安倍氏ピンチ！「胃液が逆流か？」～討論会で水をゴクリ 「安倍氏・与党不支持率が上昇逆転」！。

険しい表情で水を飲む安倍首相（撮影・三須一紀）
http://www.nikkansports.com/general/news/photonews_nsInc_p-gn-tp3-20141130-1402889.html


女性応援、頑張っているお母さんを応援するのであれば、「消費税を減税してください！」。

多くの「サイレント・マジョリティ」は同様に考えているはずだ。


先に述べておくが、「更なる消費税１０％の大増税」は絶対に反対だ！。

買い物すると現状の８％でも「ワンコイン￥５００円」くらい高く感じる。

安倍氏のように「原発再稼働」する為に電力会社から年２回、盆と暮れに多額な献金（賄賂）を受け取っており、何十億円ものバック資金があれば、「更なる消費税１０％の大増税」しても痛くも痒くもないだろう。

このような「政治屋」が庶民の生活が分かるはずは無い。


このような自分らだけ「楽して多額の献金（賄賂）を受けている状態」で、「消費者には「更なる消費税１０％の大増税」は「絶対に許してはならない！、許さない！」、と言う事が言える！。


又、報道に対して、歴史報道や、自民党や自分自身に対しての問題報道があると「いちいち報道統制している」事が、安倍政権、安倍氏の深刻な問題と言える。

これでは中国共産党政府や韓国政治と同じと言う事になってしまう。

政治の透明性が著しく不透明になってきている。


政治の透明性と言えば、毎月「１００万円もの多額の金額」を、のうのうと受け取っている「文書通信費用」だ。

一部の野党からも指摘されているが、その費用が必要ならば「必ず、「領収書」を添付」しなければならない。

現状ではそれを行っていない。

民間では「有り得ない話し」だ。

地方からの議員の滞在費に使用するならば、議員の名前と、滞在場所、かかった費用を「誰が見ても分かる状態にする」事が必要と言える。

隠蔽体質と言われている安倍氏がリーダーになると、「非常に不透明感が強くなる」のが毎回懸念されている。


議員定数の削減については、そのようになった場合、「残った議員の仕事の負担が多くなる」と言う事で「あえて問わない」が、議員歳費の削減は行うべきだ。

少し前には一時的に削減した歳費が元に戻っていたり、最近では「国家公務員のボーナスが８０万円、月給も増えている」と言う報道もある。

８割の民間では増えていないのに、何故、「国家公務員のボーナスが８０万円、月給も増している」のであろうか？。

このような民間と「食い違った状態」なので、「庶民の痛みも分からないまま、「消費税１０％の大増税」も「気にせず平気で実行する」と言う「非情な政治」を行う、と言う事になるのだ。


連立与党である「自民党」と「公明党」が今度の選挙で勝利すれば、「原発の再稼働」や「憲法改正」、「更なる秘密保護法推進」、「人権無視の派遣労働・限定正社員制度推進」、「社会保障費用大削減」、生活者には非常に痛い「消費税の「大増税１０％」を実行されてしまいます。

今度の衆院総選挙では、「これらの事を実行されたくない有権者」は、「”絶対に”自民党と公明党に投票してはなりません」。

自民党と公明党が与党として勝利すれば、多くの国民、消費者が「損害を受ける」と言う事に至ります。


今度の衆院総選挙では、「自民・公明以外の政党に投票しましょう！」。


個人的に考えても「消費税の更なる大増税、１０％増税」は許しがたい法制度と考えております。

￥１０,０００円の買い物をした場合、￥１，０００円もの税金を国に取られてしまうのだ。

非常に勿体ない！。

「銀行の金利もこのくらい、１０％付けば、消費税１０％にしても良い」と個人的には思える。

しかしそれはなされていない。


以前の消費税増税、５％から８％に上げる際に、安倍氏は街頭演説で、「今度の消費税増税は全て社会費用に割り当てます」と絶叫していたが、実際にはそれはウソで、「その１割くらい」しか割り当てられていない。

安倍氏は「平気で政権公約を破る国会議員」と言える。


国民、有権者はもはや騙されてはならない。



「￥１０,０００円の買い物をした場合、￥１，０００円もの税金を国に取られてしまう」のを今回の選挙では変える必要がある。

有権者は「おとなしい羊」であってはならない。

有権者が「おとなしい羊」であるならば、国は「毛を更に毟り取る」と言う事を行って行くと言う事だ。

与党・自民党政府の計画としては「消費税１０％が成功した後には「更なる消費税増税」を企んでいる」と言う事が言える。

自民党は、大企業には減税しておきながら、結局は消費税増税、社会保障費用を削減と言う形で、マイナス分を補填しているのだ。

実施に経団連の「榊原氏」は「社会保障費用を削減するよう」に政府の諮問会議で提言している。

「コッソリとそのような事を述べている自体、非常にやり方が汚い」と言う事が言える。



多くの有権者は今回の衆院総選挙、シッカリと見つめて「自分たちに損害が出ない政党」に投票する必要がある、と言えます。


連立与党である「自民党」と「公明党」に投票すると、「消費税１０％の大増税」になり、同じ買い物でも「今まで以上の費用がかかってしまいます。

このようになっても良いのでしょうか？！。


「私は嫌」です。


選挙では、「自民党」と「公明党」「”以外の政党”」に投票しましょう！。




記事参照


安倍不支持47％超　世論調査で支持上回る


　共同通信社は２８、２９両日、衆院選に向けた有権者の支持動向などを探る全国電話世論調査（トレンド調査、第２回）を実施した。

内閣支持率が４３・６％、不支持率４７・３％となり、前回調査（１９、２０日）から逆転した。

第２次安倍政権発足後、共同通信が実施した電話世論調査で不支持が支持を上回ったのは初めて。

望ましい選挙結果は「与党と野党の勢力が伯仲する」が５３・０％と過半数を占めた。

　一昨年１２月の第２次安倍政権の発足後、共同通信の全国電話世論調査はほぼ毎月行われてきた。

先月までの最も低い支持率は昨年１２月、特定秘密保護法案の強行採決直後の４７・６％。

この時も不支持率は３８・４％で、不支持が支持を上回ることはなかった。

９日前の第１回トレンド調査では、支持率は４７・４％、不支持率は４４・１％。双方の差は３・３ポイントに迫っていた。

　調査として初めて第２次安倍内閣の不支持率が支持率を上回ったことに、自民党は懸念を強めている。

自民党幹部は「選挙戦は堅調だが、支持率下落は気になる。失言などで大きく戦局が変わることもあるので注意したい」と表情を引き締めた。

ただ党への支持は底堅いとみて、経済政策の実績を前面に掲げて押し切る構えだ。

　与党は小選挙区だけでなく、比例代表票の掘り起こしにも懸命だ。野党の候補者調整によって民主党の空白区が多いことから比例と連動した戦いがしにくいとみて、攻勢に出る。

野党は「アベノミクスの負の側面が明らかになってきた」（民主党幹部）とみて政権に対する批判票の獲得に全力を挙げる。

　望ましい選挙結果で「与野党伯仲」は前回の５１・４％から微増。

ほかに「与党が野党を上回る」が３０・２％（前回３１・６％）、「与党と野党が逆転する」が８・７％（９・１％）となった。

安倍政権の政策に不満が高まりながら、野党側が批判の受け皿になり得ていない現状を示した。

　激化する与野党攻防とは裏腹に、有権者の関心は高まっていない。

前回２０１２年衆院選では投開票日２週間前の調査で「大いに関心がある」「ある程度関心がある」の合計は８０％を超えたが、今回は６７・４％にとどまる。

民主党の閣僚経験者は「投票率は相当下がる。党がまだ政権批判の受け皿になり切れていないことも低調な原因の１つだ」と分析した。



　◆衆院選トレンド調査

　有権者の選挙への関心度や政党支持がどう変わるのかなど、衆院選に対する意識の変化を探るのが目的。基本質問は同じ内容で、連続３回の全国電話世論調査を実施して分析する。質問内容は同じだが、調査の対象者は違う。調査の方法は、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法。第２回調査は全国の有権者を対象に２８、２９両日に実施した。ただし、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１７４３件、うち１２０６人から回答を得た。第１回調査は１９、２０両日に実施。


　［2014年11月30日9時23分　紙面から］


http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141130-1402889.html




内閣不支持が逆転、共同世論調査　比例自民２８％、民主１０％


政党の街頭演説に集まった大勢の有権者ら＝２９日午後、千葉県内
http://img.47news.jp/PN/201411/PN2014112901001657.-.-.CI0003.jpg


　共同通信社が２８、２９両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査（第２回トレンド調査）によると、比例代表の投票先政党で自民党は２８・０％と前回調査（１９、２０日）から２・７ポイント増加した。民主党は１０・３％で０・９ポイント増にとどまった。

内閣支持率は４３・６％、不支持率４７・３％で、不支持が支持を逆転した。

　望ましい選挙結果について「与党と野党の勢力が伯仲する」が５３・０％と過半数で、前回に比べ微増した。

　第２次安倍政権の経済政策で景気が良くなったと実感しているか聞いたところ「実感していない」が８４・２％を占めた。


2014/11/29 17:57   【共同通信】


http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112901001545.html





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その他、多数。

2014年 衆院選 各政党の原発政策（政党公約）。

個人的に投票する政党について、「現時点でいくつかの政党に絞られてきた」と言う事が言える。



記事参照


＜衆院選＞原発政策　各党公約出そろう


　衆院選（１２月２日公示、１４日投開票）で主要政党が掲げる原発政策の公約が出そろった。各党とも福島第１原発事故を踏まえ、原発再稼働の是非や目指す方向性を示したものの、「核のごみ」の最終処分を含む核燃料サイクル政策への言及は有無が分かれた。


各党の公約は表の通り。

原発政策は「依存度を可能な限り低減」（自民党）、「２０３０年代の稼働ゼロ」（民主党）、「新設は認めない」（公明党）など、将来的に原発依存から脱却し、原発比率を下げる方向性は各党で共通だった。

共産党と生活の党、社民党は、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査中の原発を含め、再稼働を認めないと明記した。

ただ、自民党は唯一、原子力を「重要なベースロード電源と位置付け、活用する」と併記。

脱依存なのか推進なのか、スタンスの曖昧さに有権者が戸惑う可能性がある。

一方、青森県六ケ所村で計画されている使用済み核燃料の再処理や、高レベル放射性廃棄物の最終処分など、原発稼働と切り離せない関係にある核燃料サイクル政策には、自民、民主、生活の各党が言及していない。

維新の党と共産、社民は、サイクルの廃止や撤退を明記。公明は使用済み核燃料の直接処分も視野に見直しを検討し、処分地の見通しが立たない高レベル廃棄物の最終処分も「解決の道を検討する」とした。

次世代の党も「サイクルと、最終処分場の選定問題に具体的な結論を出す」と踏み込んだ。

各党の公約について、元経済産業省職員で、ＮＰＯ法人社会保障経済研究所（東京）の石川和男代表は「原子力政策はフロントエンド（燃料製造－発電）とバックエンド（再処理－廃棄物最終処分）の両方がないと不完全。

政権担当経験があり、バックエンド政策の難しさを知る自民や民主は公約に書きにくかったのだろう」と分析。

「政策実施に伴うコストなど国民に耳障りな部分は各党とも触れていない」と物足りなさを指摘した。

政策の具体的な工程や実施に伴うマイナス面への対策といった判断材料がないと有権者も賛否を示しづらいのは事実。

論戦では、各党がより具体的に政策を提示し、議論する必要がありそうだ。




【衆院選特集】
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1150/index.html


2014年11月29日土曜日

関連ページ:
宮城
政治・行政
衆院選とうほく


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「店にバターが入荷しない」と担当者～とあるスーパーマーケット。
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その他、多数。

