中国共産党による「東・南シナ海 占領問題！」～日米政府は関係諸国と共に両海域に「軍事拠点」を！。

カーター米国防長官（左端）と会談する中谷元防衛相（右から２人目）＝３０日、シンガポール
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015053000051&p=0150530at21&rel=pv




中国と同じように「軍事拠点」を両海域に作らないと、海域が中国共産党に占領されると言う事になる。

「監視しているだけ」と言うのは「ボイルドフロッグな状態」と言えるのではなかろうか？！。

「日米政府はASEAN諸国と共に問題海域に軍事拠点を作るべき」と言う事が言える。

スプラトリー海域、パラセル海域の軍事拠点設置について、ASEAN関係諸国と話し合い、各国が「OK」であるならば、建設化すべきと言える。




各記事参照


東・南シナ海「現状変更に反対」＝日米防衛相が会談


　【シンガポール時事】中谷元防衛相は３０日、シンガポールでカーター米国防長官と会談した。

南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で中国が進めている岩礁埋め立てや、東シナ海の沖縄県・尖閣諸島周辺で相次ぐ中国公船による領海侵入などを取り上げ、中国の強引な行動を問題視。

中谷氏は会談後、記者団に「力を背景とした現状変更の試みには反対することで一致した」と明らかにした。

　オーストラリアのアンドリュース国防相を加えた日米豪３カ国の防衛相会談でも、「南シナ海における中国による埋め立てに深刻な懸念を表明する」とし、埋め立て活動の中止を求める共同声明を発表した。

　南シナ海での中国の海洋進出は、フィリピンなど周辺国との緊張を高めている。

このため日米は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対し、安全保障分野での人材育成協力を強化すると確認した。　

　また、日米は防衛相会談に合わせ、武力攻撃として行われるサイバー攻撃に共同対処するため、情報共有や共同訓練に取り組むとした声明をまとめた。

これに関し両氏は「サイバー空間での協力を一層強化する」ことで一致した。

　一方、中谷氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設が「唯一の解決策」と改めて表明し、沖縄の基地負担軽減への協力を求めた。

カーター氏は「負担軽減に引き続き協力する」と述べた。

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの着陸失敗事故に関しては、中谷氏が「安全に関する情報を伝えてほしい」と要請。

カーター氏は「必要な情報提供を行う。オスプレイの安全な運用を改めて徹底する」と応じた。（2015/05/30-20:01）2015/05/30-20:01




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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015053000051&j4





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中国、南シナ海の南沙諸島ジョンソン南礁(赤瓜礁)に軍事基地建設！
更新日: 2015年05月29日

Parabellumさん


中国がジョンソン南礁(赤瓜礁に人工島を作り、軍事基地建設

“世界の学者らは中国がベトナムの領有権にあるチュオンサー群島のいくつかの浅瀬とガクマ礁（英語名：ジョンソン南礁； 中国語名：赤瓜礁）などに砂を大量に流し込んで新しい島を造成していることを連続して言及しています。

中国のこの行為はベトナムの領有権を侵害するだけでなく、国際法に違反し、地域内の情勢を複雑化させています。”

出典
軍事・ミリタリー速報☆彡


http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/e/0/500x400/img_e0eae0c05c87af16f0c0c296b868204884321.jpg
出典
http://www.afpbb.com
土砂が流し込まれているジョンソン南礁

“ジョンソン南礁（フィリピン名：マビニ礁、中国名：赤瓜礁）はフィリピンと中国に加え、ベトナムも領有権を主張している。”
出典
中国の埋め立てで南シナ海に出現した新たな「島」―フィリピンが画像公表 - WSJ


http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20140514ax08.jpg
出典
http://www.jiji.com
ジョンソン南礁の位置

“2014年2月以来、中国はこの岩礁に砂を大量に流し込んで新しい島を造成してきました。 これにより、現在、ガクマ礁は桟橋、港湾、滑走路などが整備された人工の島ができました。ガクマ礁で実施されてきた中国の行為はベトナム東部海域を独占するための中国の覇権主義政策の一部とされています。”
出典
軍事・ミリタリー速報☆彡


http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-CU456_PHMabi_G_20140515005229.jpg
出典
http://jp.wsj.com

2012年3月13日のジョンソン南礁の様子

http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-CU457_PHMabi_G_20140515005431.jpg

出典
http://jp.wsj.com
2013年2月28日のジョンソン南礁の様子
レーダー基地と桟橋が写っている。

http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-CU459_PHMabi_G_20140515005802.jpg

出典
http://jp.wsj.com
2014年3月14日のジョンソン南礁の様子
大量の土砂が運び込まれ、新たな島を造成している。

http://livedoor.blogimg.jp/corez18c24-mili777/imgs/a/a/aaa86efb.jpg

出典
http://blog.livedoor.jp
2014年7月18日のジョンソン南礁の様子

“埋め立てられた人工島は長さ約３千メートル、幅200～300メートルもあり、滑走路やエプロンをつくるのに十分な広さだ。”
出典
南シナ海・南沙諸島に中国の「不沈空母」出現　東シナ海も安心できない

http://livedoor.blogimg.jp/tsubuyaitaro_2014/imgs/5/6/56044d2d-s.png

出典
http://blogos.com
2014年11月14日のジョンソン南礁の様子

http://www.sankei.com/images/news/150420/wor1504200013-p1.jpg

出典
http://www.sankei.com
2015年2月18日のジョンソン南礁の様子

“フィリピン政府は前日、中国が同暗礁の実効支配を確立する目的で滑走路を建設しているとの批判を発表”
出典
中国、南沙諸島で埋め立て フィリピンが写真公開　写真4枚　国際ニュース：AFPBB News

http://earthjp.net/dt/img/m_0709070002.jpg

出典
http://earthjp.net
ウッディアイランド
この島も中国とベトナムが領有権を争っているが、中国は武力を背景に実効支配を続け、滑走路を建設した。

“国際軍事専門誌ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは同日、同礁の人工島を撮影した衛星画像を公開した。人工島は全長３千メートル、幅２００～３００メートル。人工島とは別に、同礁の東側には大規模な軍港施設も建設されており、国防総省筋は、中国海軍艦船やタンカーが接岸できる規模だとしている。”

出典
中国の「不沈空母」構築に警戒強める米　南シナ海の環礁埋め立て - DMMニュース

http://livedoor.blogimg.jp/toychan/imgs/4/6/465fef95.jpg
出典
http://www.toychan.net
ファイアリークロス礁

“ファイアリークロス礁から約１５０キロのジョンソン南（赤瓜）礁でも、大規模な埋め立て工事が進んでおり、滑走路が建設されるとみられるほか、ガベン（南薫）礁とクアテロン（華陽）礁でも工事に着手した。４カ所の中でも、ファイアリークロス礁の埋め立てが最大規模だという。”
出典
中国の「不沈空母」構築に警戒強める米　南シナ海の環礁埋め立て - DMMニュース

出典
http://mpgw.news.goo.ne.jp
スプラトリー諸島の島々

中国が軍事拠点の構築と拡張を急ぐのは、中国本土から遠い南シナ海で遠征作戦能力を確保しようとしているためだ。空母の運用などに加え、一連の拠点を使って米軍の行動を阻止する航空機と艦船、対空ミサイルなどによる軍事作戦の実施や、南シナ海に防空圏を拡大した場合の戦闘機の緊急発進が可能となる。
出典
中国の「不沈空母」構築に警戒強める米　南シナ海の環礁埋め立て - DMMニュース


フィリピン外務省は、こうした中国の動きについて「地域の不安定化を招き『南シナ海における関係国の行動宣言（ Declaration on the Conduct of Parties in the South China Sea、DOC）』（南シナ海行動宣言）や国際法に違反する」と批判し、ジョンソン南礁はフィリピン領土だと主張した。


出典
中国、南沙諸島で埋め立て フィリピンが写真公開　写真4枚　国際ニュース：AFPBB News


2002年、ASEAN諸国と中国は「南シナ海における関係国の行動宣言」(DOC)を発表した。この宣言では二つのことが謳われている。第一に、領有権をめぐる紛争の平和的解決を目指し、敵対的行動を自制することを確認したことである。第二に、軍関係者の相互交流や環境調査協力を実施することで信頼醸成を高めていこうというものである。

出典
アジアの出来事　南シナ海問題をめぐるASEAN諸国の対立(2012年7月) - ジェトロ・アジア経済研究所

ジョンソン南礁における中国の行動は「南シナ海における関係国の行動宣言」(DOC)に明確に違反している。
インドネシアとの対立も

中国が占領している土地の近辺で埋め立てが進むにつれ、ナトゥナ諸島は、中国の空海のレーダーの範囲に容易に入り得る。ファイアリー・クロス礁、ジョンソン南礁の滑走路は、中国がナトゥナ諸島の空域の一部に防空識別圏を強制することを可能にする。埋め立てられた土地は、インドネシアのEEZ内で操業する中国の遠海漁業とその武装ガードの基地となり得る。これは、インドネシアの漁船、巡視艇との遭遇の可能性を高める。
出典
インドネシアも当事者に？ 南シナ海をめぐる中国の動き 　WEDGE Infinity(ウェッジ)


ナトゥナ諸島は、漁業のインフラ、経済を支える発電設備が全く十分でなく、同諸島近海におけるインドネシアの軍事プレゼンスも弱い。海軍は小さな艦船しか持たず、同諸島のラナイ空軍基地には戦闘機は一切常駐していない。1996年以来、軍事演習は実施されているが、ナトゥナ諸島の限られたインフラ、作戦上の必需品（燃料、メンテナンスや修繕用予備部品）の不足は軍増強を困難にしている。


出典
インドネシアも当事者に？ 南シナ海をめぐる中国の動き 　WEDGE Infinity(ウェッジ)



http://matome.naver.jp/odai/2141214987713986201

都内だが、最近、地下から「ゴツゴツと響いてくるような地震」、多くないか？。

18枚目/59枚中
噴火が発生し、上空高く噴煙を上げる口永良部島＝鹿児島県屋久島町永田沖で２０１５年５月２９日午前１０時８分、高久至さん撮影
http://mainichi.jp/graph/2015/05/29/20150529k0000e040214000c/018.html



