなる攻撃も許されないと強調しました。

トランプ大統領は４日、イランが報復に出れば52の目標を対象に激しく反撃するとし、「目標のいくつかはイランの文化にとって非常に重要だ」と警告しました。

ユネスコのアズレ事務局長は６日、ユネスコイラン政府代表部の大使と会談し、アメリカとイランは、武力紛争の際に文化財を保護するための条約と、世界の文化遺産と自然遺産の保護に関する条約を批准していると指摘しました。

そのうえで、条約上、文化財や世界遺産を標的としたいかなる攻撃も許されないと強調しました。

トランプ大統領が攻撃の目標に関して「イランの文化にとって重要だ」と言及したことに対しては、アメリカ国内でも国際法違反の疑いがあるという指摘が出ています。

これに対してポンペイオ国務長官は５日、「合法な攻撃目標であり、アメリカを守るための目標だ」と述べ、攻撃目標は国際法違反に当たるものではないと説明する一方、トランプ大統領はその直後、「イランは人々を殺害するのに、アメリカはイランの文化的な施設に触れられないというのか。それは通用しない」と述べて、両者の説明が食い違うという批判も出ています。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200107/k10012237191000.html




国連事務総長 “緊張は今世紀で最も高まっている”
2020年1月7日 7時10分米イラン対立






アメリカ軍によるイランの司令官の殺害で両国間の緊張が高まる中、国連のグテーレス事務総長は「地政学的な緊張は今世紀で最も高まっている」と述べて情勢は極めて緊迫しているという認識を示し、アメリカとイランの名指しは避けながらも両国に自制を強く求め、各国には緊張の緩和に取り組むよう訴えました。

グテーレス事務総長は６日、国連本部で声明を読み上げ、「新年は混乱の中で幕を開けた。われわれは危険な時代に生きている」と述べました。

そのうえで、アメリカ軍によるイランの司令官の殺害で両国間の緊張が高まっていることを踏まえ、「地政学的な緊張は今世紀で最も高まっている。その混乱はエスカレートしている」と述べて、両国の名指しは避けながらも情勢は極めて緊迫しているという認識を示しました。

さらに「重大な懸念をもって最近の緊張の高まりを注視している。世界中の指導者たちに常時連絡をとっている」として、各国の高官にこうした懸念を繰り返し伝えていることを明らかにしました。

そして「私のメッセージは簡潔で明瞭だ。事態をエスカレートさせず最大限の自制を発揮せよ。戦争を避けることはわれわれの共通した責務だ」と述べて、アメリカとイランの名指しは避けながらも両国に自制を求め、各国には緊張の緩和に取り組むよう訴えました。


ＮＡＴＯ「イランは暴力と挑発控えよ」

ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構はアメリカとイランの緊張が高まっていることを受けて６日、ベルギーのブリュッセルにある本部で緊急の大使級会合を開きました。

会合ではアメリカの大使が、今回のイランの司令官に対する攻撃に至った背景を説明しました。

これに対して各国は、イランが中東のテロリスト集団を支援し地域を不安定化させているという認識で一致し、厳しく対応していくことで一致したということです。

会合のあとストルテンベルグ事務総長は記者会見を開き、「新たな衝突は誰の利益にもならない。イランは暴力と挑発を控えなければならない」と述べて、イランに対し報復の応酬につながる行動に出ないよう強く自制を求めました。

またイランの核合意をめぐって、イランが合意で定められた制限に従わず濃縮活動を強化すると発表したことを受けて、各国はイランが将来的に核兵器を開発することがないよう注視していくことで一致しました。


英独仏首脳が共同声明 米イランに自制呼びかけ

フランスのマクロン大統領、イギリスのジョンソン首相、ドイツのメルケル首相は５日、共同で声明を発表し、「今は緊張の緩和が急務だ。すべての当事者に対して自制と責任のある行動を呼びかける。特にイランに対しては、暴力的な行動を控え、核合意に矛盾するすべての措置をやめるよう求める」としてアメリカとイランの双方に自制を求めました。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200107/k10012237231000.html





イラク暫定首相 米軍はじめ外国部隊の撤退を要請 米大使に
2020年1月7日 9時20分米イラン対立














イランがアメリカに司令官殺害への報復を警告する中、隣国イラクのアブドルマハディ暫定首相は国内の反米感情の高まりを受け、アメリカ大使に、アメリカ軍をはじめ外国部隊の撤退への協力を要請しました。イランとの衝突を回避させるねらいもあるとみられます。

アメリカ軍によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害を受け、現場となったイランの隣国イラクは主権の著しい侵害だとして反発しています。

さらに、イラクの準軍事組織の幹部がソレイマニ司令官とともに殺害されたことも反米感情の高まりにつながり、イラク議会は５日、アメリカ軍をはじめ外国部隊の即時撤退を求める決議案を可決しました。

これを受けてアブドルマハディ暫定首相は６日、アメリカのトゥーラ大使をバグダッドの首相府に呼んで会談し、イラク議会の決議に沿って駐留部隊の撤退への協力を要請しました。

また首相府によりますと、アブドルマハディ暫定首相はアメリカとイランがイラクを舞台に対立を深めていることから「極めて危険な状態で、イラクは両者による全面戦争を回避するためあらゆる手立てを講じる」と述べたということです。

イランはアメリカへの報復を繰り返し宣言するとともに、イラクなど周辺地域からのアメリカ軍の撤退を要求していて、イラクとしてはアメリカ側に早期の対応を求めることでイランとの衝突を回避させるねらいもあるとみられます。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200107/k10012237281000.html