関西電力の八木社長「原発運転は４０年」規則は厳守だ！～「誤摩化し点検」での延長は不可。

八木社長は、いつも「顔が赤い」が、「肉と油のとり過ぎ」ではないのか？。

「脳血管が風船のようにふくれてたり」、「血液がギトギト状態」、「高血圧・高脂血症」なのでは？。

いい加減な食生活をしていると、そのうち、「心筋梗塞」もしくは「脳血栓」などで「危険な状態」になると思う。

顔色が異様に赤すぎだ。



国民の８割，最近の朝日新聞の報道では「脱原発が９割強」となっていたが、「原発は再稼働しないでもらいたい、無くしてもらいたい」と多くの人々は考えているのだ。

関西電力として民意に反した事を行っても良いのであろうか？。

又、国としても、再稼働を推進する事は「犯罪」と言う事が言える。

原発を再稼働させる事で、国民を危険に曝す代わりに、首相や関係者らは「盆と暮れ」に電力会社から多額に献金を受け取っている。

この事は「悪質な犯罪」と言える。

このような状況では正常な政治は不可能だ。

今度の衆院選では、何処かの野党が第一党は無理でも、「連立与党を過半数以下」にしなければならない。

そう出なければ、原発は再稼働し、「見えない放射能が、ベントで、「おなら」のように再び排気され続ける」、と言う事になる。



記事参照


ニュース詳細
関西電力 高浜原発の特別点検実施へ
11月26日 18時25分


関西電力の八木誠社長は、福井県の高浜原子力発電所の１号機と２号機について、運転期間を４０年を超えて延長することを目指し、特別点検を行うと発表しました。

全国の原発のうち、電力会社が運転延長の方針を明らかにしたのは初めてです。

国は去年、原発の運転期間を原則４０年としたうえで、例外的に延長する場合は電力会社に原子炉などの劣化状況を詳しく調べる「特別点検」を行うよう義務づけ、運転開始からおおむね４０年がたった原発は、運転を延長するか廃炉にするか早期に判断するよう求めています。

関西電力の八木誠社長は、２６日の記者会見で、運転開始からおよそ４０年がたつ、福井県にある高浜原発の１号機と２号機について、「安全性の確保に必要な各種対策を実施するめどがついた」と述べ、来月上旬から特別点検を行うことを明らかにしました。

関西電力は、その結果を踏まえ、原子力規制委員会に運転延長の認可を申請するかどうか判断することにしています。

運転期間が来年、おおむね４０年に達する原発は全国に７基ありますが、電力会社が運転延長の方針を明らかにしたのはこれが初めてです。

運転を延長するには、安全対策に多額の費用がかかりますが、関西電力は、火力発電は燃料費がかさむため、原発の運転を再開できれば収支の改善につながると判断したということです。

八木社長は、「既存の原子力プラントは有効活用していきたいと表明してきた。ほかの電源と比べ経済性があると見通せた」と話しています。


運転延長「相当難しい」

高浜原子力発電所１、２号機について、関西電力が、４０年を超えて運転を続けることを目指して特別点検を行うと発表したことについて、原子力規制委員会の田中委員長は、延長の前提となる審査について、「相当難しいことがいろいろある」と述べ、長期化する可能性があるという見通しを示しました。

国は、原子力発電所の運転期間を原則４０年としたうえで、例外的に延長する場合、電力会社に対し、原子炉などの劣化状況を詳しく調べる「特別点検」を行うよう義務付けています。

しかし、実際に運転期間を延長するには、特別点検の結果とともに運転の延長を原子力規制委員会に申請し、４０年が経過する日までに新しい規制基準に基づく審査と延長のための審査の両方に合格する必要があります。

今回、関西電力が高浜原発１、２号機の特別点検を行うことを決めたことについて、規制委員会の田中俊一委員長は、２６日の会見で、運転延長の前提となる新しい規制基準に基づく審査の見通しについて、「新しい原子炉ではないので、相当難しいことがいろいろとあるので、時間がかかると思う」と述べ、審査が長期化する可能性があるという見通しを示しました。

規制委員会では、古い原発では審査に時間がかかることが予想されるため、電力会社に対し、運転期間の延長を望む場合、余裕を持って申請するよう文書で促しています。


関連リンク

原発事故　住民の安全どう守る　クローズアップ現代 （8月27日）
原発新基準　安全は守られるのか　クローズアップ現代 （7月7日）


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141126/k10013506621000.html





「経営者のズル」「誤摩化し」はあってはならない。

高浜原発も早急に廃炉かすべきだ。

原発の存在自体が危険なのだ。

元関電副社長も述べていただろ！。

「原発を安全だと思った事は一度も無い」と。

しかも、現在の日本は、「自然エネルギー発電が好調に発電」しており、「原発再稼働の必要性が全くない」と言う状態だ。

実際に、自然エネルギー発電の発電量が電力会社が考えていた以上に多くなっている。

この為に、電力会社の蓄電・コントロール容量を上回ってしまい、その結果「パンクしてしまう」と言う事で、関電も太陽光発電の電力買い取りを少し前に取りやめたではないか！。

それなのに「何故、危険な原発を再び稼働させないとならないのか？」。

国民に対し「正直に説明すべき」だ。


やはり、自分や関係者の雇用などを守る為なのか？。

それならばその事を述べるべきだ。

「自分や関係者の雇用を継続させる為に、「危険な原子炉」を再稼働させたいのです！」と。


基本的に、原子炉の運用期間は４０年なのでそれ以降再稼働などと言う事は基本的に有り得ない。

電気も「安全・安心」な太陽光発電が効果的に発電・電力供給出来ているので、もはや「危険すぎる老朽化した原発」など「再稼働の対象外」と言う事だ。

原発で働いていた人は、自然エネ発電所や、関連産業で働けば良いではないか？。

政府も「雇用の流動性が重要だ」と考えているのだ。

特に電力会社は、それが全くと言って良い程、出来ていない。


首相や関係大臣もその事を指摘し、指導すべきだ。

そうでなければ、派遣労働者にばかりに、「雇用の流動性」を訴えている事は「差別」と言う事になる。


関西電力の八木氏へ、「原発はもはや危険極まりない、旧式の発電方式」なので再稼働は行ってはならない。

しかも電力は、「原発の稼働数がゼロ」であっても、十分に発電出来ているのだ。

国民を騙す事はやめるべきだ。


電気代の総括原価方式もおかしな仕組みと言える。

燃料代が高くとも、「そのまま電気代に転嫁出来る」馬鹿げた状態になっている。

これでは燃料代を安くする努力を全くしていない為に、そのまま馬鹿げた金額を国民が支払いし続けていると言う状態が続いている。

競争相手もいないので、「正常な競争原理も働かない電力業界」と言う状態だ。

昔の電電公社（現・NTT）も同じような状態であったが、民営化し、自由競争の中で企業としてやり繰りしている。

それが普通の企業と言える。

電力業界も「完全な自由競争」でやり繰りする必要がある。

それをしないと、「電力会社の多くのムダな費用」が、「総括原価方式の電気代」と言う形で、「庶民に大きな負担がかかてしまう」と言う事が「今後も続いてしまう」と言う事になる。

以前も電力会社関係者向けに投稿したが、電力会社の今後については、「発電は民間の様々な会社」に任せ、今の各電力会社は、「送電線整備や電力コントロールなど」に役割を絞る事が必要と言える。

この事は「業界大変革のイノベーションになる！」と言う事が言える。

それを政府が「強力に推進」すれば、株価もあっという間に￥２０,０００円オーバーにする事も可能と言える。

この構想は以前も投稿したが、「日本政府は非常にスピード感がない」。

いつまでも「モタモタしている状態」が続いている。

「○○が外国に原発建設！」と言う時だけは、「雰囲気、思惑買い」で多少上がる傾向にあるが、基本的には「原子力」は「リスク」と言う事だ。

外国も汚染物質だらけになる原発は建設すべきではないと言える。

自然エネルギー発電の「素子」や「発電機」と充・放電する為の「電池」、「インバータ」があれば、「安定した電力供給が出来る」のである。


インドやトルコも、そのような方向に方向転換すべきと言える。

原発汚染は「一度でも汚染してしまうと除染が出来ません」。

チェルノブイリや福島のようにならない為にも「忠告」しておきます。




関連する投稿。


経産省と安倍政権、「脱原発、９割超！」のパブリックコメントを隠蔽！～原発推進派は「たったの1％」。
2014年11月17日 01時39分01秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1d94f152ae52d18f85786114ec0c212c

放射能汚染廃棄物「福島の汚染地帯で処分すべき！」～クリーンな土地に処分場は「新たな汚染地区」を作る。
2014年11月08日 03時06分31秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2873694e24a05347272167f0671da970

宮沢大臣へ「安全な原発など有り得ない」～関電元副社長ですら「安全と思った事が、ないんです」。
2014年10月23日 04時55分55秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a99f896e5a8409a96c9016d065aa2640

北海道電力　泊原発など「放射性トリチウム」を「そのまま海に廃棄！」～国民に説明してきたのか？！。
2014年10月22日 02時49分49秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f7f5bea3fb993ff9a04f712e5af3ec7e

九州電力・川内原発再稼働問題～「怒号が飛び交う会場！」「政府ゴリ押し」のタウンミーティング！。
2014年10月10日 02時00分01秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/27b9e5a1b63f3b0387cb444e7c06a2d5

民間企業の底力！～自然エネ普及、予想を上回る成果！、もはや「原発と火力発電の稼働は必要無い」。
2014年10月08日 03時00分01秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/dbe7aca5841d7022cb9954a936cbc150

最近のエネルギー関連の各記事～現在においては「原発は無くす事が必要」だ（その２）
2014年10月01日 01時20分20秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b4ac6c96b19e4040fc3949e54cac8c92

最近のエネルギー関連の各記事～現在においては「原発は無くす事が必要」だ（その１）。
2014年10月01日 01時01分01秒 | 政治・自衛隊
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都内で原発再稼働反対の集会～原発が無くても持続可能「政府・安倍政権は嘘をつくな！！」。
2014年09月23日 21時38分38秒 | 社会
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原子力規制委員会の委員が交代した～後任の田中氏は元日本原子力学会長（原子力推進・要注意人物）
2014年09月23日 16時16分16秒 | 政治・自衛隊
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米国でも、核廃棄物は「厄介な問題」だ～「地下でくすぶる熱！」「人体への影響が懸念！」。
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川内原発、規制委が10日審査合格？～火山審査に専門家から疑義噴出！。
2014年09月10日 06時58分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/30fc7c00f09763dde5530b530546c535

日本国内の老朽化原発の廃炉化、検討開始。
2014年09月06日 17時31分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7b1a7a0f973491e7689c494a7be9ad4f

8.30　原発再稼働反対！国会前集会の様子～自由な報道が出来ない放送局！、全くテレビで放送していない！。
2014年08月30日 23時33分33秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/10d652acff16eded549bbeec155d7cf4

福島での子供の甲状腺癌発生率、自然発生率と比較して３４６倍の発生率！。
2014年08月24日 08時39分49秒 | 食/医療
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6af27004a54b730b734b823bb07e8893

放射性廃棄物最終処分場の選定～環境省、住民に説明無しで勝手に決定か？！（栃木県 塩谷町）（２）
2014年08月01日 00時45分33秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/9a51cbdb865fd91b4d04e9bd92f1e955

放射性廃棄物最終処分場の選定～環境省、住民に説明無しで勝手に決定か？！（栃木県 塩谷町）（１）
2014年07月31日 23時56分15秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/390a5168bb3b68106787d7942cc0df26

大間原発の建設は、工事は無駄になるが「中止すべき」だ～農産物・海産物の汚染は甚大と言える。
2014年04月04日 06時16分16秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/48f55bb17d87529a56b8f229f59df7c1




その他、多数。

長野での断層地震、断層上の被害は大きい～断層の水平圧縮による表層破壊が発生。

信州大の調査で確認された断層でできたと見られる地表の段差。直線上に田や畑、山に最大約９０センチの段差ができていた＝長野県白馬村
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20141123002655.html