通常の地震だと横揺れが多いが、「最近の地震」は少し異なるような感じがする。

地下で「巨大な石がぶつかっているような「ゴツッ」とした振動」を感じる。

日本全体で、多くの火山が活性化し、爆発を起こしている火山や島も以前よりも増えている。


東海沖地震や、三連動地震が「近い」のであろうか？！。

又、日本国内の原発について、今は停止状態なので、稼働中よりは安全と言えるが、もしも、超巨大地震が発生した場合、「その地区の原発は大丈夫なのか？」。

原発は「もう無くすべき」と言える。

何度も投稿しているが、爆発した場合、「福島のような汚染地帯を、新たに作る事になる」。




各記事参照


鹿児島：口永良部島で噴火　住民に島外避難指示
毎日新聞　2015年05月29日　10時27分（最終更新　05月29日　13時23分）



噴煙を上げる口之永良部島の新岳＝気象庁のライブカメラから
http://mainichi.jp/graph/2015/05/29/20150529k0000e040214000c/002.html


写真特集へ



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　気象庁は、鹿児島県・口永良部島の新岳で２９日午前９時５９分に爆発的噴火が起きたと発表した。火砕流が海岸まで到達した。噴火警戒レベルを３（入山規制）から５（避難）に引き上げた。また、全島の居住者の島外避難を指示した。

http://mainichi.jp/select/news/20150529k0000e040214000c.html




ページ更新時間：2015年05月29日(金) 20時31分

■ 南九州で火山活動が活発化、各地に影響は？

　活発な火山活動は鹿児島の桜島など、南九州で続いています。ほかの火山への影響はあるのでしょうか。 

　島にいるすべての人々に島外への避難指示が出された口永良部島・新岳の噴火。

北におよそ１３０キロ、鹿児島県の桜島でも活発な火山活動が続いていて、噴火回数は、このおよそ半年間、２９日までですでに１０００回を超えています。

その数は、ここ１０年間と比べてみても圧倒的な多さ。南九州では火山活動が活発化しています。

　これは、１９１４年１月１２日に起きた桜島の大噴火の様子です。

「大正大噴火」、死者５８人、倒壊家屋２２６９棟という甚大な被害を出し、桜島が陸続きになりました。

実はこの噴火の前後、南九州一帯では異変が起きていました。

　桜島噴火の４日前、鹿児島・宮崎の県境、新燃岳のそばにある御鉢が噴火していました。

そして、桜島が噴火、南の島々にも変化が起こりました。

桜島と同じ日に口永良部島が噴火。

その後、２か月のうちに、中之島、薩摩硫黄島、諏訪之瀬島と噴火が続きました。

まるで導火線がつながれ、点火されていくかのように、次々と火山島から噴煙が立ち上りました。

　それからおよそ１００年後の２０１１年。

新燃岳が噴火した際に注目されたのは、新燃岳から南へ３００キロ、東シナ海に浮かぶ諏訪之瀬島でした。

当時、白煙を上げているのは御岳です。



　「下から『ドン』となんか音がするような感じ」（島民 〔２０１１年〕）



　地元小学校には、火山灰が当たり前のように入ってきます。掃除をしても、きりがありません。



　さらに、新燃岳の噴火のおよそ２週間後には、桜島の南岳が噴火しています。



　「火砕流が流れた跡ですね。やはり少し熱いものが流れ下ったという感じがします」（鹿児島大学大学院理工学研究科井村隆介准教授）

　トカラ列島まで延びる火山帯に属する口永良部島。

今年３月には、一連の火山活動の高まりを示す証拠の１つ、火映も確認されていました。



　南九州で活発化する火山活動。火山同士が影響し合っているのでしょうか。（29日16:54）


http://www.mbs.jp/news/jnn_2504855_zen.shtml




2015.5.22 17:45
更新

西之島、南東に１００メートル拡大　東京ドーム５５個分に


拡大を続けている西之島。手前右側では溶岩が海に流れ出て水蒸気が上がっている様子も見える＝２０日、東京・小笠原諸島（海上保安庁提供）
http://www.sankei.com/affairs/photos/150522/afr1505220031-p1.html


　火山活動が続く小笠原諸島・西之島（東京）で、海上保安庁は２２日、溶岩が南東側の海に流出し、陸地が約１００メートル拡大したと発表した。

島の南西沖で２０日に確認された変色水域については、過去に２回、南側で変色水域が見つかった直後に火山活動が活発化したことから、海保は「今回も活発化する可能性がある」としている。

　海保によると、２０日現在の面積は２カ月前の前回計測時より約１２ヘクタール広い約２５８ヘクタールで、東京ドーム約５５個分に当たる。

火口では１分間に２、３回の噴火が確認されたが、４月末の前回観測時より１回当たりの噴火時間が長くなっているといい、担当者は「上がってくるマグマの量などが増えているのでは」と推定する。

　また、確認された薄い黄緑色の変色水域について、海保は「火山ガスやマグマの成分が海にしみ出したもの」と説明する。

過去にも新たな陸地が出現する前の平成２５年１１月や、昨年９月に変色水域が確認され、いずれも直後に活発な噴火活動が始まった。

付近の海底は西之島を山頂とする火山と一体で、その一部から成分がしみ出したとみられ、今回も同様のケースの可能性があるという。


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伊豆諸島と小笠原諸島沿岸に津波注意報　気象庁


http://www.sankei.com/affairs/news/150522/afr1505220031-n1.html




2015.5.29 22:21
更新
【口永良部島噴火】
「自然現象の予測難しい」　箱根の観光客から心配の声「やはり怖い」


蒸気の噴出が続く箱根山の大涌谷＝２９日、神奈川県箱根町仙石原（早坂洋祐撮影）
http://www.sankei.com/affairs/photos/150529/afr1505290073-p1.html


　口永良部（くちのえらぶ）島で爆発的噴火が起きた２９日、活発な火山活動が続く箱根山（神奈川、静岡県）では、改めて噴火予知の難しさや観光への影響を心配する声が聞かれた。

　神奈川県箱根町は今月６日から、噴火した場合に火口になると想定される大涌谷（おおわくだに）の半径３００メートル区域に避難指示を出している。

　大涌谷から直線距離で約５キロ離れた芦ノ湖を訪れた青森県八戸市の自営業、佐藤晴臣さん（６５）は「口永良部島の報道を見て心配になり、なるべく大涌谷から遠い観光ルートを選んだ。自然現象を１００％予測することは難しい」。

　ハイキングを楽しみに訪れたという東京都の会社員、山下若葉さん（２８）も「大涌谷の蒸気噴出と新岳の噴火では事情が違うと分かっているが、やはり怖い。屋内なら身を守る術があるはずなので美術館めぐりに変更する」と話した。

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本村港に到着した「フェリー太陽」＝２９日午後、鹿児島県の口永良部島（本社チャーターヘリから・鈴木健児撮影）
http://www.sankei.com/affairs/photos/150529/afr1505290069-p1.html


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http://www.sankei.com/affairs/news/150529/afr1505290073-n1.html




箱根山の火山性地震、２千回に迫る…長期化警戒
2015年05月27日 17時41分



http://www.yomiuri.co.jp/photo/20150527/20150527-OYT1I50016-L.jpg



　火山活動が活発化している箱根山（神奈川・静岡県境）で、火山性地震の発生回数が２０００回に迫っている。

　近年で最も活動が高まった２００１年と比べても５倍以上のペースで、地震や蒸気の噴出は今も続いている。

大規模な噴火の恐れは低いとされるが、気象庁や地元研究機関も「まだ先を見通せない」と活動の長期化を警戒している。

　同庁によると、箱根山の活動が活発化した４月２６日から今月２６日までに観測された火山性地震は１８５１回。

２７日は午前１０時までに７回発生しており、近く２０００回に到達するとみられる。

想定火口域の大涌谷（おおわくだに）周辺での地殻変動や強い蒸気の噴出なども収まっていない。

　箱根山では過去に群発地震や地殻変動などが繰り返し起きているが、０１年の火山性地震は、６～１０月の約４か月半で計７８５回。

今回は１か月間でそれを大きく上回っており、気象庁は「今回は０１年以上の活動の可能性がある」と分析する。

　地元の神奈川県温泉地学研究所は箱根山の１０か所に地震計を設置し、気象庁が計上しないマグニチュード０・１程度のごく小さな地震も独自に集計している。

研究所の集計でも、４月２６日から今月２６日までの地震回数は４４００回を超えており、過去最多だった０１年時の４２３０回をすでに上回っている。

2015年05月27日 17時41分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


http://www.yomiuri.co.jp/science/20150527-OYT1T50084.html




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安倍氏、国会質疑で「女性議員」に対し「早く質問しろ！」と命令！～女性議員に対し軽視した態度！。

衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の辻元清美氏に「早く質問しろよ」とやじを飛ばす安倍晋三首相（右）＝２８日午後、国会内
http://www.jiji.com/jc/zc?g=pol&k=201505/2015052800531&p=0150528at37&rel=pv


安倍は、「女性重視」、「子育て重視」などと述べているが、今回の国会の発言を考えた場合、「そのようには全く考えていない」と言う事が明確化した。

頭の中では「女性をバカにしている」と言う事だ。

そうでなければ、「早く質問しろよ！」等と言う言葉は、絶対に出てこないはずだ。

自分の思うように行かないと、自制が効かなくなる、軽薄、利己主義、わがままな安倍氏の内面があらわになった瞬間、と言える。

このような状態は、今ではいないが「はな垂れ小僧」と同じではないか！。

もうそろそろ、「別の人に交代した方が良いのでは？」、と言う事が言える。





記事参照


安倍首相やじ「早く質問しろ」＝抗議受け陳謝－衆院特別委


　安倍晋三首相が２８日の衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の辻元清美氏の質疑中、席に着いたまま「早く質問しろよ」とやじを飛ばし、審議が紛糾する場面があった。

民主党の抗議を受け、首相は陳謝した。


〔写真特集〕「選良」たちのリアルバトル～議員が乱闘、つかみ合い!?～


　２８日の審議では辻元氏ら民主党議員が、前日の審議で不適切な答弁があった中谷元防衛相に照準を合わせて追及。

この戦法が首相を刺激したとみられる。

首相はやじの後、「（辻元氏が）延々と自説を述べ、私に質問をしないというのは答弁をする機会を与えないということから言ったが、言葉が少し強かったとすれば、おわび申し上げたい」と述べた。