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2020/01/08 の 追加投稿。




「始まったしまった！ようだ！」～「イラン政府」、「１０数発の弾道ミサイルを発射！」したようだ！。



イランやイラクなどが、これ以上、米軍基地などに対して攻撃すれば、「米国政府は、本気になってしまうぞ！」。


「緊急速報！」、イランが、「１０数発の弾道ミサイルを発射！」。

イランとイラク国民は国外に退去した方が良い！。


日本の自衛隊もゴラン高原に派遣されているだろ！。

安倍氏らの判断による自衛隊派遣は大丈夫なのか？！。




各記事参照。


イラク駐留米軍に弾道ミサイル攻撃 イランが10数発 米国防総省
2020年1月8日 9時23分



アメリカ軍がイランの精鋭部隊の司令官を殺害し、緊張が高まるなか、アメリカ国防総省はさきほど声明を発表し、アメリカ東部時間の７日午後５時半ごろ、日本時間の８日午前７時半ごろ、イランが10数発の弾道ミサイルをイラクに駐留するアメリカ軍と有志連合に対して発射したと明らかにしました。

そのうえで「これらのミサイルがイランから、少なくとも２か所のアメリカ軍が駐留する基地をねらって発射されたことは明らかだ。現在、被害状況を確認するとともに、駐留するアメリカ軍関係者の保護にあたっている」としています。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200108/k10012238401000.html





「イラクの米軍基地にミサイル発射」イラン国営テレビ
2020年1月8日 9時06分米イラン対立



アメリカ軍がイランの精鋭部隊の司令官を殺害し、緊張が高まる中、ロイター通信は、アメリカ政府高官の話として、アメリカ軍が展開するイラク西部のアル・アサド基地が、複数のロケット弾で攻撃されたと伝えました。

また、アメリカのＡＢＣテレビはアメリカ政府当局者の話として「イラン国内からイラクにある複数のアメリカ軍関連施設に弾道ミサイルが発射された。政府当局者によるとこれらの施設にはイラク北部のアルビルやイラク西部のアル・アサド空軍基地などが含まれる」と伝えています。

一方、イランの国営テレビは、イランの革命防衛隊が、アル・アサド基地を複数のミサイルで攻撃したと伝えています。

アメリカ軍は今月３日までに、トランプ大統領の指示にもとづいてイランの精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害しました。

これをイランは激しく非難し、ロウハニ大統領は７日、「敵対的なアメリカのやり方は、必ず報いを受けることになる」として、アメリカへの報復措置に踏み切る構えを示していました。

アメリカのトランプ大統領は７日、「われわれは完全に準備はできている」と述べ、イランに報復に踏み切らないよう強くけん制していました。


「６回の爆発音」イラクの複数メディア

イラクの複数のメディアは、治安当局者の話として、アメリカ軍が展開するイラク西部のアル・アサド基地でミサイルもしくはロケット弾によるとみられる爆発音が少なくとも６回あったと伝えています。

ただ、今のところ、被害についてはわからないとしています。


原油価格 急上昇

イラクにあるアメリカ軍の基地が攻撃されたとの報道を受け、原油価格が急上昇しています。

ニューヨーク原油市場のＷＴＩの先物価格は時間外の取り引きで、日本時間の午前９時前には１バレル＝６５ドル半ばをつけ、今月３日以降で、最も値上がりしました。

市場では、中東地域が一段と緊迫することで世界的な原油供給量に影響が出るのではないかという懸念が強まっています。


関連・注目ワード



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200108/k10012238381000.html








関連する投稿。


米国は再び「IRAQ ATTACK」を行うのか！！～ 「イラク国内のアメリカ国民に対し、直ちに国外に退避勧告！」。
2020年01月04日 02時54分21秒 | 中東諸国
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/12c567ff0b143c0ceaa1fbe47615695e

安倍氏ら、「自衛隊 外国派遣」を閣議決定！～「安倍氏と内閣の大臣らだけで決定！」し、自衛隊を外国に派遣する事は、法律に抵触するのでは？！。
2019年12月29日 15時52分45秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d911eff0ea730543604f5275d2d44212

「平成」から「令和」へ、新元号は「令和」に決定！～ 安倍氏の「安」が入っていなくて良かった！が・・・。
2019年04月01日 11時43分01秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f73d3f2cafa24d0fb49c39f287a487b6

安倍氏は、本当に国益を害している！「サイバー、宇宙、電磁波の脅威」などと述べているが、結局のところ、トランプに「負担を強要されている！」のだ！。
2019年03月25日 17時42分29秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ba2b6f1cc63a7666dffc4c531e7bd1b6

シリアは、激しい空爆を受けているが、過去における「闇の世界政治」を考えれば、「何故、米国はシリアを空爆しているのか？」が理解できる。
2019年03月03日 19時13分51秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b16ce81c2a2253ebb4cceab9d27d98ff

米国は再び「IRAQ ATTACK」を行うのか！！～ 「イラク国内のアメリカ国民に対し、直ちに国外に退避勧告！」。

トランプ氏は、再び「IRAQ ATTACK ！！」を行うのか？！



記事参照。



司令官殺害 イラクの米大使館 米国民に“直ちに国外退避を”
2020年1月3日 18時37分米イラン対立

アメリカ軍によるイランの革命防衛隊司令官の殺害に対し、イランが報復を強く警告するなか、イラクの首都バグダッドにあるアメリカ大使館は３日「イラクで緊張が高まっている」として、イラク国内のアメリカ国民に対し、直ちに国外に退避するよう求めました。


米大使館「航空便が望ましい 無理ならば陸路でも」

このなかでアメリカ大使館は「航空便で退避するのが望ましいが、それが無理ならば陸路でもほかの国に出るべきだ」と呼びかけています。

アメリカは、イラク国内で首都バクダッドに大使館を、また北部アルビルと南部バスラに領事館を置いているほか、アメリカ軍の部隊をイラク軍の基地などに展開させています。




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関連・注目ワード



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200103/k10012234791000.html




「米国民の退避だけ」ならば良いが。（Youtube動画）。
#Iraq #CNN #News
Attack on US embassy at the heart of Iraq's challenges
134,355 回視聴•2020/01/01
https://www.youtube.com/watch?v=4hqhtMA09I8




*やはり、イラクの人たちにとっては、イランの司令官殺害の件もあるが、「大イスラエル帝国建国」の話、「New World Order」 の 件も「許せないのであろう！」。