福井や、新潟などは数多くの原発がある。

そのような場所で地震で断層が発生し原子炉が傾いた場合どうするのであろうか？。




記事参照



糸魚川―静岡構造線の北部断層が活動か　政府調査委
2014年11月23日22時35分



住宅地で隆起した断層を調べる信州大の研究者＝２３日午前１０時３２分、長野県白馬村、上田潤撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20141123001982.html



隆起した断層を調べる信州大の研究者＝２３日午前１１時１４分、長野県白馬村、上田潤撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20141123001989.html



　長野県北部の地震で、政府の地震調査委員会は２３日、臨時会を開き、活断層の糸魚川―静岡構造線の北部に位置する「神城（かみしろ）断層」が動いた可能性が高い、とする見解を発表した。

断層の南側に延びるマグニチュード（Ｍ）８級の地震が想定されている活断層への影響について、専門家は注意が必要と指摘する。


長野北部の地震、けが人３９人に
http://www.asahi.com/articles/ASGCR2JZWGCRUTIL003.html

特集・あなたの街の地盤は？
http://www.asahi.com/special/saigai_jiban/


　気象庁によると、余震は南北約２０キロにわたって分布、神城断層の北側部分とほぼ一致していた。

気象庁は、今後１週間は震度５強の余震の恐れがあると注意を促している。

　住宅被害は、白馬村の堀之内地区で目立った。

産業技術総合研究所の近藤久雄主任研究員（地形地質学）によると、もともと湖や湿地で、粘土や泥炭など軟らかいことで知られた地域だという。

「ほかの地域より地盤が軟弱で揺れやすかったと考えられる」と話す。


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長野北部で震度６弱、けが３０人超か　倒壊民家で救助も(11/23)
「ドン」と突き上げる揺れが…　震度５強の白馬村(11/23)
震度５強程度の余震の恐れ　長野北部、１週間は注意を(11/23)
地震情報
交通・地震・災害情報は携帯でも。「朝日ライフラインＮＥＷＳ」



http://www.asahi.com/articles/ASGCR5TVQGCRULBJ00B.html



関連する投稿


長野で震度６弱の地震！～新潟県の柏崎刈羽原発、燃料保管プールの水位が変化のようだ！。
2014年11月23日 00時42分42秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/56208dd0a4f7d6ab0581aee89e0e28cf

長野で震度６弱の地震！～新潟県の柏崎刈羽原発、燃料保管プールの水位が変化のようだ！。

長野県の白馬村は土砂崩れで自動車が立ち往生しているようだ。


又、新潟県の柏崎刈羽原発については、燃料保管プールの水位が変化したらしい。

プールの水が揺さぶられ、冷却水が溢れたのであろうか？。

それとも、ヒビが入って漏れているのであろうか？。

この件について「すぐに報道が無かった」ので、「何らかの事象が発生したのか？！」と個人的には直感した。


2007年には、新潟県中越沖地震もあった。


原発は早急に無くしてもらいたい！。

燃料棒の冷却が出来なくなった場合、福島のような事が、日本海側でも起こりえると言う事だ。

現実に新たに原発が爆発した場合、原子力推進派の者らは責任を取ってくれるのであろうか？。

福井県や新潟県で爆発した場合、上記の写真の一帯はたちまち「放射能汚染地帯になる」と言う事だ。


原子力発電所は無い方が良い。

目を覚ますべきだ。

野党、頑張れ！、与党は国民を騙すな！～選挙で天罰を下す時が来た！（有権者はシッカリと目覚めて！）。

twitter　志位和夫 ‏@shiikazuo 11月20日　より。　
首相の解散表明をうけ、横浜駅で街頭演説。総選挙への関心が高まり、日本共産党への期待の広がりを感じます。この期待になんとしても応えます!
https://twitter.com/shiikazuo


野党には「消費税を減税」、「大企業には累進課税」をお願いします！。


自民党の安倍氏は、前回の消費税５％から８％に上げる際に、上げた分の消費税は「全て社会保障費用に割り当てます！」と演説していたが、それは大ウソであった。

経団連の榊原氏も「社会保障を削るように！」と政府の諮問会議で安倍氏に要請しているのだ。

榊原氏のように大金がある人は問題が無いが、「資金が少ない、もしくは無い人」は大変な事になると言う事だ。


自民・公明連立与党は、今回の１０％大増税も、同じ事を繰り返す可能性が高い。

年金なども「今後は細かく差し引いて行く方針」が取られたようだ。


本来、大企業は納税額もパーフェクトに支払う必要があるのに、それを誤摩化し、少ない金額に留めようとする。

そのツケは零細小中企業への課税に転嫁されている。


国民、有権者で、消費税を増税すれば、「赤字が減らせる」と考えている人も多いのかもしれないが、それは無理な話しと言う事だ。

政府に「ヤル気が無い」からだ。

与党の「消費税増税をお願いします」と言うのは、結局は「大企業を応援する為の資金（大企業減税）」になっていると言う事だ。


現在の自民党と公明党に票を入れると、大企業経営者ら以外の多くの人は「多額の負担が発生する」と言う事が言える。


「消費税１０％」を「深く考えてみるべき！」

￥１０,０００万円の商品を買えば、「１０分の１の金額、￥１,０００円もの金額」を国に余計に納めなければならなくなるのだ。

これは非常に大きな割合の金額と言える。


北欧のように税金が高くても、「老後や病気の際の保障について、本当にシッカリとした「安全・安心」な社会保障」が受けられるようになる」のであれば、多くの国民は、「与党に任せる、Yes!」と考える人は数多くなると思う。

しかし、現在の与党である自民党と公明党は大企業経済界から「多額の献金（賄賂）を受け取っている」ので、大企業経営者らの下部のような状態になっている。

このような政党に、「庶民の今後、庶民の生活を任せても良いのか？」、と言う事が問われている。

今回の衆院解散総選挙は、現在の自民・公明の連立与党で、「自分自身の生活や、状態は良くなったのか？」と言う事の選択をする選挙と言える。

「悪くなった」、もしくは「変化が無い有権者」は、今回は、自民・公明 連立与党政党「以外の政党」に投票する必要がある。

現状の与党のままだと、多くの人々の負担は増えてしまい、暫くすれば、「１０％もの大増税法」が実施されるのである。。

得をするのは、連立与党の議員と、大企業経営者ら、と言う事になる。

８％の増税後、「生活が苦しくなったと感じている人」の中でも、若い夫婦などは、子供を増やしたいが増やせない家族も多く居るのではなかろうか。

このような状態が、自民・公明の連立与党になってからは、ずっと継続している状態だ。

この事は、本来、国家として「強靭になって行く必要があるが、それを阻害していると言う事になる」。

「人口を増やさない国家は、国益に大損害を発生させていると言う事が言える」。

それを連立与党である「自民党・公明党」は行い続けていると言う事だ。


この事によって、少子高齢化、人口減少、地方の過疎化、地方自治体の破綻に繋がっている。

この事は、先にも述べたが、「社会保障費用を安易に削ろうとする、大企業経済界」と、それを「検証せず安易に削り取っている、自民党・公明党の連立安倍政権」の失策と言う結果に繋がっている。


「羊が鳴かないように、毛を毟り取る」やり方を、自民・公明連立政権は「国民を騙しながら、増税を繰り返してきている」と言う事だ。


今回の選挙では「与党のチェンジが必要」だ！。


国民を危険に曝し、長期に渡り将来も汚染し続ける「原発再稼働」についても、自民・公明連立政権は再稼働させようとしている。

そのかわり、首相や与党の原発再稼働支持者、関係大臣等は、電力会社から多額の献金（賄賂）を「盆と暮れ」に受け取っているのだ。

国民を危険に曝しておきながら、首相や大臣ら、大企業経営者は「半年ごとに高額な賄賂を受け取る」。

このような事、あって良いのであろうか？！。


選挙で「清き一票」天罰を下しましょう！。

一人一人の投票が非常に重要です。

投票で重要な事は、「自分が考えて、投票する事」にある。

自分の票の入れた候補者が負けるかもしれない、と言う事で、「勝ちそうな候補者」に投票する事は、「非常に馬鹿な有権者」と言う事になる。

それだけは避けてもらいたい。

自分の票の入れた候補者が仮に負ける事があっても、それはそれで良いと言える。

政党方針、政策読み取らないで「勝ちそうな候補者」に雰囲気だけで投票したい有権者は、むしろ投票しないでもらいたい。

国の方針が誤った方向に進む可能性を高めるからだ。



労働者の４割にもなる派遣労働者の人々も、「自分の賃金に満足出来ない人」は、自民・公明連立政権以外の政党に投票すべきだ。

民・公明連立政権は、「大企業経済界」、「派遣労働会社」などからの要請で、「一人当たりの賃金を安く出来るような法改正」を繰り返してきている。

増税の件もあるが、「生活が苦しくなる人が増えていく」のは当たり前と言える。


正しい社会を構築し、金儲け主義の歪んだ経済を直す時に来ている！。


投票して、法制度を変えて行く時に来ている。





記事参照


ニュース詳細
志位委員長「税制改革で消費増税不要」
11月22日 16時13分

共産党の志位委員長は千葉県習志野市で街頭演説し、衆議院の解散は安倍政権が世論に追い込まれた結果だとしたうえで、大企業などに負担を求める税制改革を行えば消費税率の引き上げは必要ないという考えを強調しました。

この中で共産党の志位委員長は、「きのう衆議院が解散されたが、民意に背く安倍政権が世論に追い込まれての解散にほかならない。国民が安倍政権の暴走に審判を下す絶好のチャンスがやってきた」と述べました。

そのうえで、「これまで進められてきた消費増税ほど道理が立たないものはなく、社会保障のためと言いながら、年金を削減するなど切り捨てのオンパレードだ。財政再建のためとも言いながら、大企業には大減税しようとしており、これは国家的詐欺に等しいやり方だ」と批判しました。

そのうえで志位氏は、「富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改革を行って財源を作ることで、消費税に頼らなくても社会保障を充実させ、財政再建を図ることができる」と述べ、消費税率の引き上げは必要ないという考えを強調しました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141122/t10013413551000.html





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2014年10月04日 02時22分42秒 | 経済
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その他、多数。

東京都知事・舛添要一氏、「過去からの悪い癖」が露呈か？！～公費で漫画や掛け軸を購入（私物化！）。

定例記者会見で、美術品や漫画の購入問題を説明する舛添要一・東京都知事＝２１日午後、東京都庁
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20141121004930.html


公費の公私混同、私物化は、深刻な問題がある。

国民と都民をなめているのでは！。



記事参照

クレヨンしんちゃん購入「お母さんの陳情対応」　舛添氏
角野貴之
2014年11月21日23時27分


　舛添要一・東京都知事の政治団体が、参院議員時代の２０１１～１２年に美術品や漫画本を「調査研究費」で買っていたことについて、舛添氏が２１日に都庁での定例会見で説明した内容は次の通り。

漫画やクイズ本購入「正当な政治活動」　舛添都知事

　　　　　◇

　――政治資金で漫画や掛け軸を買ったと一部報道があった。

　何の問題もない。政治家は国民の生活に関し、あらゆることに対応しなければならない。

　例えば有害図書。クレヨンしんちゃんはお母さん方からの陳情で、「（主人公の）言葉遣いが悪くて子どもがまねをするので政治の力でどうにかならないか」ときた。だから買いにいった。（こうした陳情に）対応するため、資料代が設けられている。これは政治活動の正当な範囲だ。

　私は後藤新平（元東京市長）を研究していて、ほとんど全部の本を読んでいる。東日本大震災（からの復興を）、帝都復興をやった後藤新平のアイデアを借りて、どうするか。新しい資料を求めていく。

　私はバーとかキャバレーとかに行かない。それなら（東京の古書店街の）神田神保町に行ったり、ネットで国民のための資料を一生懸命に見つけたりして、国民のための勉強してやろうと思っている。一切問題はないと明確に申し上げたい。