　この日は、首相が積極的に答弁に立とうとする場面も目立った。

首相は、いら立った様子で「（答弁者の）指名権は（質問する）委員にはない。そのことをよく勉強した方がいい。委員長が議事進行を仕切る」とも語った。　

　首相のやじについて、民主党の枝野幸男幹事長は国会内で記者団に「首相としてあるまじきことが堂々と全国民注視の下で起きた」と批判。

民主党は特別委終了後の理事会で、首相が６月１日の委員会質疑冒頭で正式に謝罪するよう要求した。

（2015/05/28-19:03）



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NHKは「何故、国会中継を地上波で放送しない？！」～「国民に見せないように安倍氏らから指導か！」
2015年05月26日 22時53分02秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/70a4ce5665ce581d0a59b009cfade023

NHKは「何故、国会中継を地上波で放送しない？！」～「国民に見せないように安倍氏らから指導か！」

1枚目/1枚中
衆院本会議の開会から１時間半が経過。民主・枝野幹事長の質問に対する中谷防衛相の答弁を聞く自民党の議員たち＝国会内で２０１５年５月２６日午後２時３８分、宮間俊樹撮影
http://mainichi.jp/graph/2015/05/27/20150527k0000m040049000c/001.html


多額の議員報酬を受けている奴らが、国会中に居眠りのようだ！。

北朝鮮だったら銃殺だ！。

ここは日本、「安全・安心」しきっているようだ。

しかし、このような「寝ている状態」は、国会に居ながら、参加していないのと同じだ。

NHKの地上波で「今日の国会は、中継していない」と言う事を知っているので、国民に「このザマがバレない」と思い、寝ていたと言う事もあると言える。

自民党の議員、与党多数で「真剣さが欠けているのでは！」。

寝ている議員らは、法案通過に興味がないのだと思える。

興味がある法案や、真剣に国会通過させようとしている法案ならば、「居眠り出来るはずはない」。

「表向き、安倍氏らに合わせている議員」、と言う事であろう。


このような「真剣さがない議論」を助長しているのも、「NHKが、公共放送としての役割を果たしておらず、国会中継をキチンと放送していない」と言う事もある。

安倍氏からの指導を受けたNHK籾井会長の判断が加わっているのであろうか？！。

最近、受信用徴収が上がっているからと言って、自民党・安倍よりになっているのは問題だ。

朝のくだらない有働のだべり番組など放送していないで、「国民が考えないとならないテーマ」を国会審議しているなのだから、NHKはシッカリと放送すべきと言える。

最近、NHKの放送方針が、自民党・安倍氏らにコントロールされすぎていると言う事が言える。

ニュースなども政府に都合の悪い報道は、放送しなかったり、「目立たないように放送したり」している。

わがままな安倍氏らなど気にせず、「堂々と放送すべき」と言える。




記事参照


安保関連法案:審議の衆院本会議「原則外」ＮＨＫ中継せず
毎日新聞　2015年05月26日　20時23分（最終更新　05月26日　20時36分）


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　ＮＨＫは２６日、安全保障関連法案の審議が始まった衆院本会議を中継しなかった。

ＮＨＫ広報局は「本会議を放送するのは、原則として、首相の施政方針演説や所信表明演説などの政府演説と、それに対する代表質問がある場合」と説明している。

　２７日以降の衆院平和安全法制特別委員会の審議は中継する予定という。【丸山進】

http://mainichi.jp/select/news/20150527k0000m040049000c.html




精力が抜けきったような面の安倍氏。



記事参照。


首相「自衛隊員のリスク残る」　安保法案審議入り
2015/5/26 21:15


衆院本会議で安全保障法制関連法案について答弁する安倍首相（26日午後）
http://www.nikkei.com/content/pic/20150526/96958A9E93819481E0E49AE69A8DE0E4E2E7E0E2E3E79F9FEAE2E2E2-DSXMZO8729835026052015PP8002-PB1-2.jpg


　安倍晋三首相は26日の衆院本会議で、新たな安全保障関連法案で自衛隊の活動範囲が拡大することに伴う危険性について「法制の中で隊員のリスクを極小化するための措置を規定している。それでもリスクは残る」と述べた。

これまで法整備に伴う隊員の危険性での明確な発言を避けていた首相が軌道修正したとみられる。

　首相は自衛隊員のリスクに関し、安全確保に努めるとしたうえで「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために負ってもらうものだ」と説明。

「法整備で国全体や国民のリスクが下がる効果は非常に大きい」と語った。

20日の党首討論で首相は「（自衛隊の活動拡大と）リスクは関わりがない」と説明していた。

　自衛隊による他国領域での武力行使については、首相は「一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない」と強調。

一方で機雷掃海は「外国領域であっても必要最小限度のものとして（武力行使の）新３要件を満たすことはあり得る」との見解を示した。

日本が輸入する原油の多くが通過する中東ホルムズ海峡が機雷で封鎖されたケースを想定しているとみられる。

　首相は安保関連法案について「政治家は平和を願うだけでなく果敢に行動しなければならない」と語り、今国会成立に改めて意欲を示した。

　衆院での論戦初日となった26日の本会議では自民党の稲田朋美政調会長や民主党の枝野幸男幹事長のほか、維新、公明、共産の各党も質問に立った。


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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H4H_W5A520C1MM8000/





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米国ハワイ 米軍オスプレイ着陸失敗で爆発炎上！～MV型もやはり「構造的な問題」がありそうだ！。
2015年05月19日 01時37分37秒 | アメリカ合衆国/カナダ
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b82b12114a7ab95af8a89377d0e53333

台湾の日本産食品の輸入規制強化～その理由「ラベル張り直しの偽装食品を日本業者は販売していた」！。

この問題は「日本の一部の業者が悪い！」と言う事が言える。

すでの製造した食品パックの情報ラベルの上に、「別の産地で製造した、新たなラベルを貼り、台湾に輸出販売していた」のだ。

このような状態なので、日本政府は台湾に対して「強要してはならない」。

日本の一部の業者が「悪質だった」のだ。

このような状態の時に、日本政府が、台湾政府に対し強要すれば、米国産のBSE牛肉輸入禁止の時の「強硬で理不尽な米国のUSTR」と同じ状態になってしまうと言う事になる。

それだけは恥であり、避けるべきと言える。


台湾政府と台湾庶民に対して、「日本政府の説明が、まだまだ足りない」と言う事だ。

相手が納得出来る説明、「この状態ならば大丈夫だ！」と思えるような提案を日本政府が提示出来るか？、どうか？、と言う事がカギとなる。

日本政府、安倍氏らがゴリ押しすれば、「日本のイメージ」にも傷をつける事になる。

「話し合い」で話しを進めるのが正道であり、強要、恐喝は「犯罪」と言う事になる。

日本政府、安倍氏らは「そのような状態」になってはならない。

日本政府として、「悪い事を経験」し、それ元に他国に擦り付けるような強要外交は行ってはならず、安倍氏らは、反省すべきと言える。

日本国として「全く情けなく、恥ずかしい外交」と言える！。

日本の業者が悪いのだろ！。

この業者の罰則、行ったのであろうか？。


もしくは福島や近隣県の商品が売れないので、「他国に売れば分からない」と「ずる賢い自民党・安倍氏らや、関係省」が、無理矢理、「関係自治体や業者に指導した」のかもしれない。





各記事参照


ニュース詳細
農相 台湾に輸入食品の規制撤廃求める
5月15日 10時49分

台湾の当局が１５日から、日本からの輸入食品の規制を強化したことについて、林農林水産大臣は１５日の閣議のあとの会見で、科学的根拠に基づかない一方的な措置だとして、規制の撤廃を強く求めていく考えを改めて示しました。

台湾ではことし３月、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと輸入を停止している福島など５つの県からの食品が流通していたことが分かり、台湾の当局が１５日から、日本からのすべての輸入食品に産地証明の添付を義務づけるとともに、特定の地域の一部の食品については放射性物質の検査を義務づけるとしています。

これについて、林農林水産大臣は１５日の会見で「科学的根拠に基づかない一方的な措置であり、極めて遺憾だ。台湾側に輸入規制の撤廃を強く求めていく」と述べました。

そのうえで、林大臣は「進展がない場合、ＷＴＯへの提訴も含めてしかるべき対応をしていきたい」と述べ、台湾側との対立が長期化した場合は、国際的な貿易のルールを扱うＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴も含め、対応を検討する考えを示しました。


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外相も台湾に輸入食品の規制撤廃求める （5月15日 10時53分）
台湾 きょうから日本産食品の輸入規制強化 （5月15日 4時10分）

関連リンク

世界貿易に異変か “スロー・トレード”　Business特集 （5月8日）
ここに注目！ 「台湾 日本産食品の規制強化へ」　解説委員室ブログ （5月14日）


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150515/k10010080451000.html




ニュース詳細
台湾 きょうから日本産食品の輸入規制強化
5月15日 4時10分



台湾の当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた日本からの輸入食品に関する規制を１５日から強化します。

撤回を求める日本と意見が対立したまま新たな規制が行われることになり、台湾では日本産食品の取り扱い量が減少しかねないと懸念する声が出ています。

台湾ではことし３月、福島第一原発の事故のあと、輸入を停止している福島など日本の５つの県からの食品が流通していたことが分かり、消費者団体の要望が高まったことなどから台湾の当局が１５日から規制を強化します。

具体的には、福島など５つの県の食品の輸入停止に加え、１５日からは日本からのすべての輸入食品に都道府県ごとの産地証明の添付を義務づけるとともに、特定の地域の一部の食品について放射性物質の検査を義務づけるとしています。

これに対して、日本側は「科学的な根拠がない」として撤回を求めており、意見が対立しています。

規制強化を前に１４日に記者会見した台湾の衛生当局は、これまでの検疫証明書などに記載された情報も産地証明とすることができると説明するなど、柔軟に対応する姿勢を示しましたが、具体的な運用について日本との合意はないままです。

このため、日本食の人気が高い台湾では、スーパーや日系企業の間から、規制の強化によって、今後通関の検査がさらに厳しくなれば、日本産食品の取り扱い量が減少しかねないと懸念する声が出ています。


企業関係者などから懸念の声

台北市内で日本産食品を販売しているスーパーの西川正史さんは「通関の検査が厳しくなっているため、入荷までの時間がこれまでより長くなっている。検査が終わった時点で賞味期限が切れているという商品も一部に出てきている」と、すでに影響がでているとしたうえで「今後日本からの輸入食品が減少しかねない」と懸念しています。

