「各種の問題」とは、「医師や関係者の労働時間が極端に長い」、「医師不足」、「診療科によって医師が少なかったり、多すぎたり偏在している問題」、「大病院などでは「無賃金なボランティア医師」が発生している問題」などだ。
政府、安倍政権が推進する「働き方（働かせ方）改革」をいくら行なっても、「医師が少ない状況」、「医師に対して患者が増えている状況」を改善しない状態では、「働き方（働かせ方）改革」では、これ以上改善できないのでは？！。
人、スタッフについて、十分な数が満たされた状態で、「働き方（働かせ方）改革」を行うのであれば、それなりに改善する事もあるが、「医師の絶対数が少ない状況では、「働き方（働かせ方）改革」は機能しない、機能出来ないと言う事になる。
又、政府は、近いうちに、医師の過労死防止、労働時間削減を行うような法整備を行うようだが、仮に医師の労働時間削減という事で、実行した場合、ER（救急救命）の医師の場合、適用できるのか？、と言う事も言える。
政府・安倍政権の法整備で、病院のERが、「十分に機能しない」、患者の引き受け、器が小さいものになると言う事では、「救急患者の命が脅かされる！」と言う事に繋がりかねない。
安倍政権と厚生労働省が、「もう少し、しっかりとした正しい政策を行なっていれば、医師不足や偏在、無賃金医師など、発生しなかったのでは？！」と思える。
イージス・アショアなど、ほとんど役に立たない兵器、設備を莫大な費用で配備しても、日本の庶民のとっては全く役に立たないものだ。
それならば医師の偏在をなくし、医師不足の診療科に医師を配置するなどに国費を割り当ててもらいたい。
この事が政府・安倍政権として出来ていないので、「医師の過労死」、「うつ病や過労自殺」などが発生してしまうのだ。
安倍政権の推進する、「働き方（働かせ方）改革」は、医師も含め、「人間の寿命を収縮させる改革！」と言わざろうえない！、と言える。
一般の労働者にアンケートしてみるべき！。
安倍政権の推進する、「働き方（働かせ方）改革」は、自分や会社にとって良い効果をもたらしているのか？！、と言う事だ。
極一部の人には良い効果が出るかもしれないが、その事について全員に当てはまるとは限らない。
人は職種は様々なので、「働き方（働かせ方）改革」などと述べられても、「人材不足の医師」、「過労防止」については、これ以上出来ないのでは？！、と言える。
医師の過労死防止の為に、医師や関係スタッフを増やさない状況で、医師の勤務時間を少なくした場合、「本来、助かる患者の命が救えなくなる可能性を高める」、と言う事に繋がる。
「医療分野での過酷な労働環境」については、基本的に「その時の政権の政治方針」と「厚生労働行政」に「問題がある」ので「このような事が発生している」と言える。
繰り返される、行き過ぎた政府・安倍政権の予算削減や、サポート機関の攻撃や解体などを政府都合で行えば、結局は「医療関連全体に悪影響が生じてくる」と言う事だ。
*経済財政諮問会議でパソナの竹中や大田弘子らが、「医師の人材」について「自由に派遣」出来るようにすれば「儲けられる！」と考え、「悪意のある工作でもしているのでは？！」とも予感できる。
「医師も人材派遣！」と言う考え方、「奴等ならば行う！」と思える。
しかし、利益優先の経済環境では「派遣型の労働システム」では、「儲けられない非効率な過疎地区」などでは、サポートが行き渡らなくなる、と言える。
記事参照。
５年後 内科医１万4400人 外科医5800人が不足 厚労省が推計
2019年2月19日 5時19分医療
特定の診療科や地域で医師不足が深刻化する中、厚生労働省は診療科ごとの医師の不足数を初めて推計し、公表しました。
今のままでは５年後に、▽内科で１万4000人余り、▽外科で5000人余りの医師が不足するおそれがあるとしています。
厚生労働省は将来の医師不足について初めて診療科ごとに推計し、18日開かれた検討会で公表しました。
それによりますと、医師の数が３年前と変わらなかった場合、５年後の2024年には、内科で12万7400人余りの医師が必要なところ、11％にあたる１万4400人余りが不足するおそれがあるとしています。
また、
▽外科では必要な医師の17％にあたる5800人余り、
▽小児科で必要な医師の７％にあたる1200人余り、
▽産婦人科で必要な医師の７％にあたる900人余り、がそれぞれ不足するおそれがあるとしています。
さらに2030年には、
▽内科で１万6200人余り、
▽外科で5500人余り、
▽小児科で600人余り、
▽産婦人科で300人余り、不足するおそれがあるとしています。
一方、医師の数が必要な人数を上回る診療科もあり、５年後の2024年には、
▽精神科で700人余り、
▽皮膚科で600人余り、
▽耳鼻咽喉科で500人余り、上回る可能性があるとしています。
そのうえで厚生労働省は、
▽各都道府県ごとに診療科別の必要な医師数を推計し、医師が多い地域からの移動を促したり、
▽若手の医師などに数が足りていない診療科を選択するよう促すなどして、必要な医師を確保していきたいとしています。
医師をめぐっては現在、働き方改革が議論されていますが、長時間労働を防ぐためには診療科や地域ごとの医師の偏りを解消することが不可欠です。
厚生労働省は必要な医師を確保するための実効性のある対策を早急に打ち出す必要があります。
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医師の働き方改革 時間外上限 年1860時間の新たな案 厚労省
2019年2月20日 23時00分働き方改革
医師の働き方改革について、厚生労働省は医師不足の病院などでは、時間外労働の上限を例外として年1860時間まで認める新たな案を示しました。