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この記事に関するニュース

小渕氏と松島氏、出馬の意向　「一から出直す」(11/21)
「逃げる選択肢はなかった」　小渕氏、自民公認を求める(11/21)
「スタートの選挙に戻る気持ちで」　小渕・前経産相(11/21)


http://www.asahi.com/articles/ASGCP6FQDGCPUTIL06H.html




*厚生労働大臣の頃も、同じような事を恍けて行っていたのでは？！と思える。

このようなモノは「自らの小遣い」で購入すべきだ。

資金管理がなっていないのでは？。

理由があれば「公費でもOK!」と言うのは「勘違いしているのでは？！」。

都知事がそのような言い訳を述べている事は深刻な問題と言える。

このような考え方の知事だと「理由を作る事で、様々なモノを私物化出来る」と言う事になる。

韓国水墨画の複数の掛け軸は政治に関係がないではないか！。

公費を「公私混同」しているのは非常に問題と言える

この問題は「都議会で追求しなければならない！」。

購入した物品については返金すべきだ。



舛添氏は「、、、、国民のための勉強してやろうと思っている。一切問題はないと明確に申し上げたい。」と述べているが、「一切問題はない」と判断するのは一般市民だ。

権力のある者が、自己都合でそのような事「自分の行動は、一切問題はない」と述べれば、「汚職でも何でも出来てしまう」事になる。


やはり、権力者は庶民以上に謙虚であるべきだ。

誤摩化しは言語道断と言え、舛添都知事は、「考え方、行動をクリーンにする必要がある」。

国民と都民はシッカリと注視している。



又、東京オリンピックの件だが、猪瀬氏は「コンパクトにまとめたのに、何故、各地に分散化しようとしているのか？」。

「地方活性化」？。

候補地が決定してからの変更は「競い合っていた国」からも問題視されると言う事になる。

「狡い」と言われてもおかしくは無い状況だ。

極力フォーマットは変えるべきではない。

予算削減と言いつつ、舛添氏は「浮かせた資金を、自分のポケットに入れようとしているのでは？！」、そのようにも見える。





その他の舛添氏に関する投稿。


代々木公園の蚊からの「デング熱」発症者が増加！～２回目は「劇症型のデング出血熱」の可能性を高める！
2014年09月05日 01時36分16秒 | 食/医療
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a7f3952cfb51c97370eab5132e09e669

先祖が韓国系の舛添都知事は、やはり「反日思想」の都知事なのか？！～日本人のヘイト規制化を国に要請。
2014年08月07日 03時53分51秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/208f99b3100f954b90aab4fb5777b082

上目遣いの舛添都知事「非常に気持ちが悪い！」～やはりコリアン魂が沸き上がってくるのか？。
2014年07月26日 07時10分01秒 | 韓国/北朝鮮
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d74e3327f594c881f617587b75d3c09f

舛添氏は、創価学会や、在日系の人に支持されているようだ！。～「韓国のために頑張れ　ますぞえ先生」？。
2014年01月17日 03時47分52秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ffbf2b185f7f962a5b026c88c72f6bff

「スーパー売り上げ ７か月連続で前年割れ」！～「大企業・経済界/安倍政権の低賃金政策」のツケだ。

野党は、選挙公約で、「消費税を８％から５％に戻す」（消費税減税）、「大企業への累進課税制度を実施する」（大企業増税）と言う法制度を実行してもらいたい。

この事を公約出来る政党があれば、「ほとんどの庶民は賛成出来ると言う事が言える」。

「票集めに最適！」と言う事が言える。



記事参照


ニュース詳細
スーパー売り上げ ７か月連続で前年割れ
11月20日 16時22分

全国の主なスーパーの先月の売り上げは、台風の影響で客足が落ち込んだことなどから、前の年の同じ月を１．９％下回り、消費税率が引き上げられた４月以降、７か月連続でマイナスとなりました。

日本チェーンストア協会によりますと、全国の主なスーパーの先月の売り上げは１兆４８２億円余りとなり、出店や閉店を除いた既存店ベースの比較で前の年の同じ月を１．９％下回りました。


これでスーパーの売り上げは、消費税率が引き上げられた４月以降、７か月連続で前の年の同じ月を下回る状況が続いています。


先月は２つの台風が上陸した影響で来店客数が落ち込んだことが主な要因とみられ、主力の食料品や日用品など全般的に売り上げが低迷し、減少幅も９月より拡大しました。


日本チェーンストア協会は、「天候不順だけでなく、消費増税や円安による商品価格の上昇が家計の負担増となり、消費の回復力の弱さにつながっているのではないか」と話しています。


関連ニュース[自動検索]

スーパーラグビー 再来年から日本チーム参加 （11月20日 22時29分）


関連リンク

ＧＤＰ２期連続マイナスの要因は　WEB特集 （11月17日）
ＧＤＰ２期連続のマイナス　個人消費落ち込む小売店の対策は　首都圏ネットワーク・リポート （11月17日）


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141120/k10013358441000.html





*安倍氏は昨日も、経団連の榊原氏に対し「賃金を上げるように申し入れた」。

しかし、この事は、あまり効果的な利口な対策とは言えない。

重要な事は、「中小零細企業の賃上げ」「ボーナスの支給」が未だになされていない企業が多い、と言う問題がある。

又、派遣労働者や、限定正社員制度など、低賃金化する制度を次々と法制化しているので、「日本国内では消費が低下して行くのは当たり前な事」だ。

政府は、「中小零細企業の賃上げ」「ボーナスの支給」を行えるような法制化が何よりも必要と言う事を認識すべきだ。

「中小零細企業の賃上げ」が、何故、滞っているのか？、分析し、改善させる事が政府の役目と言える。

「大企業経済界の言う事ばかりを鵜呑みにしている事が仕事ではない」と言う事を認識すべきだ。

このまま「中小零細企業」対策を放置し続けると、少子高齢化で「高齢者を支える」事も近い将来は破綻させる可能性を高めると言う事にもなる。

何故なら、大企業経済界と与党の「派遣労働や各種の低賃金化政策の為」に労働者は、自分自身も支えなければならないと言う事で、場合によっては、「国の援助が必要になってくる人」も「今後は現状よりも増えて行く」と言う事になる。

与党である自民・公明の連立政権は、「もう少し安定した「安全・安心な経済構造」を作る必要がある。

その事が現状では、「全くなっていない」と言う事だ。

このような状況では、子供も増えず、「更なる人口減少」と言う状態に突き進んで行く。

人口=国力であり、人口が少なくなればなるだけ、国際社会からも相手にされなくなってくる。

そのような事を、日本の大企業経済界、与党政治家らは分かっているのであろうか。

経済界と与党による「派遣労働推進、低賃金化計画」は「国をも滅ぼしかねない政策」と言う事が言える。


まず、今行うべき事は、消費税減税と大企業に対しては、「累進課税で税を徴収」すると言う事が必要な事だ。

大企業都合の政策では、自分たちだけが得になるような政策を打ち出し、そのマイナスになった部分については、結局は「行ってはならない社会保障を削る」と言う事や、「消費税増税」という「最も行いやすい所を削る」と言う事に繋がってしまっている。

安倍氏は消費税が５％から８％に上げる際も「消費税増税分は、全て社会保障費用に割り当てます！」と述べていたが、それはウソであった。

先延ばししたものの、８％から１０％もの「大増税」を行うにあたり、安倍氏は、再び同じ事を述べているようだ。

これでは「全く信用出来ない！」と言う事だ。


又、議員歳費の削減や議員定数の削減、文章通信費の廃止などはどうなったのか？。

議員定数の削減については民主党・野田政権が解散する際の交換条件だったはずだ。

それを未だに行っていないと言うのは「どういう事なのか！」。

「公約違反」と言う事になる。


原発再稼働についても、除染や汚染水処理も完全に出来ない状況なのに、「再稼働させる」などと言う事はあってはならない。

原発を稼働させれば爆発しなくても、圧力調整の為にベント（ガス抜き）を行うが、状況によっては一次冷却側のベントの際に放射性ガスが大気中に放出されるのである。

「直ちには影響は無い」が、長期間の低線量被曝と言う状況は放射線被曝による疾患の原因とも言え、かならず避けなければならない事と言う事だ。

福島原発の汚染水処理が完全には出来ない問題、結局は「海に垂れ流す」と言う状態だ。

「国は基準以下」等と述べているが、他国に比べれば「基準が高すぎる」と言う事が言える。

最近報道が全く無くなったが、農産物、水産物共に、深刻な放射能汚染が未だに継続しているのであろう。


又、来年は２０１５年だ。

甲状腺癌の発生も来年はピークを迎える年になる、と言う事が言えそうだ。

チェルノブイリも４年後に甲状腺癌発生がピークになった記録がある。


このように自治体が破滅するような原発ビジネスはもう止めるべきだ。

原発が無くても、電力は十分すぎる状態にあると言う事が言える。

太陽光と風力での自然エネ発電で「電力会社のキャパシティを越える発電」が「既に出来る状態」になっている。と言う事だ。

自然エネ発電を更に強化すれば、原発や、更には火力発電すら、もはや必要ではないと言う事だ。

このようになれば、「高額な燃料代を「０円にする事が可能」なのだ」。

この事を強力に実行しない安倍政権、大企業経済界は「多額な無駄な浪費を繰り返している」と言う事が言える。

過去の設計した方針を継続する事は、現在では「時代遅れ」と言う事も多い。

その事を正しく修正する事が「政治家の一つの役割」と言う事が言える。


経済界から献金（賄賂）を受け取っていれば、正しい政治等、出来るはずは無い。

多くの政治家は自らを「浄化しなければならない」。

そのようにならないと、「国民への負担」、「犠牲」が増えるばかり、と言う事になる。

そのような政治家は必要ではない。






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その他、多数。

安倍氏、「消費税増税で失敗」か？！～「信を問う」為に解散総選挙へ。

１１月１８日、安倍晋三首相（写真）は首相官邸で記者会見し、来年１０月からの１０％への消費増税を１年半延期すると表明した（２０１４年　ロイター/Toru Hanai）
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0J211H20141118



銀行の預金金利も１０％にすれば、消費税増税１０％でも良いと思う。

しかし、何時までたっても「０％金利政策」だ。

「非常にバランスが悪い。」

金が循環するのではなく「消費者から吸い取り、大企業に溜って行く」と言う事だ。


この状況は、完全に「病的なゾンビ経済構造」と言える。

「循環していない」と言う事を強く認識すべき。


大企業、経済界を支援しても、「国は儲からず」。

「国民は疲弊するだけ」。

政府の現在の「経済財政諮問会議のメンバー」の「反対の考えの学者」に「総入れ替え」すべき。

「伊藤」や、「太田弘子」、頻繁にテレビに出ているような「エセ経済アナリストの類」などが、まだ蠢いているのはおかしい」。

こいつらは、「占い師」と「同類レベル」であり、「責任感が全くない」。

「国の大損害」が発生しても、「平気で恍けている奴ら」だ。

いつでも「自分が儲けられるような提案」を政府、安倍政権に提案している事に気付くべきだ。


このように、多くの国民の意向が反映されないままでは、「日本経済が駄目になって行く」と言える。

安倍氏らは、その事を認識する必要がある。





記事参照


安倍首相が解散表明・消費再増税延期、来月14日投開票
2014年 11月 18日 21:41 JST


特集アベノミクス
ＰＢ赤字半減達成へ最大限努力、経済対策は年内早期に＝甘利氏
三本の矢の経済政策、正念場に＝安倍首相
焦点：増税と閣僚辞任絡んだ解散の決断、追加緩和も後押しに
安倍首相が増税延期と衆院解散を表明：識者はこうみる


［東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１８日夜、記者会見し、消費再増税時期の延期と衆院解散を表明した。来年１０月に予定されていた消費税率の１０％への引き上げは１年半先送りし、２０１７年４月から実施する。

デフレ脱却へ経済最優先で取り組んできたアベノミクスへの信任を問う形での総選挙で国民の支持を得て、政策を前へ進めていく考えだ。解散は２１日。総選挙は来月２日公示、１４日投開票となる見通し。