また、およそ４６０社の日系企業が参加する「台北市日本工商会」の竹内功理事長は「台湾は日本食の人気が高く、一方的な規制は日本と台湾の双方の業者や消費者にも不利益となりかねない」として、影響が広がらないよう台湾当局に対応を訴えています。


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農相 台湾に輸入食品の規制撤廃求める （5月15日 10時49分）
宮城県知事 台湾訪問し輸入規制の撤回要請 （5月14日 17時30分）
外相も台湾に輸入食品の規制撤廃求める （5月15日 10時53分）


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150515/k10010080171000.html




馬総統「日本食品への規制緩和、産地偽装問題解決後に」／台湾
【政治】 2015/05/14 19:38


http://img1.cna.com.tw/Japan/Photos/JpnNews/201505/20150514194655.jpg


（台北 14日 中央社）実施があすに迫った日本産食品の輸入規制強化について、馬英九総統は14日、規制の緩和はきっかけとなった産地偽装の問題を解決した後で行うべきだとする考えを示した。



この日、宮城県の村井嘉浩知事と会談した馬総統は、約10分間にわたって今回の規制強化について説明。

新規制の対象には同県の水産物と乳製品も含まれている。



日本の食品はすべて安全だとする日本側の認識については、台湾も一定の理解を示しており、2月には福島第1原発事故後から実施している、福島など5県の食品を対象とした禁輸措置の一部解除を検討していたと指摘。



だが、3月にこれらの県で生産、製造された食品が産地を偽装され流通していた問題が発覚し、立法院（国会）でも規制の強化を求める声が高まってしまったと語った。



その上で、もし問題が未解決のまま規制を緩和しても、台湾の人々は表記が正しいか分からない日本の食品を買おうとはしないだろうと述べ、日本側に理解を求めた。



新たな規制により、日本産のすべての食品に都道府県ごとの産地証明の添付、一部食品には放射性物質の検査が義務付けられる。

この措置に日本側は科学的根拠に欠けるとして撤回を求めている。 

（黄名璽／編集：杉野浩司）


http://japan.cna.com.tw/news/apol/201505140013.aspx




安倍氏は分かっているのか？、業者の産地偽装！。


ニュース詳細
首相 台湾の規制強化撤回向け働きかけ指示
5月19日 18時54分

安倍総理大臣は、先に台湾を訪れた自民党の議員連盟のメンバーと会談し、台湾の当局が今月１５日から実施している日本からの輸入食品の規制強化の撤回に向け、議員連盟として台湾への働きかけを続けるよう指示しました。

台湾の当局は今月１５日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた日本からの輸入食品に関する規制について、日本からのすべての輸入食品に都道府県ごとの産地証明の添付を義務づけるなど強化しました。

これに関連して、安倍総理大臣は、日本と台湾の交流促進に取り組んでいる自民党の議員連盟の会長を務める岸前外務副大臣や、萩生田総裁特別補佐らと、総理大臣官邸で会談しました。

この中で、岸氏らは議員連盟として、先に台湾を訪問して馬英九総統と会談し、規制強化を速やかに撤回するよう申し入れたことを報告しました。

これに対し、安倍総理大臣は「日本の食品衛生の安全性の高さは台湾の当局も国民も理解しているはずであり、しっかりと説明してほしい。

日台関係のパイプを使い、できるだけ早くこの問題を解決できるよう引き続き努力してほしい」と述べ、規制強化の撤回に向け、議員連盟として台湾への働きかけを続けるよう指示しました。


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台湾 きょうから日本産食品の輸入規制強化 （5月15日 4時10分）
台湾総統 輸入規制強化は「短期的措置」 （5月18日 18時11分）
宮城県知事 台湾訪問し輸入規制の撤回要請 （5月14日 17時30分）



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150519/k10010084551000.html

米国ハワイ 米軍オスプレイ着陸失敗で爆発炎上！～MV型もやはり「構造的な問題」がありそうだ！。

米ハワイ州オアフ島で、着陸に失敗して炎上するオスプレイ（テレビ番組「ハワイ・ニュース・ナウ」提供＝共同）
http://www.nikkansports.com/general/photonews/photonews_nsInc_1478408-0.html



米国政府は、MV型 及び CV型 オスプレイの安全対策について強化する必要がある。

以前から「墜落炎上が多い」と指摘されているのに、安全対策について改良など行っているのであろうか？。

行っていなければ、「損害賠償の対象」になると言う事が言える。

危険な乗り物を乗るのは、米兵も嫌であろう。

ましてや、今後は日本の自衛隊も使用する事になる。

単なる訓練で、しかも、通常の飛行機、ヘリコプターではないのに着陸失敗？。

とにかく事故が多い機種と言え、安全対策無しで、そのまま運用と言う事になれば、「米国政府の対応に疑問と懸念が発生する」と言う事になる。


オスプレイを運用するのであれば、緊急時に「ソフトランディング」出来、「爆発炎上しない仕組み」を装備する必要があると言う事が言える。


個人的に推奨している新たな装備は、「エマージェンシー・サスペンション」と「エマージェンシー・パラシュート」だ。


ローター停止などの時でも、緊急ボタンを押せば、「エマージェンシー・サスペンション」が機体から伸び、着陸時の衝撃吸収、更には、左右、両ローター停止になり、機体上部から、強制的にパラシュートが開く仕組みだ。

そのくらいの装備をしないと、この機種での安全運用は不可能と言える。

安全対策の装備を施さないと、仲間の死亡者が今後も増え続けると言う事になる。



**一つのアイディアとして、自動車の「エアバッグ」のような物でも「エマージェンシー・サスペンション」の役割は果たせるのではなかろうか？！。




今回のハワイの事件を考えると、「またなのか！」と言う状態だ！。


横田に配備予定のオスプレイは、海兵隊仕様の「MV型」以上に爆発炎上している、米空軍仕様の「CV型オスプレイ」だ。

忘れた頃に、再び「民家に直撃」と言う事になってしまうのではなかろうか？！。

近隣住民は、騒音も含め、「非常に心配、問題視している」！。




各記事参照


オスプレイ着陸失敗炎上　１人死亡21人病院搬送
[2015年5月18日13時18分]


　米ハワイ州オアフ島で１７日午前１１時４０分（日本時間１８日午前６時４０分）ごろ、海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが着陸に失敗し炎上、乗っていた隊員２２人のうち、１人が死亡、２１人が病院に搬送された。

ロイター通信が伝えた。

搬送された隊員のうち１２人の負傷が確認された。

　着陸失敗の原因は不明だが、同型機は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備され、日米両政府が空軍仕様のＣＶ２２オスプレイを横田基地（東京都福生市など）に配備すると発表。

自衛隊も佐賀空港（佐賀市）への配備を計画しており、安全性をめぐる懸念があらためて高まりそうだ。

　ＭＶ２２は物資や人員の輸送が主な任務で、普天間飛行場では２４機態勢で運用、日本国内での演習も行われている。

日米両政府は１２日、ＣＶ２２を横田基地に配備すると発表したばかり。

菅義偉官房長官は１８日の記者会見で「米側に関連情報を速やかに提供するように申し入れている」と述べた。

　事故が起きたのはオアフ島南東部のベローズ空軍基地。カリフォルニア州に拠点を置く第１５海兵遠征部隊が訓練中だった。

　オスプレイをめぐっては、開発段階から死傷事故が相次ぎ、２０１２年６月にはフロリダ州でＣＶ２２が墜落し５人が負傷。

１３年８月にはネバダ州でＭＶ２２が着陸失敗後に出火した。

　ハワイのテレビはホームページ上で、着陸に失敗したＭＶ２２の機体から大量の黒煙が上がり、騒然とする現場周辺の写真を掲載した。

　海兵隊は１４年９月現在、オスプレイを２００機以上保有している。（共同）


http://www.nikkansports.com/general/news/1478408.html




事故原因の早期説明要請　オスプレイめぐり米に
2015/5/19


記者会見する菅官房長官＝１８日午後、首相官邸
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=155802&comment_sub_id=0&category_id=256


　日本政府は18日、米ハワイで起きた米軍輸送機ＭＶ22オスプレイの死亡事故を受け、事故原因を究明し速やかに説明するよう米側に要請した。

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の同型機についても安全配慮を求めた。

米軍は２０１７年から横田基地（東京都福生市など）にオスプレイを配備する。

沖縄などの配備先や配備予定地では、反対論が出ており、政府は、難しい対応を迫られる。

　沖縄県の翁長雄志知事は県庁で記者会見し、安全性確保の見通しが立っていないとして、原因が究明されるまで普天間の同型機24機の飛行停止を米側に求める意向を明らかにした。

　菅義偉官房長官は、その後の記者会見で、オスプレイの今までの飛行実績に触れ「安全だと考えている」と明言した。

防衛省も「事故が起きてすぐに飛行停止した例はない」（同省幹部）としている。

沖縄側のさらなる反発を呼ぶ可能性がある。

　岸田文雄外相は午後の衆院拉致問題特別委員会で「関連情報を速やかに提供し、普天間飛行場のオスプレイについて安全面での最大の配慮を申し入れた」と強調。

「住民生活の安全は最優先課題だ。地元に説明をしっかり行わなければならない」と述べ、原因判明後、国内向けに説明する考えを表明した。

　申し入れは18日、外務省の冨田浩司北米局長らが在日米大使館幹部と米軍に伝えた。

米側は「迅速かつ透明性を持って対応する」と応じた。


https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=155802&comment_sub_id=0&category_id=256




【米軍のオスプレイ配備】　「抑止力」で世論説得へ　政府、運用実態把握せず


http://img.47news.jp/47topics/images/TR2015051700180.jpg


　政府は米軍による新型輸送機ＣＶ２２オスプレイの横田基地（東京都福生市など）への配備方針を踏まえ、中国や北朝鮮への抑止力としての必要性を強調することで、国内世論の理解獲得を目指す。

配備に反対する動きが広がり、米軍への国民感情が悪化すれば「同盟関係に水を差しかねない」（外交筋）ためだ。

ただ日本側は、オスプレイの運用実態を詳細に把握できる立場にない。

政府の説得力には限度があるように見える。


　▽世論対策

　オスプレイ配備の意義に関して外務、防衛両省が説明するのは、東シナ海と南シナ海で軍事プレゼンスを増す中国への抑止力向上だ。

日本政府高官は「米軍が特殊作戦に投入できるオスプレイを日本全土に展開する意味は大きい。日本防衛に向けた米国の強い意志を隣国に意識させ、挑発行為を思いとどまらせる効果が期待できる」と分析する。