「大イスラエル帝国」の境界は既に決まっているようだが、「イラクの半分の土地は大イスラエル帝国になる予定のようだ！」。

しかし、そのようにする為には、平和的な話し合いではそのような国境には出来ないので、個人的に思うが、米国が無理やり、「第三次世界大戦を開戦」し、強制的に「大イスラエル帝国」の境界を決定するのだと思える。

個人的に思えるが、今から５年以内（２０２５年までに）に起こりそうな予感がする。



* 自衛隊もこれまで、南スーダンや、最近では「ゴラン高原」に派遣されている。

「New World Order」のシナリオ通りだ！。


又、米空軍が、「極秘密兵器」としての「TR3B」をイラクヤシリアに展開するならば、「米国は本気だ！」と言う事になる。



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日本政府、安倍政権、「安倍氏と菅官房に問う！」～ 以前、エルサレム上空に、突然現れた「輝く飛行物体」について、どう思う？。
2019年12月24日 01時06分32秒 | 科学/ハイテク
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f45832eeac58681e4e2058d073b1aa77



米国政府はこの兵器については、見られたくない兵器であるが、効果が抜群なので、部隊を派遣すれば効果的な戦略が展開できる事を意味する。

どのようになるのか？！。


イラク人たちも、早々に、「イラク国外に退避した方が良い！」のでは？！と思える。

命あっての人生と言える。

「ジハード」は行ってはならない。

「犬死と同じ」になる。

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2020/01/04　関連する追加投稿。



トランプ氏、「戦争を始める為に行動起こしたのではない」～ならば、「イラク在住の米国民の退避勧告！」は「何を意味しているのか？！」。


「直前になっているのでは？！」、とも思える状態でもある。

また、イージスミサイル巡洋艦から「トマホークが発射！」と言う「イメージが思い出されてしまう」。


しかし、今の米軍はさらに近代化ているので、プレデターやリーパーなどの無人攻撃機がメインになるのであろうか？！。

この状態を考えれば、米空軍のパイロットは、「戦闘ゲーム感覚で、本物の攻撃が出来てしまう」と言う状態だ。

お互い、平和的な話し合いで話を進めるべきと言える。



* 追加として、北朝鮮の話し合いはどうなっているのか？！。

日本の安倍氏も、拉致被害者がまだ大量に残されているのに、正月はゴルフ三昧な状態だ！。

北朝鮮や韓国が、仮に戦闘地帯になった場合、その後、最終的にどうなるのか？！、と言う事を考えた場合、中国ではなく、ロシアが占領する可能性があると言う考え方もあり得る。

「北朝鮮の民主化」を成功させれば、北朝鮮自体も安定する事になるし、取引する各国にも恩恵が出てくると言う事になる。

やはり現状の北朝鮮の政治状態では、「一党独裁状態がいまだに継続しているので「日本の天皇制」のような象徴状態にした方が良いと言える」。

米国と、北朝鮮の話し合いが停滞しているので、この事も進めなければならない。


又、トランプ政権を日本から見ているが、「政権内の閣僚」について、全てトランプ氏の「イエスマン」であると、「独裁政権になりやすくなる」。

トランプ氏にとっては、居心地が多少悪くなるかもしれないが、「反対者の意見を持つ閣僚も維持すべき」と言える。

トランプ氏が、話し合いで論破すれば良いのだ。

しかし「決して脅してはなりません」。





記事参照。


トランプ大統領「戦争を始めるために行動起こしたのではない」
2020年1月4日 7時14分米イラン対立







アメリカのトランプ大統領はイランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官を殺害したことについて、「戦争を始めるために行動を起こしたのではない」と述べ、戦争は望まないという考えを改めて示しました。

トランプ大統領は南部フロリダ州で３日、演説し、「昨夜、私の指示によってアメリカ軍は完璧で正確な空爆を成功させ世界一のテロリストを殺害した」と述べ、イランの精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したと述べました。

そしてソレイマニ司令官は20年にわたり中東でテロ行為を繰り返し、その指示のもと多くのアメリカ人が殺害され、最近もイラクのアメリカ大使館が攻撃を受けたほか、アメリカの外交官や軍人を標的にさらなる攻撃を計画していたと主張しました。

そのうえで「アメリカ人に危害を加えたり加えようとするテロリストに対する方針は明白だ。テロリストを見つけ出し、排除する。常にアメリカの外交官や軍人、それにすべてのアメリカ人や同盟国を守る」と述べ、テロリストには厳しい態度で臨むと強調しました。

一方で、「われわれは昨夜、戦争を止めるために行動を起こした。戦争を始めるために行動を起こしたのではない」と述べ、イランとの戦争は望まないという考えを改めて示しました。

そのうえで「私はイランの人々を深く尊敬している。イランの体制転換を求めているのではない。しかしながらイランの現体制による中東での攻撃はいますぐ止めなければならない」と述べ、イランの指導部を強くけん制しました。


“殺害は正当” ツイッターでも

アメリカがイランの精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことについてトランプ大統領は３日、ツイッターに「司令官は長年にわたり多くのアメリカ人を殺害するなどし、さらに多くを殺害しようともくろんでいたが、阻止された」と投稿しました。

そして、「彼は最近、イランでのデモで殺害されるなどした大勢の人々の死に直接的かつ間接的に責任があった。ソレイマニはイラン国内で憎まれ、恐れられていた。何年も前に排除されるべきだった！」と述べ、殺害は正当だったと主張しました。

またポンペイオ国務長官はイギリスのラーブ外相やフランスのルドリアン外相、それに、中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員など各国の高官と相次いで電話で会談し、攻撃への理解を求めるねらいがあるものとみられます。

司令官の殺害について与党・共和党からは「ソレイマニはテロリストで、イランと世界に対し、アメリカへの攻撃は必ずその報いを受けることになると知らしめた」などと全面的に評価する声があがっています。

一方、野党・民主党はペロシ下院議長が声明で「攻撃はさらなる危険な暴力の拡大を引き起こすおそれがある」として、イランによる報復への懸念を表明したほか、「今回の措置は議会との協議なしに行われた」として、政権に説明を求める声が相次いでいて波紋が広がっています。