＜アベノミクスの継続問う選挙、自公過半数割れなら退陣＞

安倍首相は会見で、消費税引き上げ判断の際、重視するとしていた７─９月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について「成長軌道に戻っていない」との見方を示し、「アベノミクスの成功を確かなものとするため、消費税１０％への引き上げを１８カ月延期すべきであるとの結論に至った」との判断を示した。

首相は「国民生活にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきであると決心した。今週２１日に衆院を解散する」と明言。

「消費税の引き上げを１８カ月延期し、２０１７年４月に確実に１０％へ引き上げるということについて、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の判断を仰ぎたい」とし、自らが進めるアベノミクスの継続を問う選挙になるとの見方を示した。

さらに首相は衆院選について「厳しい選挙となることは覚悟の上だ」としたうえで、「自民、公明の連立与党で過半数が得られなければ、アベノミクスが否定されたということになる。私は退陣する」と明言した。

＜経済対策を策定、通常国会に補正予算案＞

安倍首相はまた、経済を成長軌道に戻すため「個人消費のてこ入れと地方経済を底上げする力強い経済対策を実施する」と表明。次期通常国会に必要となる補正予算を提出していく考えを示した。

首相は、会見前に行われた経済財政諮問会議で、甘利明経済再生担当相に経済対策の取りまとめを指示。財政措置を伴うものについては、麻生太郎財務相と内容を協議するよう求めた。

＜２０２０年の健全化目標堅持、高いハードル＞

この日までに行われた消費増税の是非を判断するための有識者点検会合では、６割を超す識者が予定通り消費税率を引き上げるべきと主張していた。

安倍首相は、消費税先送りが財政再建に影響を与えるとの批判があることに対して「財政再建の旗を降ろすことは決してない」としたうえで、「２０２０年度の財政健全化目標を堅持する」と強調。

増税を再び延期するのではとの批判に対し、「再び延期することはない。景気条項を付すことなく確実に実施する」と語った。

ただ、２０２０年度の基礎的財政収支の黒字化目標は、消費税を予定通り引き上げていてもまだ達成不可能な数字で、市場では「黒字化へのハードルは高く、若干疑問が持たれる」（ＳＭＢＣ日興証券金融財政アナリスト、末澤豪謙氏）との指摘もある。

アベノミクスによるデフレ脱却はまだ道半ば。賃金の上昇よりも消費税や円安に伴う物価上昇が先行、多くの国民は景気回復の実感をまだ得られていない。

首相は「国民全体の所得をしっかりと押し上げ、地方経済にも、景気回復の効果を十分に波及させていく。そうすれば消費税引き上げに向けた環境を整えることができる」との考えを示した。

＊内容を追加して再送します。

(石田仁志　編集：山川薫)

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http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJPKCN0J211H20141118?sp=true



*5％から８％への消費税増税は、多くの庶民にとっては、現時点でも非常に「痛い問題」と言える。

調査では６割の人が、消費税増税後、「（今までよりも）生活が苦しくなった」と述べている。

又、前回、5％から８％に消費税を引き上げた際に、安倍氏は「消費税の引き上げ分に関しては、全て社会保障の財源に割り当てます」と、声高々に述べていたが、それはウソであった。

今回の演説でも、安倍氏は「同じような事を述べている」が、経団連の榊原氏は「社会保障費用を削減しなさい」と述べている。

これでは、「社会保障費用の充実は無理」と言う事だ。

経団連が「社会保障費用」を減らすように政権に指導しているからだ。

この事は演説した安倍氏は「また国民を騙そうとしている！」と言う事だ。


更には「財政再建」についても述べているが、「財政再建」など、実際はヤル気が無い」と言う状態に見える。

「債券を発行すれば、しばらくは持続可能」と考えている、と言う事だ。


安倍氏は、首相会見で、「消費税増税１０％」について、「１８カ月延期後、２０１７年４月に「１０％引き上げ」について「確実に実行」する」と述べた。


「大企業優遇政策推進」、「消費税増税賛成派」は「自民党と公明党」に票を入れれば良いのだ。


「消費税増税反対派」は、「自民・公明党以外の政党」に投票する必要がある。


又、「原発再稼働」についても「自民・公明」は「再稼働推進」なので、「原発再稼働反対派」は、「自民・公明党以外の政党」に投票する必要がある。

「自民・公明連立与党政権」について、法制化までのプロセスが「ゴリ押し」であり、これを無くす必要がある。

「自民・公明連立与党政権」を議員定数の「過半数以下」にする必要があると言う事だ。

野党勢力が多くなれば、法制化もより「慎重且つ丁寧」になって行くと言う事が言える。



又、アベノミクスで、雇用が増えていると述べたが、「正社員が減り、派遣労働者が増えている」と言う事も述べるべきだ。

現状４割の低賃金労働者を安倍政権は「更に増やしている」と言う事が言える。




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衆院２１日解散、総選挙へ
2014年 11月 18日 22:41 JST


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安倍首相が増税延期と衆院解散を表明：識者はこうみる


　安倍晋三首相は１８日夜、官邸で記者会見し、デフレ脱却に向けた自らの経済政策「アベノミクス」の信任を問うとして２１日に衆院を解散すると表明した。

来年１０月に予定していた消費税率１０％への再増税を２０１７年４月まで１年半延期する方針も示した。

衆院選は「１２月２日公示―１４日投開票」の日程で実施する。

与野党は候補者調整などを進め、事実上選挙戦に突入した。

　首相は会見で、再増税延期の理由について「今年４月に続いて引き上げれば個人消費を抑え、デフレ脱却を危うくすると判断した」と強調した。


ゥ Thomson Reuters 2014 All rights reserved.


http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJP2014111801001705



*そう言えば、消費税を増税した後に、また企業減税を行うのか？！。

世界各国は繋がっており、これ（企業減税）を政府が鵜呑みにしていると「企業減税のスパイラル」と言う事になり、最終的には企業税は「ゼロ」と言う事になる。

大企業はそのような構想を推進しているのだ。

日本政府に問うが、「本当にそのような状況になって良いのであろうか？」と言う事が問われている。

本来はこの「企業減税問題」は「G８会議」などで話し合い「規制」を行う必要があるのだ。

これを実行していない与党自民公明連立政権。

庶民にばかり重い税金、大企業は軽減税率。

これでは、人口減少、地方過疎化、自治体破綻のプロセスを直行するシナリオと言う事が言える。


大企業については「累進課税導入」、庶民には「消費税減税」と「全ての労働者の賃金上昇（特に零細・小中企業向け対策）」を行う事で、「破綻のプロセスの逆転」が可能だ。


現状が良くなったのか？、悪くなったのか？、と言う事で、「自民・公明与党に票を入れた方が良い！」のか、「野党に票を入れた方が良い！」のかが、それぞれの有権者は、既に現状では「与党、野党の決定はなされている」はずだ。




追加。

安倍氏の解散総選挙は、「拉致被害者の多くが死亡している」と言う事で、「私の政権で「必ず取り戻します！」と、安倍氏は述べていた」が「政府として説明責任が発生した」と言う事も、「解散を早めた理由の一つ」と言う事もあるのであろう。

しかし、その事よりは、「徐々に下がって行く支持率」について、「政権支持率が下がる前に解散総選挙を行っておいた方が良い」と言う事なのであろう。





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「特定秘密保護法」、国民に対し「ほとんど説明無し、多くの問題が指摘されている」のに強行施行！。
2014年10月02日 00時15分15秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/12178099dbc0874c5c1c651a39f6bd23





その他、多数。

経産省と安倍政権、「脱原発、９割超！」のパブリックコメントを隠蔽！～原発推進派は「たったの1％」。

エネルギー基本計画に対する原発への賛否と主な意見
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20141111004974.html


自民党・安倍氏は「隠蔽体質」だが、新たな「隠蔽工作」が明らかになった。

このような人が居る政党は、「票を入れるべきではない」と言える。

国民が避けてもらいたいと言う事を「逆行して推進している」と言う事だ。


「脱原発の声９割超　パブコメ」の報道は、報道番組や、ニュースでは報道していなかった。

報道者らは「何を報道しなければならないのか！」と言う「認識を意識」してもらいたい。

このような報道をしないと、多くの国民は「不利益を受ける」事になる、と言う事だ。



記事参照


脱原発の声９割超　パブコメ、基本計画に生かされず
編集委員・小森敦司
2014年11月12日10時10分


　安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていたことがわかった。

朝日新聞が経済産業省に情報公開を求めて開示されたすべてを原発への賛否で分類した。

経産省は基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたが、そうした民意をくみ取らなかった。

　経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。

同省は今年２月、主な意見を発表したが原発への賛否は分類していなかった。

　開示されたのは全部で２万９２９ページ。複数ページに及ぶものを１件と数えると１万８７１１件だった。うち２１０９件はすでに今年５月に開示され、今回残りが開示された。

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原発賛否で安倍内閣・経産省が秘密にしておきたいこと(11/12)
議会「再稼働に異論」４２％　原発３０キロ圏、１５６議会調査(11/8)
原発再稼働　反対の声はどこへ(11/8)
（けいざい深話）敗れざる男：３　原発ゼロへ、トップ動かす(10/24)
安倍政権の原発政策などに抗議　市民２千人が国会包囲(9/30)
原発パブコメ「形だけか」　規制委決定、疑問・怒りの声(9/11)


http://www.asahi.com/articles/ASGC444QXGC4ULZU005.html




原発賛否で安倍内閣・経産省が秘密にしておきたいこと
2014年11月12日

小森敦司
http://astand.asahi.com/magazine/wrbusiness/authors/2010052600023.html

　原発再稼働を進める安倍内閣と経済産業省にとって、それは世間に知られてはならない秘密だったのだろうか。

新しいエネルギー基本計画をつくるときの「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていたことが、朝日新聞の集計・分類でわかった（以下の１２日朝刊）。

「原発維持・推進」は１％だった。政府はそうした原発の賛否割合という重要な国民の前に示さなかった。

脱原発の声が多くなるとみて、あえて分類しなかったのか。それでいいのか。

「脱原発の声９割超　パブコメ、基本計画に生かされず」
http://www.asahi.com/articles/ASGC444QXGC4ULZU005.html

（朝日新聞DIGITAL）


　最初に断っておくが、筆者も、民意を探る手段としてパブコメが万能とは思わない。

パブコメは、強い思いを持つ人が出す傾向がある。

それでも、国民が直接、政府に政策づくりで意見を言うことができる大切な手法だと思う。

原発のような意見が分かれるような重要な問題では、その賛否割合も知っておくべき情報のはずだ。



九州電力川内（せんだい）原発（同県薩摩川内市）。鹿児島県の伊藤祐一郎知事と池畑憲一県議長は１０日、東京・霞が関の経済産業省で宮沢洋一経産相と会談、その再稼働に同意したことを報告した
http://img.chess443.net/S2001/upload/2014111100004_1.jpg


　その点で、貴重な前例がある。民主党の野田内閣は２０１２年夏、２０３０年代の原発の依存度をめぐって、「国民的議論」としてパブコメや各地での公聴会などを実施した。このパブコメでは、約８万９千件のうち８７％が、「０％」を選んだ。

　野田内閣は、さらに公聴会やマスメディアの世論調査なども参考にして、国民の過半数が原発に依存しない社会を望んでいると判断し、「３０年代に原発稼働ゼロ」の方針を決めた。この民意を政策に反映させようとした試みは、もっと評価されていいと筆者は思う。

　自公連立の安倍内閣に変わって後の今回の政策決定はどうだったろう。時の政権の意向に従ったものだろうが、経産省は昨年１２月６日、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた基本計画の原案を示し、それから１カ月間、パブコメに付した。

　経産省は今年２月、集まった意見は約１万９千件だった、と発表した。民主党・野田内閣の時より、数が大きく減ったのは、原発維持に動く安倍内閣へのあきらめ感だけでなく、パブコメを求めているという国民へのＰＲも足りなかった、と筆者は思う。