　中谷元・防衛相は１２日の記者会見で、横田基地への配備に関し「日米同盟の抑止力、対処力の向上に資する。アジア太平洋地域の安定にも資する」と述べ、米軍方針への理解を求めた。

　救助活動で能力を発揮できるとの宣伝にも余念がない。

政府は「首都直下型地震や南海トラフ地震が発生した場合、迅速かつ広範囲な支援活動を行える」（中谷氏）とし、世論対策を進める構えだ。


　▽心の内

　だがオスプレイ１０機を横田基地に２０１７年から配備するとした米軍の計画が、軍拡路線を進む中国に対し、どの程度の抑止効果をもたらすかは見通せない。抑止力が効いているかは「相手国の心の内をのぞかなければ分からない」（外務省幹部）とされるためだ。

　安倍政権が安全保障関連法案を国会に提出した１５日も、中国海警局の船３隻が海上保安庁巡視船の警告を無視し、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した。

中国としては、日米同盟の“圧力”に動じない姿勢をアピールした格好だ。

　安保政策に詳しい日中関係筋は「オスプレイ配備には日米同盟の一枚岩ぶりを示す意味合いがあるが、中国軍当局者にどのような心理的作用を与えているかは何とも言えない」と指摘する。


　▽真意不明

　また日本政府は米軍からオスプレイの具体的な運用計画を知らされていないため、横田基地配備の利点を紹介しても説得力に欠ける印象が付きまとう。

　防衛省筋によると、横田に配備されるオスプレイが夜間や低空で飛行訓練を実施するとの説明は受けているが、どこの空域で行うかは聞かされておらず、情報把握に努めているという。

　横田配備を決めた米軍の戦略的意図をめぐっても、日本側がどこまで承知しているか判然としない。

同省関係者は「日本列島の真ん中に位置する首都圏に配備すれば便利だと考えたのだろう。沖縄の負担軽減を意識したのかどうか、真意は分からない」と漏らす。

（共同通信）

2015/05/18 10:34


http://www.47news.jp/47topics/e/265351.php



*以前から使用している、通常型のヘリコプターの方がオスプレイよりは、航続距離は短いものの、事故数はオスプレイよりも少ないのでは？。






翁長沖縄知事「オスプレイ飛行停止を」＝中谷防衛相、米司令官に情報要求


ハワイで米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが着陸に失敗したことについて記者会見する翁長雄志沖縄県知事＝１８日午後、同県庁
http://www.jiji.com/jc/zc?g=pol&k=201505/2015051800451&p=0150518at35&rel=pv


　沖縄県の翁長雄志知事は１８日午後、県庁で記者会見し、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイがハワイで着陸に失敗したことを受け、沖縄に配備されている同型機２４機に関し、事故原因が究明されるまで飛行を停止するよう米側に求める方針を明らかにした。

翁長氏は「県民の安心安全を守るという見地から、しっかりと対応したい」と強調した。


【特集】垂直離着陸機オスプレイ


　翁長氏は「米軍の運用に関しては、日本側は関わることができないというのが今までの日米地位協定上の日本の立場」と指摘。

その上で「こういった環境に置かれた上でのオスプレイの配備は、県民からすると到底容認できない」と配備反対の考えを改めて示した。

　オスプレイが配備されている米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は「事故発生は誠に遺憾。一層の安全対策を強く求める」とコメントを出した。


垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ（手前）が駐機する米軍普天間飛行場＝１８日午前、沖縄県宜野湾市
http://www.jiji.com/jc/zc?g=pol&k=201505/2015051800451&p=0150518at59&rel=pv


　一方、中谷元防衛相は１８日、在日米軍のアンジェレラ司令官と防衛省で会談。

今回の事故について、中谷氏が「地方自治体の関心が非常に高い。速やかな情報提供をお願いしたい」と述べ、アンジェレラ氏は「原因が分かり次第情報提供したい。安全な運用に心掛けたい」と応じた。


　会談後、中谷氏は記者団に、翁長氏がオスプレイの飛行停止を求めていることを問われ、「米軍に安全面で最大限の配慮をお願いしたい」と述べるにとどめた。

　菅義偉官房長官は記者会見で、飛行時間など運用実績を説明した上で「オスプレイは安全だ」と強調した。

（2015/05/18-20:29）



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米軍・オスプレイ 横田基地配備問題～住民グループ、自治体に対し「オスプレイを配備しないように要請」。
2015年05月13日 00時22分22秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6c54b44f61e8ec3bda6e143813fa59f3

東京 米軍横田基地「CV型オスプレイ」配備か！！～墜落している「危険なCV型」だ！。
2015年05月09日 16時44分33秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d0bd9d225882aaad29c28b8da97ce295

佐賀県知事選、沖縄に続き「自民・公明　安倍政権敗北！」～「官邸は地方の事、分かっていない」。
2015年01月12日 02時53分33秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/0b1b7ccfb1455e4198a9afd130ac8e61

米軍のオスプレイ、横田基地も拠点化か～墜落爆発防止対策、「緊急用パラシュート」を装備すべき！。
2014年10月19日 19時00分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/3feef324e0fca7c4085e2dd41f00ee35

東京都内の横田基地に、「墜落事故の多い「ＣＶ型」オスプレイ」を配備か！。
2014年10月05日 00時04分13秒 | 政治・自衛隊
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安倍氏「法の支配に基づく『開かれ安定した海洋』」～安倍氏も「隠蔽体質をやめ、開かれるべき」/その他。
2014年07月21日 11時00分01秒 | 政治・自衛隊
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集団的自衛権は何処まで認めるべきか？、自衛隊と米軍は、何処まで一体化するべきなのか。
2013年08月13日 01時53分24秒 | 政治・自衛隊
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沖縄のオスプレイ配備は、ＭＶタイプのみに限定すべき！～空軍仕様のＣＶタイプは事故が多発している。
2013年01月13日 01時56分47秒 | 政治・自衛隊
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放射性廃棄物最終処分場問題～反対する地元住民は集会！/環境省は栃木県 宇都宮で（洗脳）フォーラム。

2枚目/2枚中
指定廃棄物処分場に反対するシンポジウム会場を埋めた住民ら＝塩谷町の日々輝学園高校体育館で２０１５年５月１４日、田内隆弘撮影
http://mainichi.jp/graph/2015/05/15/20150515k0000m040078000c/002.html



各記事参照


福島原発・指定廃棄物処分場:建設計画めぐり集会二つ
毎日新聞　2015年05月14日　21時08分（最終更新　05月14日　21時37分）


1枚目/2枚中
環境省職員らに意見を述べる出席者＝宇都宮市の栃木県総合文化センターで２０１５年５月１４日、高橋隆輔撮影
http://mainichi.jp/graph/2015/05/15/20150515k0000m040078000c/001.html


　◇環境省が宇都宮でフォーラム　塩谷町反対派住民はシンポ

　東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場を栃木など５県に建設する計画をめぐり、環境省は１４日夜、宇都宮市で計画を説明するフォーラムを開催した。

これに対抗し、候補地となっている同県塩谷町の反対派住民は、同時刻に約２２キロ離れた町内で地元の自然の豊かさをテーマにしたシンポジウムを開いた。

　環境省のフォーラムは４月の仙台市に続いて２回目で、約１８０人が参加した。

担当者らが指定廃棄物に関して説明し、建設に向けた調査に理解を求めた。

参加者からは「そんなに安全ならば、東京に造って」「都合の悪いデータを隠す国を信用できない」などの意見が相次いだ。

　同省は毎日新聞の取材に対し、塩谷ではなく宇都宮で開いた理由について「広く県民に理解を得るために交通の便を考えた」と説明した。

　一方、「反対同盟会」が開いたシンポジウムには約１１００人が集まり、会場の高校体育館が満席に。約２００人は屋外で映像を見ながらの参加となった。

参加者らは水源地など地元の自然を住民の手で長く守ることを確認。ある男性（７２）は「環境省のフォーラムは都合のいいことを言うだけ。参加すれば実績の材料にされてしまう」と話していた。

　塩谷町では今年２月、環境省が実地計測に訪れたが、地元住民約３００人が林道をふさいで抗議したため、引き返した。【田内隆弘、高橋隆輔】


http://mainichi.jp/feature/news/20150515k0000m040078000c.html




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福島原発１号、飛散防止剤を散布　１週間後、建屋のパネル解体


建屋カバーに覆われた東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋＝２月、福島県大熊町
http://img.47news.jp/PN/201505/PN2015051501001463.-.-.CI0003.jpg


　東京電力は１５日、福島第１原発１号機の原子炉建屋全体を覆う建屋カバーの本格解体に向け、屋根パネルの穴から放射性物質の飛散防止剤の散布を始めた。

１週間程度、散布した後、パネルの解体に着手する。

　８月中旬までに屋根パネルを取り外し、建屋上部を調査する予定。

約１年かけてカバー全体を解体した後、建屋上部のがれきを撤去する。

２０１９年度前半にも、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しを開始する予定だ。

　１５日の作業では屋根に６枚あるパネルのうち２枚に開けた穴にクレーンで機器を差し込み、６千リットル程度の飛散防止剤を散布。

2015/05/15 22:14   【共同通信】


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http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051501001460.html




建屋カバー解体準備…放射性物質飛散に懸念
2015年05月16日

　東京電力福島第一原発１号機で１５日に始まった原子炉建屋カバーの解体に向けた準備作業。

解体による放射性物質の飛散を懸念する地元に対し、東電は空気中の放射性物質濃度を観測する態勢を強化し、従来より小さな異常でも自治体などに通報するよう基準を厳しくした。地元からは対策の徹底を求める声が上がった。

　県は同日、職員４人を同原発に派遣し、作業手順や放射性物質の濃度に問題がないことを確認した。

　東電は、カバーの屋根に開けた穴から、放射性物質が舞い上がるのを防ぐ飛散防止剤を約６０００リットルまいた。２１日まで散布した後は様子を見て、屋根取り外しは２５日以降に行う予定だ。

　広報担当者は「昨年１０月の試験的な屋根の取り外しの際も飛散防止剤をまき、濃度上昇はなかった。効果は裏付けられている」と話す。今後、ちりが舞い上がるのを防ぐ散水設備も建屋上部に設置するという。