※「チ」は、竹かんむりに褫のつくり



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200104/k10012235041000.html







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安倍氏ら、「自衛隊 外国派遣」を閣議決定！～「安倍氏と内閣の大臣らだけで決定！」し、自衛隊を外国に派遣する事は、法律に抵触するのでは？！。
2019年12月29日 15時52分45秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d911eff0ea730543604f5275d2d44212

「平成」から「令和」へ、新元号は「令和」に決定！～ 安倍氏の「安」が入っていなくて良かった！が・・・。
2019年04月01日 11時43分01秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f73d3f2cafa24d0fb49c39f287a487b6

安倍氏は、本当に国益を害している！「サイバー、宇宙、電磁波の脅威」などと述べているが、結局のところ、トランプに「負担を強要されている！」のだ！。
2019年03月25日 17時42分29秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ba2b6f1cc63a7666dffc4c531e7bd1b6

シリアは、激しい空爆を受けているが、過去における「闇の世界政治」を考えれば、「何故、米国はシリアを空爆しているのか？」が理解できる。
2019年03月03日 19時13分51秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b16ce81c2a2253ebb4cceab9d27d98ff

テレビの番組で、述べていたがEU諸国には、「コーヒーゼリー」が無いようだ！製菓メーカーなど、輸出のチャンス！と言える。

photo AC　無料写真素材　写真AC　より。



とある番組で、ブルガリアの外国人が日本に来日したが、、ヨーロッパには「コーヒーゼリーが無い」と述べていた。

日本のアニメを見て、主人公がコーヒーゼリーを食べていたので、自分も食べたくなったので、日本に訪日したようだ。

EU諸国に大展開するチャンス！と言える。


菓子メーカーなどにとっては、チャンス！なので投稿しておきました！。

福島の汚染土について、「放射性物質の吸収/吸着目的」のゼオライトの活用も良いと思うが、考え方を変えて、「放射性物質の放射線吸収」と言う目的で「炭素」の活用はどうか？。

放射性物質を取り巻く炭素の粒（イメージ図）。


個人的に「未来のテクノロジー」などを「ボーッと考えていた」が、「福島の汚染土処理」について、これまで、放射性物質を「土中から取り除く」と言う事で、「吸収/吸着させる目的」のゼオライトの使用も有効だが、完全に取り除く事が出来ない問題がある。

それならば、危険な放射線を発している放射性物質について、放射性物質を吸収するゼオライトと組み合わせて使用する、と言う事で、「併用する技術」として、放射性物質から放たれた「放射線を吸収する物質（炭素）」を、放射性物質の周りにセッティング出来れば、空間線量も、グッと低く出来るのではと思える。


原子炉を考えてみるべき。

大量の放射線を放つ燃料棒の核分裂を鎮める場合、炭素棒を挿入する。

仕組みはそれと同じだ。

畑は、原子炉のプールのように水では満たされていないが、畑の土には、多少なりとも水分が含まれているので、似ている環境が作れると言える。

それほど高度な技術ではないが、原子炉の暴走を考えた場合、核分裂を鎮める方法は、この方法が一番なのではと思えてきた。


念の為に投稿しておく。


実験で良い結果が出た場合、自由に活用してください。

安倍政権、「非正規「公務員」にだけ、賞与制度！」、「民間の非正規労働者は？！」～「官製ワーキングプア」は「公務員だけではなく、民間も同じだ！」。「公平な制度執行」が必要だ！。

非正規派遣労働者の場合、低賃金、ボーナスが無い現状なので、対象者の多くは、節約せざろうえなく、年末年始になっても「最小限の食べ物」以外、「何も買えない人」が多くなっている！。非正規の人の場合、「旅行も行けない人がほとんど！」だ！。何故、安倍政権は、「このような奴隷状態を維持させているのか？！」。政府として非正規「公務員」と同じように、「非正規の民間派遣の人たち」にも「同じ状態の制度」を「制定する必要！」がある。最近では、新宿などの大都市では、「日本人でもサムソナイトのようなキャリーバックを引きずっている人」が多くなった。もちろん旅行する人もいるが、その中では、旅行しているのではなく、「非正規で不安定な労働環境」且つ「低所得」な為に、「賃貸マンションも借りる事が出来ない人」も多く存在している。その結果、行き着くところは、「ネットカフェ難民」となっているのだ。



日本の社会問題、労働問題を放置している安倍政権！。

安倍氏らは「豪勢に羽を伸ばし、骨やすみゴルフ！」と言う状態だ！。

非正規労働者は、年末年始がない。

元旦以外は普通の労働になっているところが多い。


普通、多くの労働をこなせば、それなりの所得になるが、現状の「官製ワーキングプア」では、なかなか預金がたまらない。

この状態は「奴隷労働に近いのでは？！」。

「何の為に働いているのか？」、分からなくなってくるのでは？！。

「生きがい」もなくなってくるのでは？！。


安倍氏らは骨休みができるが、多くの非正規労働者らは、骨休みできない。

このような現状を継続している安倍政権、安倍氏らの人権感覚は、おかしくなっているのでは？！。

公正、公平な状態になっていない。


非正規公務員だけではなく「民間の非正規労働者」も「同じ時期に、同じ状態（賞与を付与）にする必要！」がある。

安倍氏らは、年二回の多額なボーナスがあるが非正規労働者にはそれがない。

何故なのか？！。

自分たちだけ受け取っているくせに、非正規労働を制定し、その枠の人たちには少ない給与で働いてもらう！。

人権意識として、「おかしい状態だと思わないのか？！」。


今回の「賞与付与制度」について「非正規（公務員）だけ！」と言うのは、「政権維持の為の人気取り工作！」であり、又、差別にもなり、「狡いやり方」と言える。

今回、「何故、公務員だけ、「賞与制度」を付与したのか？！。

公平な状態になっていない！。



「非正規労働者」について「何故、公務員に割り当てられた人」は賞与があり、「その他の多くの民間の非正規」には「ボーナスを割り当てないのか？！」。

この状態は完全に、「差別！」を行なっていると言える。

民間の非正規労働者についても、今回行った非正規公務員の賞与付与と「同じ比率」でボーナスを付与すべきといえる。

「何故、民間の非正規にはボーナスをつけないのか？！」。

今回の事を考えた場合、「非正規公務員」だけと言う状態はおかしい状態と言える。

民間の非正規労働者についても、ボーナスがないと言う状態！、そのような仕組みを作ったのは、「安倍政権やパソナ/オリックスの竹中や、大田弘子ら、官僚ら」なので、責任を取る必要がある。