　この２月の発表時、経産省はパブコメに寄せられた主な意見も明らかにしたが、原発の賛否割合という重要な情報は出さなかった。経産省の担当者に聞くと、そもそも今回は原発への賛否を分類していない、という。

当時の茂木敏充経産相は「数ではなく内容に注目して整理を行った」と国会で説明した。

　しかし、どうだろう。あれだけの災禍に見舞われた東京電力福島第一原発事故の後、はじめてのエネルギー基本計画だ。原発政策のあり方が問われているのは、民主党・野田内閣のときと変わりないはずだ。やはり、パブコメなどを通じて、政府として原発への賛否という民意を探る必要があったのではないか。選挙で勝てば何でも許されるわけでもあるまい。

　政府がやらないなら自分で分類をやってやる。筆者は今年３月、経産省に対して、パブコメに寄せられた意見のすべての開示請求をした。膨大な量になることは分かっていた。筆者はもう経産省の情報公開窓口の常連になっているが、さすがの窓口担当者も驚いていた。

　さて、開示されるだろうか。民主党・野田内閣のパブコメでは基本的にその「コメント」が開示されていた。だから、非開示決定はできないはず、とひそかに思っていた。予想どおり、経産省は５月上旬、個人情報保護のために名前を消す作業の終わった２３０１ページを開示し、今年９月上旬には残る１万８６２８ページを開示した。コピー代は１枚１０円。つまり全部のコピーをもらうのに、２０万円余りの費用がかかった。

　ということで、９月上旬、筆者の目の前に、２万枚を超えるコピーが積み上がった。重ねたら１メートルを超えるだろう。

　どう分類しよう。微妙な判断も求められそうでアルバイトを使うわけにはいかない。日々のニュースに追われている前線の記者に応援を頼むのも心苦しい。やはり、独力でやるしかないな、と覚悟を決めた（実際には、すこし同僚らの助力を仰いだ）。

　まずは、分厚いファイルを集め、・・・・・続きを読む


記事一覧

原発賛否で安倍内閣・経産省が秘密にしておきたいこと(2014/11/12)
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http://astand.asahi.com/magazine/wrbusiness/2014111100004.html




*選挙では「自民党と連立与党である公明党「以外の政党」に「票を入れる」必要がある」。

消費税も、５％から８％に上げた時も、「安倍氏は、「消費税は全て社会保障費用に充てます！」と演説で叫んでいた」が、結局、それは「大ウソ」であった。

経団連の榊原氏は、「社会保障を削るべき！」、「企業減税をお願いします』などと、少し前に述べていた。

自民党が与党になると、極一部の大企業経済界の「犬」となってしまう。

これでは国民の言う事を聞かない「犬」が増えてしまう、と言う事だ。

本来は、大企業から多くの税金を取るべきなのに、そのツケは「一般庶民の重要な社会保障等から差し引かれている」のだ。

GPIFでの危険な年金運用も、結局は、「大企業経済界の活性化の餌」に使われている、と言う事だ。

このような、「多くの国民の事を考えない」、「多くの国民に取って不利益になる政党」に「投票する事は、明らかな間違い」と言う事が言える


選挙では、自民党と連立与党である公明党「以外の政党に投票」する必要がある。


野党が問題法案のストッパーの役割を果たせなければ、更なる消費税増税、原発再稼働、徴兵制なども法制化しやすくなってくる。

自民党と連立政党である公明党に投票すると、ほとんどの人々の「自分へのメリット」が激減すると言う事が言える。

自民と公明の連立、過半数になってしまうと、「今のようなやりたい放題の政党が継続されてしまう」と言う事になる。

このような状態は「早急に変える必要がある」。



*話しは変わるが、政治家や、官僚の人々に対し、国民が意図しない政策を推進した場合、「国民が拘束出来る法律」を作るべきだ。

これが無いと、多くの国民が、政治家や経済界の餌になってしまうと言う事になる。

野党の政治家は、「その事を法制化してもらいたい」。

中国漁船「貴重な赤珊瑚」密猟～日本政府は、何故逮捕しない？「安倍氏では日本を守る事が出来ない！」。

時事通信社　中国で摘発強化、小笠原沖へ＝赤サンゴ密漁船－業者に懲役６年実刑も　より。
小笠原諸島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での違法操業で、海上保安庁の立ち入り検査を受ける中国漁船＝１０月２３日（同庁提供）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014110300284&p=0141103at26&rel=pv


安倍氏とその仲間らは「平和ボケ」しているのでは？。

貴重な赤珊瑚の生息している海域は、大量の中国業船の違法操業で、もはや「無法地帯化」している様相だ。

シュウ・キンペイとの会談があるので、見て見ぬ振りなのか？。

海上保安庁は、「逮捕の指示を待っている」と思うがな。

しかし、この珊瑚の密猟について、３０cmくらいの枝振りで真っ赤な珊瑚の場合、中国では「￥２,０００万円～￥５,０００万円くらい」の金額らしい。

一回の操業で「丈夫な網」を降ろし、海底を引きずって「根こそぎ取って行く」のだろ。

日本の法律では、罰金も少額なので、「罰金を支払っても違法操業した方が得な状態」になっている。

これでは、密猟が無くなるはずは無い。

日本の罰則規定を考えた場合、密猟や密輸、その他に分野では金融関連の違法事件での罰則は、非常に緩すぎると言う事が言える。

この事は、安倍氏向けの投稿で、以前にも指摘したが、「未だに直っていない」と言う有様だ。

大量に密漁船が来ているのに逮捕に指示もしないと言う事は、「安倍政権の判断が迷っている」と言う「最悪な状況」となっている。

「密猟」であれば、密猟者は逮捕されるのが当たり前だ。

普通の国ならば、「密猟者には「銃撃」が当たり前」だ。

中国漁民にも「完全になめられている日本政府・安倍政権と言う事が言える。


簡単に考えてみるべきだ。

日本国内でもアワビの密漁で、「国内の日本人は警察に逮捕されている」のだ。

それなのに、安倍政権は、日本国内の貴重な赤珊瑚を違法操業している中国人に「取られっぱなしな状態」にしている。

このような状況では「バカボンな安倍氏」とその仲間らは、「日本の領土・領海」を守る事が出来ないのでは？！と思えてならない。

この事は中国共産党にとっても都合が良い状態になってきている、と言う事が言える。

以前も投稿したが、中国共産党は、「ハワイを中心として、西は中国、東はアメリカが管理する」と言う事を推進してきている事を、忘れたのであろうか？。

最初は漁船、そのうちに中国海洋警察の船が出てくると思うが。

尖閣諸島のような「いたちごっこ」が、そのうち始まるのでは？、とも予想出来る。

米国政府及び、米海軍等は注視していると思うが。

それと共に、日本政府、安倍政権は「どのように対応するのか？」と言う事も「同時に注視している」であろう。



記事参照


中国で摘発強化、小笠原沖へ＝赤サンゴ密漁船－業者に懲役６年実刑も


　【北京時事】東京・小笠原諸島沖で大量の中国漁船が赤サンゴを密漁している問題では、中国沿海部での密漁摘発が強化されたことから、密漁業者が中国近海を避け、同諸島などに押し寄せているとの見方が強い。

日本産の赤サンゴは高値で取引されており、一獲千金を狙う密漁業者はなおさら、罰則の厳しい中国を避けて日本近海に向かうとみられている。

【動画】中国公船に対応する海保巡視船＝日本領海に侵入する中国海洋監視船

　中国当局はパンダと同様に赤サンゴを「国家一級重点保護動物」に指定。

中国メディアによると、密漁の多い沿海部の浙江省では２０１１年末ごろから取り締まりが強化された。

　同省では今年４月、中国海警局のパトロール船が海上で密漁グループ１３人を摘発。

船内に隠していた赤サンゴ約７．２キロ（２８９万元＝約５３００万円相当）を押収した。

１０月下旬には同省台州市の裁判所は１３人に対し、懲役１年６月から６年の実刑判決を下した。

　７月にも、同省寧波市では１２．５キロの赤サンゴ４８８万元（約８９００万円）相当を密漁したとして数人が摘発された。

１８０万元を出資して漁船を改装し、その数倍の見返りを期待していた。

　また福建省寧徳市当局は今年に入って５件の赤サンゴ密漁事件を摘発。

計５０キロ、２０００万元（約３億６７００万円）相当を押収し、１０人以上を検挙した。

（2014/11/03-19:12）2014/11/03-19:12


関連ニュース

「襲撃に対応」と正当性強調=中国船長銃撃死亡
中韓、海洋境界で協議=3年ぶり、首脳会談前に
中国に12月までの返答要求=海洋法条約の仲裁裁判所
中国の威圧けん制=法に基づく紛争解決訴え
ベトナムとの交流、当面停止=制裁拡大を警告


http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014110300284&j4




またも接近、密漁船１９１隻に　小笠原周辺で海保確認


小笠原諸島の周辺海域を航行する中国のアカサンゴ密漁船とみられる外国漁船＝７日午後３時３６分、共同通信社機から
http://img.47news.jp/PN/201411/PN2014110701001961.-.-.CI0003.jpg

【関連動画】
外国漁船１９１隻が再接近
http://www.47news.jp/movie/general_national/post_1234/


　中国のアカサンゴ密漁船とみられる外国漁船が小笠原諸島周辺に再び近づいた７日、第３管区海上保安本部（横浜）の航空機は上空から１９１隻を確認した。

台風２０号の接近前に約２００隻いた漁船団のほとんどが戻ってきたとみられる。

　３管によると、このうち１３９隻が領海に侵入。巡視船などが退去するよう指導し、領海内の漁船は７日午後３時現在、３０隻にまで減った。多くは排他的経済水域（ＥＥＺ）内にとどまっており、警戒を続けている。

　台風２０号の接近で漁船の多くは影響が少ない南東の海域に一時退避。７日は波や風が穏やかになり、ＥＥＺや領海に近づきやすくなった。

2014/11/07 21:52 ハ 【共同通信】


http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110701001846.html



*密猟者には「高額な罰金」と、「実刑」が必要だ。

日本の法制度が世界基準よりも甘いので、「捕まっても「罰金払えば」何とかなるさ！」と言う事で、密猟者は無くならないのだ。

安倍氏が、日中協議優先と言う事で、中国共産党政権の顔色ばかり「キョロキョロ」と見ているので、中国共産党幹部らからすれば、「足下を見ている」と言う事だ。

結局、「安倍氏は子供扱いされている」と言う事だ。

秘密保護法や派遣法改正、大増税など、国民を苦しめている安倍氏だが、中国人の犯罪は「眺めているだけ」と言う状態が続いている。

日本の首相として格好悪すぎだ！。

放射能汚染廃棄物「福島の汚染地帯で処分すべき！」～クリーンな土地に処分場は「新たな汚染地区」を作る。

望月大臣！、「自分には関係は無い」、他人事のような「いい加減な対応」は行わないでもらいたい！。

汚染物質処分場予定地の地元の関係者や、近隣地区、関東の人々にとっては「深刻な問題」だ。

汚染水処理や除染技術がままならない状態なのに、地元の理解は得られるはずは無い。


環境省は冷静に正しく考える必要がある。

福島以外のクリーンな土地に、一度でも、放射能汚染廃棄物の処分場を作れば、その土地、及び近隣地区は、暫くすれば、汚染がジワジワと広がって行くと言う事になる。




記事参照


ニュース詳細
廃棄物 福島で処理の案「理解得られず」
11月7日 13時10分

放射性物質を含む指定廃棄物を巡り、栃木県内の最終処分場の候補地の地元自治体が福島県内で廃棄物を処理すべきだという提案をまとめたことについて、望月環境大臣は閣議のあとの記者会見で、「福島県にこれ以上の負担を強いることは到底理解が得られない」と述べ、それぞれの県で処分する国の方針に変わりがないことを強調しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、国は、廃棄物が出た都や県で最終処分を行う方針で、このうち、廃棄物の量が多く一時保管がひっ迫している５つの県では、最終処分場を建設する計画です。