　東電は、１号機付近や原発の敷地境界沿いに、ちりに含まれる放射性物質の濃度を常時観測する装置を１１台追加。自治体などに通報する濃度の基準を、場所によって従来の２～５分の１に厳しくした。

敷地境界の空間放射線量も、従来は毎時２マイクロ・シーベルト以上上昇した場合に通報することになっていたが、同０・０２マイクロ・シーベルト超の上昇と放射性物質の飛散を確認した場合は通報することにした。

　カバー解体は、建屋最上階のプールに残る使用済み核燃料の取り出しに必要な作業だ。当初は昨夏に始める予定だったが、地元が飛散防止対策の強化を求めていた。

　１３年８月に３号機で行われたがれき撤去作業では放射性物質が飛散。

その後、因果関係は不明だが、南相馬市でとれたコメからセシウムが検出された。

同市危機管理課は「不安に思っている市民は少なくない。対策を着実に行い、万一にも放射性物質を飛散させないでほしい」としている。

2015年05月16日 Copyright © The Yomiuri Shimbun


http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20150515-OYTNT50346.html





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最近思うが、「警官の犯罪」が増えているのでは？！～またLINEで犯罪が発生しているようだ！。

警察庁　より。
https://www.npa.go.jp/images/flush/image1.jpg


全てとは言えないが、一部の地区では警官の人数が多すぎ、「暇疲れ」しているのかもしれない。

警官の数が、足りないところは足りない地区もありそうだが、逆の状態の所もあるのではなかろうか？。

年齢的にも、「ゆとり教育的」な「緩い世代」が多くなってきている、と言う事もあるのかもしれない。


「警官の犯罪」について、「テレビのニュース」でも、「ほとんど報道していない」事も問題と言える。



記事参照


警察官舎で強姦した疑い、巡査を逮捕　長崎
2015年5月16日21時12分


　長崎県警は１６日、県警自動車警ら隊の巡査、山崎俊輔容疑者（２５）＝同県大村市池田新町＝を強姦（ごうかん）の疑いで逮捕し、発表した。

「間違いない」と容疑を認めているという。

　発表によると、山崎容疑者は１６日午前２時１０分ごろ、自宅の警察官官舎で同県諫早市の店員女性（２３）を乱暴した疑いがある。

２人は友人の紹介で知り合い、数日前から無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」でやりとりをしていた。

１５日に初めて会い、県内の飲食店で食事した後、２人で山崎容疑者の自宅に行ったという。

　女性が被害後に外に逃げ出して、家族に連絡。家族が交番に届け出た。山崎容疑者は１５日は非番だったという。

　県警の森田英孝首席監察官は「重大な不祥事を起こしたことは極めて遺憾。被害者をはじめ、関係者、県民の皆様に深くおわびします」との談話を出した。


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http://www.asahi.com/articles/ASH5J678RH5JTOLB00C.html

ソフトバンク・孫社長の後継者が決定！～インド系で、元Google No2の ニケシュ・アローラ氏。

ソフトバンクの孫正義社長から「後継者候補」に指名されたニケシュ・アローラ氏
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150515004631.html




記事参照


孫氏「後継候補」指名、社内に衝撃　腹心はヒラ取締役に
大鹿靖明
2015年5月16日07時34分



ソフトバンクの孫正義社長から「後継者候補」に指名されたニケシュ・アローラ氏
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150515004568.html



　ソフトバンクの孫正義社長が、グーグルから昨年秋に招いたインド出身のニケシュ・アローラ氏（４７）を「後継者候補」に指名したことに社内で衝撃が広がっている。

「世界をにらんだ」（孫氏）布陣だが、長く務めた日本人幹部が取締役を外れる。

社内には新体制を不安視する声もある。

　ソフトバンクは米スプリント買収後、傘下企業の社員の半数が外国人に。中国アリババグループへの投資成功が手伝い、海外の新興ネット企業への投資を加速。

そこで孫氏は、海外人脈が豊富で、技術にも明るいアローラ氏に白羽の矢を立てた。

「私の肩書の英文表記はプレジデント＆ＣＥＯだったが、このプレジデントをニケシュに譲る」と孫氏。

アローラ氏は６月１９日の株主総会後に副社長に就く。

孫氏は「事故にでもあわない限り彼が最も重要な後継者候補」と表明。

７月にはソフトバンクグループに商号変更する。

　創業間もないころから腹心の宮内謙副社長はヒラ取締役になる。

内部から起用された後藤芳光、藤原和彦両氏はたった１年で取締役を退任。

ソフトバンクは国内通信子会社４社を統合したソフトバンクモバイル（７月にソフトバンクに商号変更）を設立したが、３氏は主にこの新生ソフトバンクの経営を見る。

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http://www.asahi.com/articles/ASH5H4V98H5HULFA02C.html




だから孫正義はインド人COOを後継指名した
前参謀がトップ人事の真相を読む
嶋 聡 ：ソフトバンク顧問、前社長室長
2015年05月16日


ソフトバンクの孫正義社長(左）は、ニケシュ・アローラ氏を後継指名した（写真：ロイター/アフロ）
http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/d/e/1140/img_de4e5697350b48d09d58e0ac752a035c756112.jpg


「実質的な後継者指名か、というお話ですけれども、答えはイエスです」

5月11日に開催されたソフトバンク2015年3月期決算発表。

6月の株主総会で代表取締役副社長に就任予定のニケシュ・アローラについて聞かれた孫正義社長は明快に答えた。

ニケシュは47歳、インド出身。

世界最大のインターネット企業であるGoogleでナンバー2として実質的に経営を取り仕切っていた人物とはいえ、ソフトバンクに参加したのは2014年7月。まだ1年も経っていない。

逆算方式で考え抜かれた結果



参謀が語るソフトバンク怒濤の8年間の「正史」


孫社長の指名は、一部では驚きをもって迎えられている。

しかし、この指名は、孫正義社長の「30年後、時価総額200兆円、世界トップ10の会社になる」という目標を達成するために、逆算方式で考えぬかれた結果である。

パックス・ロマーナを築き上げたカエサルが、遺書で自らの後継者として18歳のオクタビアヌスを指名したと知ったとき、多くの人が驚きをもって迎えた。

自分を後継者と思い込んでいたアントニウスは「なぜ」と言って絶句したと伝えられている。

オクタビアヌスは、非凡な能力でカエサルの夢（パックス・ロマーナ）を実現し、18歳の少年に指導者の資質を見出したカエサルの眼力を証明した。

今年1月に出版した『孫正義の参謀 ソフトバンク社長室長の3000日」（東洋経済新報社・刊）で私は、「ローマ帝国のように世界に拡大していくソフトバンクにも課題がある。孫社長の後継者問題だ」と書いた。

ソフトバンクのオクタビアヌスは、ニケシュである、と孫社長は宣言したのだ。

→次ページ後継者候補からなぜ日本人がはずされたのか


http://toyokeizai.net/articles/-/69926




だから孫正義はインド人COOを後継指名した
前参謀がトップ人事の真相を読む
嶋 聡 ：ソフトバンク顧問、前社長室長
2015年05月16日

2010年、後継者育成のためにつくった「ソフトバンク・アカデミア」で、孫社長は後継者の条件をこう規定した。

「10年で時価総額を5倍にすること」

そのころ、ソフトバンクの時価総額は3兆円だった。

5倍の15兆円というと、当時の日本一だったトヨタの約13兆円を越えばならなかった。

しかしその後、ソフトバンクの時価総額は約9兆円となり、5倍は45兆円になった。

45兆円というと世界第3位のグーグルが44兆円であり、ターゲットはすでに進化した、と私は「孫正義社長の意中の後継者は誰なのか」で書いた。

ニケシュはまさに、グーグルで時価総額44兆円企業の経営を経験してきた人物である。

残念ながらこの規模の実質的な経営責任者をつとめた日本人はいない。

人は「これから頑張るから将来を見て欲しい」という。

だが、冷静に考えればその人を評価するのは今までの歩み、これまでの経験を見るほかないのが現実というものである。

私自身もそうだった。

私が携帯通信事業に参入したソフトバンクの社長室長となり、孫社長と共に日本一のNTTと戦えたのは、国会議員として日本全体の情報通信政策に取り組んだ経験があったからだ。

それがなければ、孫社長が私を参謀に選ばなかったはずだ。


時価総額を大きくすることへのこだわり

孫社長は私に「ITバブルのとき、ビル・ゲイツを抜いて世界一になったことがある。3日だけでしたけど（笑）。でも一度なったことがあると、またなれる気がするんですよ」と語ったことがある。

時価総額44兆円企業を経営した経験を持つニケシュからすれば、「10年で時価総額45兆円」という大風呂敷の目標も、実現可能な目標として捉えられるはずである。

ソフトバンクの2015年3月期決算は、売上高が前年より3割増の8兆6702億円だった。

注目していただきたいのは13～14年に買収した米携帯大手スプリント、米携帯卸売りブライトスターなどが貢献し、海外売り上げが国内を上回ったことである。

孫社長は言う。

「今までは日本のソフトバンクが海外の会社に投資を行う立場でしたが、これからは第2のソフトバンクとして、世界のソフトバンクが日本に事業展開しているといった立場になりたい」。

したがって、モソフトバンク2.0メは、世界から人材を集めなくてはならない。


→次ページ300年続く企業はどのように作るべきか


http://toyokeizai.net/articles/-/69926?page=2




だから孫正義はインド人COOを後継指名した
前参謀がトップ人事の真相を読む
嶋 聡 ：ソフトバンク顧問、前社長室長
2015年05月16日

「300年続く企業をつくりたい」という孫社長の発言を受け、私はローマ帝国の栄枯盛衰を研究したことがある。

そのとき、世界に広がる「普遍帝国」をつくったローマは、人種、国境を越えて、優秀な人材に元老院議員など指導者層への門戸を開く文化を持っていたことを知った。

この「寛容」の文化がローマにベスト＆ブライテストを集めたのである。

ニケシュはインド人である。

ソフトバンクは35年前、福岡県で始まった企業だ。とすれば、「トップは日本人で」と考えがちである。

ところが、後継者候補をインド出身のニケシュにした事実によって、これからソフトバンクは人種の枠を超え、世界からベスト＆ブライテストが門を叩くようになるに違いない。


「六韜三略」から見る「プレジデント」を譲る意味

第1に目標規模の世界企業をマネジメントした経験、第2に世界のベスト＆ブライテストを集めるためのシンボルとして、ニケシュの指名は考え抜かれた帰結だろう。

そのニケシュに、孫社長はずっと自らのタイトルだったPresident & CEOのうち、Presidentをニケシュに譲る。

孫社長は言い切った。

「上場以来初めて、Presidentのタイトルを譲る。私がCEO & Chairman、彼がCOO & Presidentという立場で、一緒にソフトバンクの第2のステージに挑戦するというかたちになります」。
 