非正規公務員にボーナスを付与するならば、民間の非正規労働者にも同じ状態、同じ比率で政府としてボーナスを付与する必要がある。

そうでなければ不公正な格差のある日本経済社会を維持する事にもなる。

今回の非正規公務員のボーナス支給を考えた場合、「民間企業としては、「ボーナスを支払う必要はない」ので政府が負担する必要がある！」と言える。


何故、「非正規公務員だけなのか？！」、と言う事だ。

同じ派遣会社で、公務員派遣の人はボーナスが出て、民間企業はボーナスが出ないのか？！。

おかしすぎるのでは？！。

これは「安倍政権が新たに作る、労働差別！」になると言える！。


労働条件、環境は「公正、公平」であるべきだ。




* 経済格差がある事、存在させている事について、政治や経済界が意図的にとぼけている事は、「日本の労働環境や社会環境」を、「劣悪化させる原因」になる。

「質の悪い悪人を増やす」事になり、「そのような人が多くなる日本」になっていく！、と言う状態を作る事にもなる。


簡単に考えてみよ！。


「経済格差を政府がとぼけている」 → 「裕福な人は、ものを購入したりレジャーや趣味に没頭したりして、ストレス回復出来るが、そうではない人は何も出来ず、格差を感じながらストレスが溜まってゆく」 → 「そのような人達は、犯罪を行う可能性が高くなる、と言える」 → 「そのようなお金がない人の場合、とある場所など、必然的に、似たような人が集まってくる事になる」 → 「そのような地区は犯罪率が高まる」 → 「不動産、土地の価格も低下してゆく」。


政府・安倍政権として、「所得格差 / 低賃金者 問題」について、「自分たちは「億万長者！/成功者！」なので、関係はない、興味もない」と言う状態を継続しているならば、いつも述べている事だが、「日本の国内需要は伸びず」、企業が「良いモノ」を作っても、日本国内の多くの非正規労働者（労働者割合で4割の人達）は購入しない（出来ない）事が多くなると言う事だ。

この状態では「経世（済民）」の状態でもなく、安倍氏が「人差し指を立て、毎回述べている「経済最優先！（大企業/富裕層優遇）」」も、「全体的な政治の成果」としては「失敗に終わる」、と言う事になる。

「実際にこれを繰り返してきた失われた２０年」と言える。

現状では、全員野球になっていない日本経済と言える。





各記事参照。


【政治】
非正規公務員に賞与　都道府県、人件費１３０億円増　来年度から
2019年12月2日 朝刊
 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/images/PK2019120202100112_size0.jpg



　非正規労働者の待遇改善を含む政府の「働き方改革」を背景に、四十七都道府県が来年度から、非正規の職員にもボーナスに当たる期末手当を支給することが一日、共同通信のアンケートで分かった。

都道府県の非正規職員は二〇一六年で十三万八千人。年間の人件費は判明分だけで計約百三十億円膨らむ見通しで、国の財政支援を求める声が相次いだ。年末の政府予算編成で焦点の一つになりそうだ。

　改正地方自治法などが来年四月に施行され、市区町村も含め期末手当が支給できる。

自治体全体の非正規職員は六十四万三千人で、事務職員や教員、保育士などが多い。

平均月給は一七年度の事務職員で十四万五千円。「官製ワーキングプア」とも呼ばれ、手当支給でも待遇は大きく改善しないとの指摘もある。

　十～十一月に実施したアンケートによると、二十府県が人件費の増加見込み額を明らかにした。

　トップは人口規模の大きい千葉と福岡の十五億円で、最少は長崎の約九千百万円。

山梨だけは、業務の見直しなどで約九百万円減少する見込みと回答した。残りの二十六都道県は「金額を精査中」などとした。

　期末手当の水準は対応が分かれた。

四十都道府県は正規職員と同水準とする方針で、夏と冬を合わせて月給の二・四〇～二・六〇月分を支給する。

一方、群馬、長野、鳥取の三県は「段階的に引き上げる」などとして正規より低い一・四五～二・〇〇月分にとどめた。

四府県は検討中とした。

　総務省は法改正に伴う人件費の増加分は、地方交付税で手当てする方針だが、政府内には「自治体が行革を進めて自ら財源を確保するべきだ」との意見もある。

このため四十二都道府県が十分な財源が確保されないのではないかと「懸念している」「やや懸念している」と回答した。



https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019120202000150.html




2019年12月17日　朝刊
 
４７都道府県が非正規公務員にボーナス支給へ　２０年度から


https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/images/PK2019121702100004_size0.jpg



　非正規労働者の待遇改善を含む政府の「働き方改革」を背景に、４７都道府県が来年度から、非正規の職員にもボーナスに当たる期末手当を支給することが、共同通信のアンケートで分かった。

都道府県の非正規職員は２０１６年で１３万８０００人。

年間の人件費は判明分だけで計約１３０億円膨らむ見通しで、国の財政支援を求める声が相次いだ。

年末の政府予算編成で焦点の一つになりそうだ。


　改正地方自治法などが来年４月に施行され、市区町村も含め期末手当が支給できる。

現場では支給を求める声が根強く、各都道府県は改正法に沿う必要があると判断した。

自治体全体の非正規職員は６４万３０００人で、事務職員や教員、保育士などが多い。

平均月給は１７年度の事務職員で１４万５０００円。

「官製ワーキングプア」とも呼ばれ、手当支給でも待遇は大きく改善しないとの指摘もある。



◆中部６県は県庁所在地でも

　本紙が今月実施したアンケートで、中部６県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀）と、各県庁所在地の計１２自治体すべてが非正規職員に期末手当を「支給する」と回答した。