このうち、栃木県内の最終処分場の候補地となっている塩谷町は、建設に反対の立場を示していて、国の方針を見直し、福島県内でまとめて処理すべきだという提案をまとめました。


これについて、望月環境大臣は閣議のあとの記者会見で、「原発事故で大きな被害が出た福島県にこれ以上の負担をかけることは到底理解が得られない状況だ」と述べました。


そのうえで、「指定廃棄物の保管場所がひっ迫していて、各県で最終処分場を確保する早急な対応が必要だ」と述べ、それぞれの県で処分する国の方針に変わりがないことを強調しました。


望月環境大臣は、９日、栃木県内の市長や町長が集まる会議に出席し、最終処分場の建設に向けて改めて理解を求める方針です。


関連ニュース[自動検索]

指定廃棄物 「福島県内で処理すべき」 （11月6日 19時26分）


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141107/k10013020061000.html



環境省の決定は、「深刻な環境汚染を引き起こす」という問題がある。

福島の汚染地帯、一カ所に設置するように、「環境大臣としての仕事をシッカリと行う必要がある」と言う事が言える。

処分場の分散設置は、貴重な自然環境が駄目になるどころか、「水俣病」や「イタイイタイ病」の時と同じように、「問題な状態」になっても「問題は無い」という「政府の洗脳」が始まる、と言う事にも繋がってしまう。

事実、福島の病院では放射能被害の実態について、政府・自民党・安倍政権から「口外しないように」と言われているのだ。

奇形児出産が多い、甲状腺癌の発生率が極端に高い、心筋梗塞で死亡する人が増えている、など。

処分場の分散設置による汚染が一度でも発生すれば、このような疾患が別の場所でも多くなってくると言う事が言える。


又、宮城や、茨城、栃木、千葉、それぞれの土地で、放射能汚染廃棄物処分場を分散設置した場合、放射性物質が拡散した場合は、「それぞれの地区の数の費用が必要」となってくる。

福島の汚染地帯に、一カ所だけ処分場を作っておけば、除染費用は、「一カ所だけの費用」で済むのだ。

除染の費用は各自治体の費用になるのであろうか？、結局は国、政府がバラまくと言う事になるのでは。

処理上の費用と除染の費用が、分散しただけの「倍数の費用がかかってくる」と言う事になる。


爆発した福島原発の近隣地区に、「大型の廃棄物処理場」を一カ所、設置すれば、宮城や、茨城、栃木、千葉の放射性物質拡散汚染は回避出来る事になる。

この話しは、「環境省が地元住民や、国民に話さず、勝手に決めた」のであって、「到底、認める事は出来ない」。

「クリーンな環境、クリーンな土地」について、これ以上、放射能汚染地帯を増やすような、誤った判断による政策は「早急に見直す必要がある」。

望月環境大臣は「決まった事」等と「他人事のような態度」で記者会見を行ったが、「関係する国民、住民」は「絶対に、認める事は出来ない」。


基本的に「放射能汚染廃棄物」の処分については、汚染した場合の対応、「除染が完全完了」する事が出来れば、各自治体の協力は「可能」と言えるが、現時点での「世界や日本の除染技術」では、「除染を完全完了」出来ないのだ。

一度でも、放射能汚染すれば、汚染物質が地下に染み込み、汚染物質が農地などにも広がって行く事になる。

そのような所で作られた農作物、誰が購入するのであろうか？。


環境省の「汚染廃棄物処理場の分散化案」は、日本の農水産業を「ダメにする」考え方、提案と言える。

原子力災害に関しては、国であったとしても、「十分な責任を取る事が出来ない」と言える。

環境省の放射性廃棄物処理場設置の担当者は、「もう少し、利口になる必要」がある。

環境省の「分散設置案」だと汚染物質の拡散の可能性を高めるのと、「それぞれの設置費用」や問題が生じた時の費用も「それぞれの場所で発生する可能性が高い」と言う事が言える。

処分場を設置する県の数だけの「倍数の費用」になってしまうと言う事だ。

このような事を推進しようとする環境省、担当者らは、「国の赤字を押し広げる」と言う事を助長する事になる。

日本の官僚政治、一度決定した事でも、「誤った決定」ならば「見直す必要がある」と言う事が言える。

政府は、古い時代での決定など、時代に合わない「原子力政策」は廃棄し、「安全・安心」、更には「燃料代もタダ」である「自然エネルギー発電」を、今よりも更に強力に展開する事が、世界各国への「新たな電力供給のあり方」を示す事が出来るのだ。

日本国内の多くの民間企業は既に展開しているが、必要であれば、近いうちに「この技術を他国に技術移転する事も可能」と言う事も言える。

「燃料代が高い」等と述べている企業経営者は、「自社の発電を自然エネルギー発電」に切り替えれば、燃料代は「０円」と言う事も可能なのだ。

政府や、原発推進派の専門家などは、「自然エネルギーは不安定」等と、いまだに述べている者の居るようだが、そのような発電機や発電素子「直結」のようなシステムは現時点では実験システムくらいの仕様であろう。

安定化させるインバータ、バッテリーは通常はセットであり、これをつければ、安定化が実現出来ると言える。

「燃料代が高い」と言いつつも企業などが火力発電所を増設している事は「馬鹿げた設置」としか言いようが無い。

「自然エネルギーの発電方式」　+　「インバータ、バッテリー」があれば、電気代金は「０円」に出来るのだ。

小さい工場が集まった地区では、共同して「自然エネルギーの発電方式」　+　「インバータ、バッテリー」を本格的に設置すれば、仮に、「０\」にならなくても、「電気代はかなり軽減出来る」と言える。


話しを元に戻すが、「原子力は日本としてもう止める時」に来ている、と言う事が言える。

原子力関連施設が無い方が、「安全・安心」と言う事も実現出来、原子力発電のような「大量の各種の無駄な費用も発生しない」のである。




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ニュース詳細
指定廃棄物 「福島県内で処理すべき」
11月6日 19時26分



















環境省の「勝手な決定」も理解出来ない。






放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場の建設を巡り、栃木県内の候補地となっている塩谷町は指定廃棄物を福島県内でまとめて処理すべきだという提案をまとめました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した１キログラム当たり８０００ベクレルを超える放射性物質を含む「指定廃棄物」について、国は関東と東北の合わせて５つの県に最終処分場を建設する方針で、栃木県内では塩谷町の国有地が候補地になっています。

塩谷町では、近くの水源が汚染されるなどとして反対運動が起きていて、今回、町は指定廃棄物を各県で処理するという国の方針を見直し、福島県内でまとめて処理すべきだという提案をまとめました。

この中では指定廃棄物を福島第一原発周辺の「帰還困難区域」にまとめて中間貯蔵を行い、最終的には原発の敷地内で最終処分を行うよう求めています。


塩谷町は５日までに見形和久町長が県内すべての市と町を訪れて提案文を配り、理解を求めたということです。


見形町長はＮＨＫの取材に対し、「ただ反対するのではなく、私たちの考えを示して理解してもらい、新しい局面を迎えたい。福島県には十分な補償を行い、指定廃棄物は拡散させずに処分するべきだ。環境省には基本方針を見直してほしい」と述べました。


国は、今月９日に宇都宮市で会合を開き、県内すべての自治体の長に対して、候補地選定の基準などについて改めて説明することにしています。

福島からは複雑な思いも

中間貯蔵施設の候補地となっている福島県大熊町の住民からは複雑な思いが聞かれました。


避難先であるいわき市の仮設住宅で自治会長を務める吉田邦夫さん（６６）は、「福島県から出たものだから福島県で始末をすべきということだろうが、原発事故は国策の結果なので大熊町民としては気分はよくありません」と述べる一方で、「ひと言ではよしあしはいえない。栃木県の人たちの気持ちも分かるので、国がしっかりと受け止めてほしい」と話してました。


また、７６歳の男性は「住民が納得するような施設を作れば理解してもらえるのではないか。できれば施設の受け入れに協力してほしい」と話していました。


福島県中間貯蔵施設等対策室の星一室長は「国の方針では、廃棄物が出た都道府県で国が処理することとなっていて、これに基づいて、国の責任で確実に処理すべきだ。塩谷町の対応については直接、把握していないのでコメントは差し控えたい」と述べました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141106/k10013001781000.html




福島の人々には申し訳ないが、やはり、故意ではないが、原発を爆発させたと言う当事者（県）責任は、国策とは言え、国だけの責任ではないはずだ。

福島県が原発設置を許可しなかったならば、「爆発事故も、当然、発生しなかった」とも言え、それに伴い、汚染物質も発生しなかったと言える。

福島県は、各地に広がってしまった、放射性汚染物質を集め、「現状の汚染地帯に処分場を作り」、「保管して行く責任」があると言える。

近隣県に処分場を作れば、将来、必ず汚染水漏れなどが発生し、「新たな福島のような場所」を作ってしまうと言う事になりかねない。

日本人が住める場所が少なくなって行くと言う事に繋がる。

「放射能汚染物質処分場」を各地に設置すれば、そのような汚染地帯を増やす可能性を高める事を「福島県知事」は、「眺めている」と言う事になる。

福島県と県民には申し訳ないが、「これ以上汚染地帯を増やす可能性を広げてはならない」と言う事が言える。

その事を、福島県知事と県民、環境省の担当者らは深く考えてもらいたい。


「汚染物質処理場の各近隣県への分散設置」は、「明らかに誤った考え方」と言え、「汚染地帯に、一カ所作る」と言う事が「正しい考え方、方針」と言える。





*環境省は、「放射能汚染物質処理場」を「何処に設置するのか？」と言う話し合いで、原発が好きな府や県に何故、「依頼をしなかったのか？」。

福井県や鹿児島などに一緒にお願いすれば良かったのでは？。

場合のよっては今からでも遅くは無い。

原発を再稼働させたい道府県に再度依頼すべきだ。

関東の各予定地と宮城は「自治体として反対している」のだ。

原発を気にしない県、「再稼働は必要」と述べている「福井県」や「鹿児島県」で対応するのが、福島以外での新たな解決策と言える。

原発交付金配分で「比例した処分場の配置」が良いと言える。




*関東の各予定地と宮城県は「情報を密にし」、「スクラム」を組んで、「処分場については、基本的には福島の汚染地帯に一カ所だけ作る」と言う「統一方針」を打ち出すべきだ。

その事を環境省に伝え、「結束して対応すべき」と言える。

各自治体がバラバラな状態は、政府から言えば「弱い状態」と言え、避けなければならない。






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その他、多数。

GPIF 国内株割合２５％に引き上げ～GPIF年金資金投資、プロの投資家でも失敗の可能性！。

安倍氏、麻生氏、甘利氏、塩崎氏、関係する学者ら、経済アナリストの類、「目減り」した場合、「追証」も必要となるが、「責任をシッカリと取らなければならない」。

失敗は「あってはならない」と言う事が言える。

危険な投資と言え、「想定外な事」等と言う言葉を発する事は政府としては許されない。


目減りした場合、誰が責任を負うのであろうか？！。


「日本人の年金積立金は「餌」になってしまう？」のであろうか？！。


「株価」は一気に２００円、３００円の「荒い値上がり方」を示している。

この事は外国人の機関投資家などが参入してきていると言う事が言える。


そう言えば、数日前に安倍氏は、ブラックストーンの経営者と何を話したのか？。

あの人物は、中国共産党とも繋がりがある。

最近、中国では「良いパフォーマンス」がでないと言う事で、日本で「行う」と言う事か。




各記事参照


ニュース詳細
ＧＰＩＦ 国内株割合２５％に引き上げへ
10月31日 17時10分





１２０兆円を超える公的年金の積立金を運用している独立行政法人は、収益性をより高めるため、国債など国内債券の運用比率を引き下げる一方、国内株式と外国株式の割合を現在の「１２％」から「２５％」に引き上げるなどとした、新たな運用方針を決めました。