名軍師、太公望の著と言われる「六韜三略」に次の一説がある。

「禄を以て人をとれば人尽くすべし。・・国を以て天下をとれば天下つくすべし」。

禄（報酬）で人をとれば人は一所懸命つくす。

だが、国を任せるような地位をもって人を取れば、天下をとることができるというのだ。

人間は言葉に縛られる。

政治家も「総理」と呼ばれていくうちにだんだん「総理」らしくなっていくといわれる。

ニケシュの現時点での評価がどうであろうと、「プレジデント」と呼ばれていくうちに、ソフトバンクの「後継者候補」の求心力は高まっていくにちがいない。

2006年のボーダフォン日本法人買収による携帯電話参入から九年。

孫社長は「自分の頭と時間の90％以上を通信事業に集中してきた」。

だが、ソフトバンクという会社は、もともと米ヤフーなどネット分野の「目利き」として世界的評価を受けてきた。

孫社長がイメージする“ソフトバンク2.0”とは、ソフトバンクが通信のインフラを始める前の、インターネットに集中的な投資を行っていた「インターネットのソフトバンク」に再び戻ることだ。

そして、そのときの天下とは、日本でなく、世界である。

孫社長は「世界をとる」ために、ニケシュに「プレジデント」を譲り「後継者候補」としたのである。


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http://toyokeizai.net/articles/-/69926?page=3





グーグルを辞めて
孫正義と旅に出る真相を明かそう。
――ニケシュ・アローラ（ソフトバンク副会長）独占インタビュー
週刊ダイヤモンド編集部
2015年1月17日


昨年10月、ソフトバンクがさらなる世界展開をするため経営参画したニケシュ・アローラ。

米グーグルの最高幹部の職を辞してまで、孫正義と目指したい夢とは何か。

就任後、その経緯を「週刊ダイヤモンド」1月24日号特集「孫正義 世界を買う」で初めてメディアに語った。

（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 後藤直義、文中敬称略）

 2014年7月4日、イタリア南部にあるリゾートホテルでは豪勢な結婚披露宴が開かれていた。

 主役はニケシュ・アローラと、インド有数の財閥出身の女性実業家アヤシャ・タパールの2人。

会場にはグーグル創業者のセルゲイ・ブリンやラリー・ペイジ、またハリウッド俳優のブラッド・ピットといった面々が並んでいた。

 そんな結婚という人生の節目を迎えていたアローラは、仕事でも大きな決断をしようとしていた。



Nikesh Arora／インド出身。金融機関にて通信業界のアナリストとして活躍後、Tモバイルの要職を歴任。2004年にグーグルに入社、ビジネス部門の最高責任者を務める。昨年10月よりソフトバンク副会長として海外M&A戦略を担当。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/4/9/300/img_49e0e5c7cbc8332d491acd3f21c5a6b134786.jpg


 6月のある週末に、米カリフォルニア州のロサンゼルスで休暇を楽しんでいたら、マサ（孫正義）から「今どこにいるんだ？」という連絡があったんです。

 「ここに泊まっているよ」と滞在先のホテルの場所を返信したら、「分かった！ そこにはおいしい日本料理屋が入っているよね！」と言って、何と突然訪ねてきたのです。

そこで、私の妻になる人にも会ってもらいました。

 その数週間後に私たちは結婚をしたのです。

マサにも結婚式に出席してもらいました。

そして私たちは、以前からあることを長い時間かけて議論していたのです。

 アローラが初めて孫に出会ったのは08年のこと。

孫があるアイデアをグーグルに持ち込んだのがきっかけだったという。

 「ヤフージャパンの検索エンジンを、グーグルのものに切り替えたいという話でした」（ソフトバンク関係者）


2人の距離が近づいたのはスプリント買収がきっかけ


http://diamond.jp/articles/-/65307




グーグルを辞めて
孫正義と旅に出る真相を明かそう。
――ニケシュ・アローラ（ソフトバンク副会長）独占インタビュー
週刊ダイヤモンド編集部
2015年1月17日

 検索エンジンは、世界中のインターネットユーザーのデータが集まる場所で、多額の利益を生み出す中枢技術だ。

しかし親会社の米ヤフーは重い開発負担に耐え切れず、米マイクロソフトの「Bing」を採用すると決めていた。

しかしヤフージャパンは国内ユーザーの利用状況を鑑みて、独自にグーグルと手を組もうと考えたのだ。

 私はそのパートナーシップについて「それは本当に実現できるんですか？」と聞き返しました。

するとマサは「レッツトライ！」と言うだけ。

私もその気になってしまい、一緒にビジネスで成果を出そうと決めました。

そのとき、インターネット業界におけるビジョンも語っていました。

「われわれは強いライバルにもなれるし、強いパートナーにもなれる」と。

 2人が取り組んだアイデアは見事に実現するが、グーグルのビジネス部門のトップからすれば、ソフトバンクはアジアの一角にある協業先の一つ。

その距離が近づいたのは、ソフトバンクが米通信大手スプリントを買収（13年7月完了）してシリコンバレーにオフィスを開き、米国への本格進出に足場を築いたころだった。

 マサとはスプリントの買収後、カリフォルニアで何度か話をする機会があり、夕食会ではソフトバンクのビジョンや戦略に話題が移っていきました。

短いディナーの予定が、長いディナーになり、ワインも1杯だけのはずが、ボトルを何本も空けてしまう結果になりました。

 後日、マサから「この間の話は面白かった。もう1回話そう」と連絡がありました。

日本への出張の際にマサの自宅に招待され、ゴルフも一緒にプレーしました。そこで初めて「ソフトバンクに来ないか？」と打診されたのです。

 私は「グーグルを愛しているので、あり得ません」と返答しましたが、マサはただ「レッツトライ！」と言うだけなんです。

 こんなやりとりを経て、2014年7月18日、アローラはグーグルを退社して、ソフトバンク副会長として経営に参画することになった。

そして今、アローラは孫と月の半分以上を一緒に過ごし、文字通り「二人三脚」で新たな“夢”を目指している。


★ ★ ★ ★ ★ ★


 なぜニケシュ・アローラは孫正義と旅に出ることを決意したのか、2人の頭の中はいかに？

 本誌独占インタビューの続きと、2人の世界行脚の詳細は、「週刊ダイヤモンド」ソフトバンク特集「孫正義 世界を買う」をご覧ください。




週刊ダイヤモンド ソフトバンク特集号
「孫正義 世界を買う」
http://www.diamond.co.jp/magazine/assets_c/2015/01/20244012415-thumb-208xauto-25385.jpg


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http://diamond.jp/articles/-/65307?page=2

「平和安全法制」について「内閣官房副長官補」の説明～地元有権者らには理解不能か？。

平成２１年１月9日　安全保障と防衛力に関する懇談会より
安全保障と防衛力に関する懇談会の写真１
http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/01/09anpo.html


それだけ、自民党・安倍政治は、民意からかけ離れ、有権者らに対し「説明無し・不足状態で法整備を行っている」、と言う事が言える。


官邸前では、今日も「安保法制反対のデモ」が発生している。



記事参照


「平和安全法制、説明できないと言われた」麻生副総理
2015年5月14日17時20分


■麻生太郎副総理

　これから国会で「平和安全法制」の審議が始まるが、みなさん方の奥さんに「この問題について全然地元で説明ができない」と言われた。

誰か紹介しなさいということになったので、岩屋毅先生を予定していたら、総務会が入ってしまった。

そこで、初級者向き（の岩屋氏）ではなく超上級者向きの（内閣官房副長官補の）兼原信克氏に説明に行ってもらったら「全然わからなかった」と。

なかなか難しいものだ。

有権者、後援会の方々に丁寧に説明していただけるよう努力していただきたい。（派閥の会合のあいさつで）



この記事に関するニュース


「安保法制の必要性、丁寧な説明大事」谷垣・自民幹事長(5/14)
麻生副総理「要求のめばテロリストに屈するのと同じ」(1/23)
麻生太郎氏（自民）当選　福岡８区(12/14)
枝野氏、アキバで「努力は必ず報われる」　激励に笑顔(11/27)



http://www.asahi.com/articles/ASH5G4TZCH5GUTFK004.html

米軍・オスプレイ 横田基地配備問題～住民グループ、自治体に対し「オスプレイを配備しないように要請」。

「沖縄の大学に米軍ヘリが直撃墜落した事件」を思い出してしまう。

そのようにならなければ良いが。




記事参照


ニュース詳細
騒音訴訟の住民グループ 配備反対を要請
5月12日 18時55分







アメリカの国防総省が空軍の新型輸送機オスプレイを横田基地に新たに配備する方針を発表したことを受けて、１２日、外務省や防衛省の担当者が基地周辺の自治体を訪れ、１１日にアメリカ側から連絡があったことを説明しました。

これを受けて、横田基地の騒音を巡って訴訟を続けている住民グループの代表らが周辺の自治体を訪れ、オスプレイの配備に反対するよう要請しました。

１２日は、訴訟を続けている住民グループの代表の福本道夫さんらが基地周辺の８つの自治体を訪れました。

このうち立川市では、市の佐橋恭子総合政策部長に要請文を手渡し、「周辺住民の命と暮らしを守ってほしい」と配備に反対するよう求めました。

このあとの会見で代表の福本さんは、「基地周辺での飛行回数は増えていて、低空飛行も目撃されている。危険を感じているのでオスプレイの配備には反対だ」と話していました。



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150512/k10010076901000.html





関連する投稿。


東京 米軍横田基地「CV型オスプレイ」配備か！！～墜落している「危険なCV型」だ！。
2015年05月09日 16時44分33秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d0bd9d225882aaad29c28b8da97ce295

佐賀県知事選、沖縄に続き「自民・公明　安倍政権敗北！」～「官邸は地方の事、分かっていない」。
2015年01月12日 02時53分33秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/0b1b7ccfb1455e4198a9afd130ac8e61