　期末手当の水準は、月給の０・８～２・６月分。２・６月分としたのは愛知県や名古屋市など８つの自治体で最多。

長野市はパートが０・８月分、フルタイムが１・８月分、１・４５月分は津市と長野県（２０２０年度）だった。

　人件費の増減額については、「精査中」とした長野県を除き、１１の自治体が増加の見込みと回答。

愛知県は約１０億円、岐阜県は約５億円、滋賀県は約４億円それぞれ増加すると見込んでいる。

総務省は人件費の増加分に地方交付税を充てることを検討しているが、政府内には反対意見もあるという。

　＜自治体の非正規職員＞　これまで主に「特別職非常勤職員」「一般職非常勤職員」「臨時的任用職員」のいずれかの形で雇用されてきた。

２０１７年の地方自治法と地方公務員法改正で一般職の「会計年度任用職員」を新設。来年４月の法施行に伴い、大半の非正規職員が移行する。

会計年度任用職員には期末手当の支給も可能にしている。



https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019121702000063.html






「非正規公務員」にボーナス支給で人件費 1700億円 総務省
2019年12月27日 20時01分


全国の自治体で働く「非正規公務員」の待遇改善に向け、ボーナスの支給を可能にする、新たな制度が来年度から始まりますが、総務省が調査した結果、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みであることがわかりました。

総務省はこの総額を地方交付税として自治体に配分する方針です。

全国の都道府県や市区町村などで非常勤や臨時の職員として働く「非正規公務員」は３年前の時点で、およそ64万人に上り10年余りで、およそ40％増加しています。

このうち市区町村では48万人余りと職員のほぼ３人に１人の割合に増えています。

その一方で、半年や１年など短い契約を更新しながら働き続けるケースが多く、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。

このため、法律を改正しすべての「非正規公務員」へのボーナスの支給を可能にする、新たな制度が来年度から始まりますが、総務省が調べた結果、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みであることがわかりました。

総務省によりますと、すべての自治体がボーナスを支給する見通しだということです。

総務省は、この総額のおよそ1700億円を地方交付税として自治体に配分する方針です。

総務省は「必要な財源は確保したので自治体には新たな制度への円滑な移行に取り組んでほしい」としています。



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日商の三村氏へ ～ 「厚生年金適用拡大には慎重？」ならば「非正規労働者の老後はどうする？！」、「誤魔化しは禁物！」、「対策が必要！」。
2019年11月22日 10時33分54秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/272ffcd5657353729d19d78c310b0050

自民党、甘利氏、「アベノミクス「85点？」、「所得が上昇？」」、「庶民が、景気実感できない理由、企業の内部留保？」～ この議員の見解は、「日本社会、経済の平均ではない」。
2019年11月17日 21時18分33秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/97efe4de37a1ab607e715607aa99b81a

「在職老齢年金 制度変更！」 安倍氏ら「金儲け主義 剥き出し！」～ 現役の、極一部の超高所得者/富裕層だけ、支給額を増やし、高所得ではない在職者の支給額は、減らす！ようだ。
2019年11月16日 13時47分19秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2fa4652746f6db002661033485bed172

衆議院 文部科学委員会 ～「変形労働時間制」は無くすべき制度といえる ～ ブラック企業が、この制度を悪用するケースが多数発生している！。
2019年11月15日 11時48分10秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/39fe9f4925fe06c6f6511d9a665f4837

パソナ／オリックスの竹中と、大田弘子らが構築してきた、低所得化させている、非人道的な「非正規派遣労働法制」～「公務員」も「深刻な生活実態！」。
2019年11月07日 16時29分50秒 | 社会
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人事院の国家公務員の給与設定について、「自分たちだけ優遇しているのでは？！」～「民間に合わせている」と述べているが、「中小零細企業/非正規」の平均賃金は、入っているのか？！。
2019年11月06日 10時53分35秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/94893f9667f61ad2487feaf21436fed1

日本国内の「非正規派遣労働 / 奴隷労働の実態！」～ ほとんどの非正規派遣労働者が「３ヶ月以内/６ヶ月以内」の「不安定な短期労働！」に。
2019年11月05日 11時22分35秒 | 経済
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今週から国会で審議再開「菅原 前経済産業大臣追及は、行わなくて良い」～「改善されていない、低所得になっている非正規派遣労働者」の対策を話し合うべき。
2019年10月28日 06時35分13秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/800118ded9a4c74a80209ff54f7960b2

公費の無駄な支出！、漁業者向け資金260億円が事実上放置！。
2019年10月24日 14時03分19秒 | 経済
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庶民減税（消費税減税）が必要だ！、但し、「富裕税」を復活させるべき！。
2019年10月16日 17時28分53秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/442db80a3c56b24d8cd413606911b423

根本厚労大臣は、「頭がおかしくなっているのでは？！」～「非正規 / 非正規労働者」と言う言葉について「国会答弁での使用禁止」文書、省内メールで通達！。
2019年09月06日 20時35分43秒 | 政治・自衛隊
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公明党は、選挙の度に「議員の歳費削減」を宣言！、しかし、毎回、有権者に対しての「単なるパフォーマンス、スローガン」、「有権者をバカにしている！」のか？！。
2019年08月14日 11時10分23秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/15a89138ba081d33b872ab081d5642bd

与党の愚策（残業代ゼロなど）のせいで「非正規賃金」が低下！～「最低賃金」が低すぎて、結果的には「貧困化」、「Wワークで、過酷労働！長時間労働化！」が発生している！/ 芸人の所得について。
2019年07月29日 11時16分00秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/01914626ffabc4cdc5c89c15613e4a95

日本国内の在日外国人の高齢者、日本人の高齢者よりも増加！～ 安倍氏は「過去最大の税収！」と自慢！、ならば「それを活用すべきだ！」。
2019年07月28日 09時35分50秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/0c0200b440a53a2390b1538a76ba81c0