これまでの案よりは短いものの、過労死ラインとされる水準を大幅に上回っています。
働き方改革の一環で、一般の労働者は新年度から新たな規制が始まりますが、医師については、患者への影響が大きいとして別の規制が検討されています。
医師の時間外労働の上限について、厚生労働省は20日夜、開かれた専門家会議で新たな案を示しました。
それによりますと、医師が不足している病院などでは、休日や夜間などの時間外労働を例外として年1860時間、月の平均に換算して155時間まで認めるとしています。
これまでの案よりは短くなりましたが、それでも、過労死ラインとされる月平均80時間を大幅に上回っています。
例外は2035年度まで認められ、その代わり医師の健康を守るため、仕事を終えてから次の勤務まで９時間の休息を確保し、連続して勤務できる時間を28時間までにするとしています。
一方、例外に含まれない一般の医師については、年間960時間を上限としています。厚生労働省は来月末までに議論をまとめ、新たな規制を2024年度から適用することにしています。
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*「政府・安倍政権」、「パソナの竹中や大田弘子ら」の推進する「働き方（働かせ方）改革」を考えた場合、奴らの言う事を聞き入れていると、意志を削がれた「アンドロイド」のようになって行くと言える。
合わない人も大勢いると思うので、そのような人は、政府方針に従わず、抵抗した方が良いと言える。
この話とは別な事だが、地方納税を増やす為の「ふるさと納税制度」についても、政府が決定して行わせていたが、「お返しの返礼品が「高級化した！」為に、大都市の納税がその分だけ減ったと言う事で、「高額な返礼を行わないように！」などと関係自治体に対し、注意喚起しているが、この事は「自由経済」なので仕方がないと言える。
制度を作り上げる際に、野党議員からの「問題の指摘」に耳を傾けず、ゴリ押し法制化！。
政府・安倍政権の最初の設定に不備があったので、このようになったと言える。
今までなかなか税収が上げられなかった自治体が、知恵を振り絞り、ようやく税収を上げてきた！、と言う事なので、妨害してはならない、と言える。
悪影響が出ている大都市自治体については、政府・安倍政権が「自ら制度化し、引き起こした問題」と言う事であり、「自分たちの失態」なのだから、国としては、関係自治体のマイナスになった分について、補填しなければならない。
安倍政権が、国会での質疑応答で、野党の疑問を無視し、「安易に閣議決定し、法制化」していたので、このような問題が発生しているのだ！。
このふるさと納税制度については、社民党議員や共産党議員が、「一部、問題にしていた！」のでは？！。
安倍政権は、毎回「ゴリ押し」で法制化しているので、このようになってしまうのだ！。
関連するリンク。
医師不足の原因は「開業医の優遇」にある 地方勤務の"義務化"も検討課題に
政治・社会 2017.12.13 #医師不足 #読売新聞
https://president.jp/articles/-/23956
日本が抱える深刻な医師不足──先進国の中で最低レベルという実態はなぜ生まれたか？
2016.11.01
https://staffsolution.jp/lack-of-doctor
深刻化する医師不足の〝本当の理由〟島本 和明 札幌医科大学学長
掲載号：2013年2月
https://www.zaikaisapporo.co.jp/interview/深刻化する医師不足の本当の理由
医療崩壊 医師不足 ～ 医師不足 大変な問題です！！医師不足は政治の責任
http://www.hch.coop/hch/syakaihosyou/iryouhoukai.htm
その他、多数！。
とある病院の「女医？」が述べていたが、「この半年で、知人の医師が、「過労死」で三人も死んだ！」などと述べていた。
この状況について、安倍氏らや厚労大臣、厚労省の担当関係者はどう考えるのか？。
「完全に正常な医療環境ではない！」と言える。
何年も前から、日本は「医師不足」と言われているのに、「何故、自民・公明・安倍政権は、対応しないのか？！」。
政治と経済が「金儲け主義、効率主義」に偏りすぎ、「おかしくなっている！」ので、医師自体の生命も脅かされている！と言う事だ。
番組では、「とある医師」が述べていたが、日本の医師数は、現在、３２万人のようだが、「この医師によると、１０万人足りない！」と述べていた。
学会で集まっていた医師や看護師たちも「ワ〜」と、皆、驚いていた。
与党自民・公明・安倍政権は、「この問題について、直ちに対応しなければならない！」。
とある病院の「女医？」が、「この半年で、知人の医師が三人も死んだ！」と述べている状況を想像するべきだ！。
厚労省も、このような状況を、何故、放置しているのか？！。
直ちに検討会を開催し、実行に移すべきと言える。
*医師になって「４年目の若い医師」が、脳梗塞の患者を「緊急手術」するのか、様子を見ながら入院治療するのか悩んでいたが、今ではベテラン医師のアドバイスを受けられるようなスマホで写真を撮り、ネットで判断する事が可能になっているようだ。
しかし、会社員で言えば、「入社まもない若い社員」が、会社の「大プロジェクト」を「一人で行う」と同じような事、「脳の大手術」を考えた場合、「このような若い医師で、本当に大丈夫なのであろうか？！」と、番組を見ていて、個人的には、多少不安になった。
それだけ日本には、医師が少ないと言う事だ。
政治が正常ではないので、「このような事が、発生し続ける」のだ。