公的年金の運用の在り方などを検討する政府の有識者会議は去年１１月、収益性をより高めるため資金の多くを国債に投資する今の運用方針を見直してリスクのある金融商品にも投資することなどを求める報告書をまとめました。

これを受けて、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は３１日、新たな運用方針を決め、塩崎厚生労働大臣がこれを認可しました。

それによりますと、国債などの国内債券の割合を「６０％」から「３５％」に引き下げる一方、国内株式を「１２％」から「２５％」に、外国債券を「１１％」から「１５％」、外国株式を「１２％」から「２５％」に、それぞれ引き上げるとしています。


一方で、ＧＰＩＦは、株式への投資の割合を増やす運用方針の見直しにあわせ、リスクを適切に管理する体制が必要だとして、運用委員会の下に、投資先を選ぶ基準や職員の行動規範の策定などにあたる「ガバナンス会議」を設置するほか、専門知識を持つ人材を確保するため、経済動向の分析や市場の予測に当たるコンサルタントを新たに採用するなどの対策を取るとしています。


世界最大級の機関投資家

ＧＰＩＦは、国民年金と厚生年金の積立金の運用を行っている独立行政法人です。

運用資産の総額は、ことし３月末でおよそ１２６兆６０００億円に上る、世界最大級の機関投資家です。


年金積立金は、将来の年金給付の貴重な財源だけに、法律で、運用は「長期的な観点から、安全かつ効率的に行う」ことが求められています。

年金の積立金をどの金融商品に、どの程度の割合で投資するかという運用方針は、金融や経済の専門家で作る運用委員会の審議を経たうえで決定され、厚生労働大臣の認可を得ることになっています。

現在の割合は、基本的に、国債などの「国内債券」が中心で、「６０％」となっているほか、「国内株式」と「外国株式」がそれぞれ「１２％」、「外国債券」が「１１％」などとなっていて、資産の大半は、民間の信託銀行や投資顧問会社に運用を委託しています。


独立行政法人として、自主運用を開始した平成１３年度以降の運用実績は、平成２０年度は、いわゆるリーマンショックの影響を受けて、およそ９兆３０００億円の損失が出た一方、昨年度・平成２５年度は、株価が堅調に推移したことなどから、およそ１０兆２０００億円の収益が出ています。

平成１３年度以降の収益の累積は、およそ３５兆４０００億円となっています。

ＧＰＩＦは現在、７０人余りの職員が業務に当たっていて、塩崎厚生労働大臣は、運用方針の見直しを踏まえて、運用リスクを適切に管理するため、体制強化に向けた法案を準備する考えを示しています。


塩崎厚労相「ガバナンス強化を」

塩崎厚生労働大臣はＮＨＫなどの取材に対し、「ＧＰＩＦに対し、リスクを最小化し、将来、国民が約束どおりの年金額を確実に受け取れるような運用を行うことを確認したうえで運用方針を認可した。見直しによって日本経済のプラスになればいいが、いちばん大事なことは、国民が将来、年金を約束どおりもらって、負担も約束以上に重くならないことであり、その実現に向けてしっかり対応したい」と述べました。そのうえで塩崎大臣は、「ずいぶん大きな分散投資の変化なので、ガバナンスを強化しなければならない。ＧＰＩＦにも、今できる最大限のガバナンス強化策を示してもらった」と述べました。


アナリスト「前向きに受け止める投資家多い」

ＳＭＢＣ日興証券の太田佳代子アナリストは、「ＧＰＩＦが国内株式と外国株式の割合を引き上げるということを前向きに受け止めている投資家が多い。株価が上昇傾向にあるなかで、運用比率を変えるのはよいことだと思う。今後はリスクを伴うが、得られる収益が増えることも期待できる」と話しています。


専門家「国民に説明を」

社会保障制度や財政政策が専門の明治大学大学院の田中秀明教授は、ＮＨＫの取材に対し「年金積立金の株式への投資の割合を倍以上にするということだが、政府は、どうしてそこまでのリスクを取ることができるのか、ほとんど説明していない。運用に失敗すれば、年金の給付額の削減か、保険料の引き上げで対応せざるをえないのであり、政府はそうした説明を国民にすべきだ」と述べました。

そのうえで田中教授は、「塩崎厚生労働大臣は、運用方針の見直しとガバナンス改革は車の両輪と言ってきたのに、運用方針の見直しを先に決めてしまったことは極めて大きな問題だ。株価を支えるための政策だったということを如実に示している」と述べました。


関連リンク

時論公論　　「１３０兆円は誰のものか　～　年金運用改革を問う」　解説委員室ブログ （10月16日）
どうなる？年金制度　おはよう日本　特集まるごと （6月4日）


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141031/k10015860121000.html




ニュース詳細
日銀 追加の金融緩和を決定
10月31日 16時52分












日銀は３１日に開いた金融政策決定会合で、目標としている２％の物価上昇率の達成を確実にするために、日銀が市場に供給するお金の量を年間８０兆円まで増やす追加の金融緩和に踏み切ることを決めました。

日銀が去年４月に大規模な金融緩和を導入して以降、追加の金融緩和は初めてです。

日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、声明を発表しました。

その結果、２％の物価目標の達成を確実にするため、日銀が市場に供給するお金の量をこれまでより年間１０兆円から２０兆円増やし、年間８０兆円とする追加の金融緩和に踏み切ることを決めました。

具体的には、長期国債の保有残高が年間およそ８０兆円になるよう買い入れるほか、ＥＴＦやＲＥＩＴと呼ばれる投資信託の買い入れをこれまでの３倍に増やすなどとしています。

声明の中で、日銀は、国内の景気について基調的には緩やかな回復を続けているとしつつ、物価面では消費税率引き上げ後の需要の弱さや原油価格の大幅な下落が下押し要因になっているとしています。

そのうえで、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがあるとして、追加の金融緩和に踏み切ったとしています。

日銀が去年４月に大規模な金融緩和を導入して以降、追加の金融緩和は初めてで、今回は９人の政策委員のうち、賛成が５人、反対が４人という異例の投票結果になりました。


追加緩和策の内容

日銀が今回決定した追加緩和では、まず、マネタリーベースと言われる日銀が市場に供給する資金の量を拡大することを決めました。

日銀はこれまで、年間６０兆円から７０兆円増やすとしていたマネタリーベースを、今回の追加緩和では１０兆円から２０兆円追加し、年間８０兆円増やすことにしました。

資金を供給するにあたっては、市場から買い入れる国債などの資産の額を増やします。

具体的には、市場から買い入れる資産のうち長期国債については、これまで保有残高が年間５０兆円増えるペースで買い入れるとしていましたが、これを３０兆円増やし、年間８０兆円にします。

また、ＥＴＦやＲＥＩＴと言われる投資信託を買い入れる額についても、それぞれこれまでの３倍とし、ＥＴＦは年間３兆円、ＲＥＩＴは年間９００億円まで増やします。

日銀は、去年４月に今の大規模な金融緩和策を導入した際、黒田総裁自身が「これまでと次元が異なる」としていましたが、今回の追加緩和で、それをさらに上回る資金を市場に供給することになります。


金融緩和のねらい

日銀は、黒田総裁の下で去年４月、「異次元」とも表現される大規模な金融緩和を導入しました。

この中で日銀は、マネタリーベースと呼ばれる日銀が市場に供給するお金の量を目標にして政策を運営することにし、国債などを買い入れて２年間でお金の量を２倍にするとしていました。

日銀としては、大量の資金を市場に供給することで金利を全般的に押し下げ、企業が資金を借りやすくし設備投資などを促すほか、金融機関が国債などを売って貸し出しを増やしたり、投資家が株式などよりリスクの高い資産への投資を増やしたりすることをねらってきました。

日銀はこれまで、大規模な金融緩和は効果を上げているとしてきましたが、今回は、マネタリーベースの目標を増額し、こうした効果をより強めてデフレからの脱却を進め、２％の物価目標の実現により万全を期すねらいがあります。


２％物価目標と民間予測

日銀は、目標としている２％の物価上昇率について、これまで、今の大規模な金融緩和の効果で来年度を中心とした時期に実現する可能性が高いとしてきました。

その一方で、公益社団法人の「日本経済研究センター」が毎月行っている民間のエコノミストを対象にした調査では、来年度の物価上昇率は消費増税の影響を除いたベースで１．１８％にとどまり、日銀はいずれ追加の金融緩和に踏み切ることが必要になるという見方が大勢を占めていました。


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円安進行 １ドル１１２円台 ６年１０か月ぶり
中間決算ピーク 円安で明暗分かれる
黒田総裁「デフレ脱却へ正念場」
日銀 追加の金融緩和を決定
東京国際映画祭 「紙の月」が２冠
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141031/k10015852333000.html



ニュース詳細
黒田総裁「デフレ脱却へ正念場」
10月31日 15時48分



日銀の黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、追加の金融緩和に踏み切ったねらいについて「日本経済はデフレ脱却に向けて正念場にある。日本銀行としてできることは何でもやる」と述べ、物価目標の実現に向けた強い姿勢を強調しました。

この中で黒田総裁は、国内の景気や物価の状況について、「消費増税後の反動減は自動車などの耐久消費財を中心にやや長引いており、このところ原油価格が大幅に下落している。足元で物価上昇率がやや下がっており、こうした状況が続くと将来の賃金や企業の価格設定が下がっていくおそれがある」と述べました。

そのうえで黒田総裁は、「これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがあり、金融緩和の拡大が適当だと判断した」と述べ、デフレ脱却に向けたリスクに未然に対処するため追加の金融緩和に踏み切ったという認識を示しました。

さらに、黒田総裁は、「日本経済はデフレ脱却に向けて正念場にあると言える。２％の物価目標の達成に日本銀行としてはできることは何でもやる」と述べ、物価目標の実現に向けた強い姿勢を強調しました。

また、今後の金融政策については、「今後も必要があれば、ちゅうちょなく政策を調整するということで、そうした調整の余地は依然としてある。ただ、今の時点では、今回の措置で十分にリスクに対応できると思っている」と述べました。

一方、日銀の追加的な金融緩和を背景に円安ドル高が進んでいることについて、黒田総裁は「企業の業種や規模によってはマイナスの影響が直接的に及びうるが、経済の基礎的な状況に沿って為替相場が変動することは、日本経済にとってマイナスになると思わない」として、今後も市場の動向や実体経済への影響を注視していく考えを改めて示しました。


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黒田総裁「２％の物価目標方針変わらず」 （10月31日 16時03分）


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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141031/t10015856841000.html




ニュース詳細
株価７００円超上昇 約７年ぶり高値に
10月31日 16時52分

３１日の東京株式市場は、日銀が追加の金融緩和に踏み切ることを決めたことで買い注文が一気に膨らみ、日経平均株価の終値は７００円以上値上がりし、およそ７年ぶりの高値となりました。

３１日の東京株式市場は、朝の取り引き開始直後からアメリカ経済が着実に回復しているという見方から、買い注文が先行しました。

さらに、午後に入って日銀による追加の金融緩和の決定が発表されると同時に、買い注文が一気に膨らむ展開となりました。

日経平均株価は一時、前日と比べて８００円以上上昇し、終値は前日と比べて７５５円５６銭高い１万６４１３円７６銭で、平成１９年１１月以来、およそ７年ぶりの高値となりました。

日経平均株価の終値が７００円を超える値上がりとなったのは、およそ６年ぶりです。

また東証株価指数＝トピックスの終値は、前日より５４．７４上がって１３３３．６４。

１日の出来高は４０億１２７８万株と、ことし２番目の大商いとなりました。


市場関係者は、「日銀による追加の金融緩和の決定が市場では大きな驚きとして受け止められた。さらに追加の金融緩和の決定で外国為替市場で円安が加速したことも買い注文が増えるのを後押しする形となった」と話しています。


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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141031/k10015857401000.html





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