「 ＭＭＴ理論」「自国通貨を発行できる国は、財政赤字が膨らんでも破綻しない」～ NY州立大学　ステファニー・ケルトン教授。
2019年07月27日 08時11分07秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a817e9c988a794e2a171b6313fb5267f

安倍氏と厚労省は、「再び、過労死を増やす法整備！」を行なっているようだ！～「副業・兼業推進」で「副業労働時間は、本業労働時間に合算しない！」とな！。
2019年07月26日 09時56分02秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ea14513f56eef212bd8631122dd643b3

「大学の非常勤講師ら」の嘆き！～ 「博士だが、年収は２００万円弱！」～「何故、このような状態になってしまったのか？！」、「完全に与党政治、政策の失敗と言える！」。
2019年07月16日 17時37分31秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/dfbcf54872db5758ccd804b456aec62b

公明党の斉藤鉄夫は、「消費税大増税賛成！、過去最大の税収になったので、安倍政権の政策は正しかった！」などと述べた！～「低所得な非正規労働問題！」は「無対策！、放置しっぱなし！」。
2019年07月14日 11時04分47秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/59a1fcf880b61f8230128f9cdbc91662

「安倍氏」と、経済学者「三橋氏」の話し合い ～ 安倍氏にとっての「３つの敵」」とは誰なのか？！、「国民に対して説明すべき！」だ。
2019年07月08日 13時29分28秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/460fd9eda9f6980d8b3c89a33f528720

厚生労働省の「中央最低賃金審査会」で最低賃金についての話が始まった！。～ 「あなた達は、時給千円（月/￥176,000円）で生活できますか？！」。
2019年07月04日 22時23分24秒 | 政治・自衛隊
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厚労省による「国民生活基礎調査」～ 「６割弱もの人々が生活苦しい！」～ 政府対策が無い「非正規労働者」と「高齢者」がほとんどなのでは！？。
2019年07月03日 06時49分15秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c8baa9c64e9d99b9149e048b6cb23833

「年金だけでは生きていけない！」「年金￥２,０００万円不足問題」を指摘した、「金融庁 三井局長」退任に！～ 利己主義な「バカ安倍」と「バカ麻生」による「パワハラ退職！」だ！。
2019年07月02日 18時15分01秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/15a28cffc469dc313d3ca224f6b4e9ed

「社民党選挙公約、時給１５００円 決定！」「ヤル気のある政党だ！」～ ところで「NHKの記事はフェイク記事だ！」「時給千円？！」「ボーっと生きてんじゃねーよ！」！。
2019年06月27日 18時33分55秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/8fbf49cccd679e6f8bdcd30e3f391c74

東洋大学で「パソナの竹中」が「悪質な洗脳教育！」～「批判的なものの考え方をしないような教育！」一部の学生は「竹中平蔵 の 授業に反対！」。
2019年06月26日 11時47分21秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d30855b7a8049d6a3b653e34b6cd2da1

日本経団連は「ハラスメント全面的禁止」に「何故、賛成しないのか？！」～ そのような状態であれば「日本や、日本の企業は世界から、取り残されていく」事になる。
2019年06月24日 06時29分48秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/9085cd80deed3a85a4944973334e31c0

日本共産党へ質問！～ 「低所得化させている非正規労働法制」について維持継続させるのか？！、この事を「公約として明記」しないと「議席は増えない」と思う。
2019年06月22日 14時53分03秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/56dbbd139e741cf1dfb0fc7bd042c3e5

06/19の党首討論、安倍氏、「金融庁の提出した正直な報告書」を認めず ～「大きな誤解が生じた」のではなく「その状態が、日本の現状」であり「安倍政治の結果！（通信簿）」だ。
2019年06月20日 07時56分16秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6c26f122095cb37ff1e5301cc4df036c

「老後、年金だけでは生きていけない問題！」、都内でデモ！～「何故、テレビで報道しない？！」「香港デモ」を放送するならば、国内の「年金不足デモ」も報道すべき！。
2019年06月17日 22時29分43秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c5d96d688ee18010037de3b49b07e220

06/14 参議院 本会議 ～ 仁比聡平議員、自民党・安倍政権の数多くの問題点を指摘！～「全くその通り！」と言える！。
2019年06月14日 13時17分18秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e7fda277447d771a56857b37eb44c2f6

日本政府・安倍政権は、大企業の「カルテル」が発生していても、毎回見て見ぬ振りだ ～ 安倍氏らは暗黙の了解、「問題はない」と認めているのだ！。
2019年06月13日 12時43分52秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e9e86850e40085cc197e38e4a234a068

「老後の年金生活、￥２,０００万円不足」報告 、「金融庁は悪くなく、報告データは正しい！」～ 「悪い」のは「低所得化」させた「与党政治と経済財政諮問会議、大企業経済界」だ！。
2019年06月11日 23時00分01秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/456c25d8a22abf40856391b16517ad07

年金支給水準「将来の低下確実で？」～ この問題に対し「与党政治家らの「甘え」は禁物！」「マイナス補填を施さなければならない！」。
2019年06月10日 01時15分01秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/fa51b357ef87da068439b442ec6cee06

「妊婦加算」するならば、労働者割合で４割もの非正規労働者、「ワーキングプア加算」も行うべきだ！～ 選挙前の「餌付け」は行うべきではない！。
2019年06月06日 20時45分48秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/40bf24bf4f7b4552593fea44c1d7e96e

自民 桜田議員「党議員のパーティー」で「子どもを最低３人くらい産むように」と言う発言、全く問題はない！/自民党にはもっと悪質な議員、大臣がいっぱい！。
2019年05月30日 10時39分39秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c5ae4d5e0df09d508f5563353ebe01b3

日本商工会議所の三村氏へ ～ 日本の労働者賃金（特に非正規）が「先進国で最低になっている状態」、何故、対策しないのか？！「冷酷なサディスト！」と言える。
2019年05月23日 20時57分49秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/745f8f112b35bf25b935dc604b9ff842

05/22 参議院本会議　パソナの竹中、商工会議所の三村、「林業」にも「魔の触手！」～「コンセッション方式導入！」で「ハゲタカなどに解放！」（クワっ！）/ その他。
2019年05月22日 11時41分01秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/4ae82cc1e53197afd7bd7118aa1be3ed

日本の財政健全化は既に達成されていた！～ 財政再建の為に、「更なる消費税１０％もの大増税が必要！」と言う話は、「大ウソ！」。
2019年05月19日 10時00分01秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a811d2898922aa63f6845fe51863eb11

「最低賃金引き上げ」～「菅氏と新浪氏の意見」を加速推進すべき！「現在行うべき事」は「所得のボトム層の所得アップ」だ！。
2019年05月18日 09時00分01秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/979947e4118c8b7c5c72da90dc0d8836

繰り返される「更なる消費税！、１０％もの大増税！」ほとんどの庶民は「不賛成！」～ 庶民の危機感を煽り「騙して消費税増税！」は許されない！。
2019年05月16日 09時00分01秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/434df139c3997df8a783291aa86c43aa

政府の「規制改革会議（金儲け主義推進の悪魔たちの会議）」は非常に悪質！～ 低所得な派遣労働者について、休息無し、奴隷労働化出来るように制度変更！。
2019年05月11日 20時16分16秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/55fa3207d05d9c6770aa28be5d23c174

財務省（麻生大臣も）、「国の借金」「毎年、莫大に増大させている！」が、財政再建の本気度「毎年、全く無し！」と言う状態か？！。
2019年05月10日 20時00分01秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/96ae82e6034369024a5892a8a8eb6459

「民主政権の悪夢」があるのであれば、現在の「自民・安倍政権の悪夢」も「確実に存在」している！。
2019年05月10日 00時40分01秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6aae16120f5558595563e33b9aa2d490

安倍氏や大臣は、優秀な官僚らの足かせに！～ 国会での質疑応答、安倍氏や各大臣、「国会での答弁書」は、官僚に書かせるな！「自分で書けよ！」。
2019年05月06日 07時07分07秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5bd737ac5365e7af96906984f3c0fd53

04/12 参議院本会議、維新の議員へ ～ 日本は「少子高齢化」ではなく「超少子・超高齢社会」状態だ。又、「人口増」を考えるならば「低所得な非正規労働」を「廃止」する事が必要！。
2019年04月12日 13時06分44秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b512f1a7fa6cba50071726547d08bc82

多数の問題を含む「新年度予算」100兆円超で可決 ～ 安倍氏肝いりの幼児教育無償化、早速「認可外幼稚園が突然閉鎖に！」/ 物価について「衝撃の事実！」が発覚！。
2019年03月27日 23時05分22秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/4a4b66429dfc7dce0a6a3cc9bfa66d33

自民党の安倍政権の「雇用・経済政策」は「若者だけサポート！」「極端に偏向！」～ 「残りの中高年の人たちはサポートされないのか？！」。
2019年03月04日 18時00分01秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/42f84f78c331340f42e6da45aee431a6

公明党・山口那津男も「大企業しか見ていない」ようだ！～ 「労働賃金が過去最高を記録し」、などと国会の演説で述べていた。「非正規は？！」。
2019年02月01日 12時15分09秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/0bc41653cb0fdaa22be92229ca524d5b

今の景気、本当に良いの？！「多くの庶民、景気実感、全く無し！」～ 景気回復？、戦後最長？ 安倍氏らが「統計や数値を調整」して「誤魔化している」のでは？！。
2019年01月29日 20時14分23秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e2a2bd3fd3c5418ca5e9e2350babfbdc

厚労省の「不適切な統計調査問題」、定塚由美子官房長、元幹部職員５人の第三者委員会の聞き取り調査に同席？！（言われると問題になる事があるのだ！）。
2019年01月29日 00時04分11秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5c77fb7db11f2faec3e0c2435926df2d

「ビールの出荷量、公表中止に！」～ 安倍氏、内閣府から「数字がドンドンと下がっているので、公表するのを控えてくれ」と言う事か？！。
2019年01月16日 15時57分34秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a8242ea907a4290119e4234125210504

日本の「勤労統計調査」、「誤魔化しが発覚！」～「雇用保険失業給付」、「労災保険給付」を少なく支払う為の意図的な工作の可能性！（極めて悪質！）。
2019年01月10日 08時45分27秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/3cb2785f3777ba95042025896e0593e0

国民年金の追納制度、「１０年以内」ではなく、「年金支払い以前ならば、いつでも可能」に変更すべき。
2018年12月26日 07時46分03秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/380e27b47b6a88bfff1fc44b66a85e51

OECD、日本の高齢者についての「非人道的な労働状態」で「各種の問題」を指摘！、「改善するように提言！」
2018年12月25日 14時05分15秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2aeee6de2107d4ce92d1d3f7cf34e0d3

「内閣府 消費者委員会」は全く信用できない！～ 企業不正などの「内部告発」について「何故、罰則規定を設けない？！」「内閣府「企業支援」委員会」に変化したのか！。
2018年12月20日 08時55分55秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/fae6574b845aed3aae6667cc76ccb51e

日本人が知るべき事実！～ 日本の、非正規労働者の賃金が「低すぎ！」て、ヤバい！、最近では、韓国にも抜かれている！（ヤバすぎ！）。
2018年12月03日 09時11分25秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/31e63cb05b81003662b722b97915703c

「非正規の低所得・ワーキングプア」が改善されていない状態で、国家公務員は「月給・ボーナスが、また上がるのか！」～「野党の議員ら」も真剣に対応してもらいたい！。
2018年11月29日 05時14分49秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/cbb89c6660c3a56c989078dcb65d2e16

「自民・公明 安倍政権」が継続すると「庶民は痛めつけられる！」～「１０月から様々な物が値上げ！/ 社会保障、生活保護費用、減額へ」。
2018年09月30日 22時30分40秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/261438411076033f5b657db02fe0bc6c

派遣労働問題、「非正規労働者数が過去最高に！」労働法制改正で「派遣切り」相談が激増！、その他、関連記事。
2018年09月26日 22時54分54秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b6ea714cf2b7de4a5ce8ddb09bd90136




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