米軍のオスプレイ、横田基地も拠点化か～墜落爆発防止対策、「緊急用パラシュート」を装備すべき！。
2014年10月19日 19時00分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/3feef324e0fca7c4085e2dd41f00ee35

東京都内の横田基地に、「墜落事故の多い「ＣＶ型」オスプレイ」を配備か！。
2014年10月05日 00時04分13秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/efa431496e2d88e0a8e29e1303f61c0c

安倍氏「法の支配に基づく『開かれ安定した海洋』」～安倍氏も「隠蔽体質をやめ、開かれるべき」/その他。
2014年07月21日 11時00分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/61c0d7441e0d5698691eccff00f5e38e

集団的自衛権は何処まで認めるべきか？、自衛隊と米軍は、何処まで一体化するべきなのか。
2013年08月13日 01時53分24秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/0b20bf8edb9887d8d0cfff6fbf90abd9

沖縄のオスプレイ配備は、ＭＶタイプのみに限定すべき！～空軍仕様のＣＶタイプは事故が多発している。
2013年01月13日 01時56分47秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/82b340f361f9258a0690a07dce20aa41

TPP交渉は「何故、秘密裏に行われているのか？」～結局は日本政府を「上手く丸め込む作戦」と言える。

この議員は国益を考えているのであろうか？！。情けない議員だ！。　米国と同じように公開すれば良いではないか！。　そうでなければ、「不公平な交渉状態」になる、と言う事が言える。



記事参照


ニュース詳細
ＴＰＰ交渉「開示へ」発言を撤回
5月8日 12時08分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り内閣府の西村副大臣は、交渉内容を記した文書を国会議員が閲覧することを認める方向で調整したいと述べたことについて「真意がしっかり伝わっていなかった」として発言を撤回する考えを示しました。

内閣府の西村副大臣は、今月４日、訪問先のワシントンで開いた記者会見で、ＴＰＰを巡り「来週以降、テキストへのアクセスを国会議員に認める方向で少し調整をしたい」と述べ、交渉内容を記した文書を国会議員が閲覧することを認める方向で、調整する意向を示していました。

これについて西村副大臣は７日、メキシコからの帰路、経由地のアメリカ西部、ロサンゼルスで改めて記者会見を開き「真意がしっかり伝わっていなかった。今の時点で何も決まっているわけではないし方向性も決まっていない」と述べ、ワシントンの記者会見での発言を撤回する考えを示しました。

さらに、アメリカの通商代表部が交渉内容を記した文書の閲覧を議員に認めていることについて「日米の制度上の違いがあるのでアメリカと同一の対応は困難だ」と述べました。

一方で「引き続き情報提供の在り方については、どのような工夫ができるのかさらに検討をしていきたい」と述べました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150508/k10010073011000.html




交渉事で「内容を明らかに示さず交渉する」と言う事は日本国にとってはバカにされた交渉と言える。

日本国民に対して内容を知らせず、日米政府は交渉を続けているが、甘利氏は内容を全て把握しているのであろうか？。

米国政府が「日本国民に対し、内容を知らせず交渉を進めている」と言う事は、「日本国民に知られると不味い内容」、「損する内容になっている」と言う事が予想出来る。

米国政府は、議員に対しては内容を公開している。

米国政府は、情報を漏らした場合の罰則も定義しているが、日本もを早急に成立させ、米国と同じ舞台で対応させる為に速やかに*「TPP交渉特措法」を成立させ、対応すべきと言える。


米国議会議員が経済界の大物関係者に対して、TPP交渉内容を話していないわけは無い。

その一方、日本の議員は内容把握すら出来ていない。

交渉担当の甘利氏ら、極少数の者らの判断で、「日本の国益」は守るだけではなく、「有利になるように交渉が出来るのであろうか？」、と言う事が問われている。

「秘密交渉」など行っている方が自由競争の時代に合っていない、と言う事が言え、開かれた状態で交渉すべきと言える。



*仮称「TPP交渉特措法」

米国の罰則法を参考にし、同じような処罰が出来るようにする法律。

法制化するのには、それほど難しく無いのでは？。




追加として、「簡保の保険」で「医療保険」について「米国の利益が減る」と言う事で「行わないよう」に米国側から言われたのか？。

そのような情報が、小耳に入ってきた。

これでは自由競争の状態ではない、と言う事が言える。


昔、（30年前くらい）似たような出来事があったのを思い出した。

昔は「バファリン」や「正露丸」など「薬の宣伝、コマーシャル」を頻繁に行っていた。

しかし今では行っていない。

それは何故なのか？、と言えば、米国の製薬会社の意向で、米国政府が「薬の宣伝、コマーシャル」は行うな、と言う事であった。

そのような事もあったのだ。





関連する投稿。

自民党の石破氏、農民の事は二の次、企業に行わせる事で「賄賂の総額アップが目的」/去年の石破氏の発言。
2014年08月03日 20時42分42秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2fb5c84fc85deabea907764fb51bcfd2

日米TPP交渉～日本政府・安倍政権は、TPP反対者からすれば、結局は「交渉負け、妥協した」と言う事だ。
2014年05月03日 03時01分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/93de24133b23fd65182edc5f4ed3c952

東京 米軍横田基地「CV型オスプレイ」配備か！！～墜落している「危険なCV型」だ！。

各記事参照


ニュース詳細
米空軍 横田基地にオスプレイの配備検討
5月9日 9時24分











アメリカ空軍は新型輸送機オスプレイを東京の横田基地に新たに配備する方向で検討を進めています。

正式に決定すれば日本本土へのオスプレイの配備は初めてとなります。

新型輸送機オスプレイを巡ってはアメリカ海兵隊がすでにＭＶ２２オスプレイを沖縄の普天間基地に配備しています。

これに続いて、複数の関係者によりますと、アメリカ空軍が特殊作戦などに使われるＣＶ２２オスプレイを東京の横田基地に再来年以降、新たに配備する方向で検討を進めているということです。

最終的に配備されるのは１０機程度になるとみられ、正式に決定すれば日本本土へのオスプレイの配備は初めてとなります。

空軍のオスプレイを巡っては、当初、沖縄にある嘉手納基地に配備することも検討されましたが、沖縄県側で反対する声が根強いことにも配慮して、東京にある横田基地が有力な配備先として浮上したものとみられます。

ただ、空軍のオスプレイは２０１２年に南部フロリダ州の基地で、演習中に墜落事故を起こしたこともあるため、横田基地の周辺住民などから安全の確保を求める声が高まることも予想されます。

このため、今後、配備時期などを巡って日米両政府の間で慎重に調整が行われる見通しです。

これについて、武蔵村山市や立川市など横田基地周辺の６つの市と町で作る連絡会は「現在、情報収集を行っており、国への確認結果も含め、今後、住民にも知らせていきたい」というコメントを出しました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150509/k10010073981000.html




【社会】
オスプレイ横田飛来　市民憤り「当日まで連絡なく」


2015年5月9日 朝刊
 

米海兵隊キャンプ富士の上空を飛ぶＭＶ２２オスプレイ＝８日午後、静岡県御殿場市で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2015050902100036_size0.jpg


　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）所属の新型離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ一機が八日、横田基地（東京都福生市など）を経由し、陸上自衛隊北富士演習場（山梨県）で離着陸訓練を実施した。

横田基地への飛来は昨年十月以来七カ月ぶりで、北富士演習場での訓練は昨年八月以来九カ月ぶり。

　南関東防衛局などによると、岩国基地（山口県岩国市）に駐機していたオスプレイは八日午後三時十五分ごろ、横田基地に飛来。

二十分後に離陸し、陸上自衛隊東富士演習場（静岡県御殿場市、裾野市、小山町）の上空で二回旋回した。東富士演習場前にいた静岡県の地元二市一町の反対派住民十人はカメラを構え、オスプレイの姿を追った。

　午後四時ごろ、オスプレイは隣接する北富士演習場に着陸。

山梨県によると、離着陸訓練を二十分間で四回ほど実施した。

北富士を離陸して東富士上空を通り、午後四時四十五分に横田基地に帰った。

　南関東防衛局によると、東富士演習場に隣接する米軍キャンプ富士で九日午前十一時から、地元住民と米海兵隊の交流祭があり、オスプレイは展示のために横田基地から飛来予定。

　横田基地周辺市町基地対策連絡会事務局の東京都武蔵村山市によると、オスプレイの横田基地飛来は五回目。

八日午前十一時十五分、北関東防衛局から「横田基地に着陸する」と連絡があったという。

　市民団体「横田基地の撤去を求める西多摩の会」代表の高橋美枝子さん（７３）は「今回の飛来は当日まで明らかにされなかった。横田基地の周りはどこも住宅密集地。非常に危険な機体であるオスプレイが、事前に何の連絡も無く来ることは許せない」と憤った。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015050902000141.html




ニュース詳細
米 日本にオスプレイ１７機売却へ
5月7日 6時13分












アメリカ政府は、自衛隊が導入する予定の新型輸送機オスプレイについて、１７機を売却する方針を決め、自衛隊の作戦能力の強化につながると期待を示しました。

アメリカ政府は６日までに、新型輸送機オスプレイ１７機と、エンジンなど関連する装備品を日本政府に売却する方針を決め、議会に通知しました。

陸上自衛隊は２０１８年度までにオスプレイ１７機を導入する計画で、売却の総額は推定で３０億ドル（日本円でおよそ３６００億円）ということです。

これについて、アメリカ政府は「オスプレイは陸上自衛隊の人道支援活動や災害時の救出能力を強化し、水陸両用作戦を支えるものになる」として、自衛隊の作戦能力の向上につながると期待を示しました。

また、「負担の分担を進め、アメリカ軍との相互運用性を高めることになる」として、日本がオスプレイを導入すれば、アメリカの負担の軽減にもつながると説明しています。

日米両政府は先月、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインを決定していて、アメリカは日米の連携がさらに強化され、安全保障面における日本の役割が拡大することに期待を示しています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150507/k10010071731000.html




オスプレイ3600億円は序章…安倍首相「隷属演説」の高い代償
2015年5月9日


オバマ米大統領と一緒でご機嫌な安倍首相（C）AP
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/159607/20361

　安倍首相が米連邦議会で行った「隷属演説」の“代償”は極めて高くつきそうだ。

　米国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）が５日、垂直離着陸輸送機Ｖ２２オスプレイ１７機と関連装備を推計３０億ドル（約３６００億円）で日本に売却する方針を米議会に通知した。

　米国がオスプレイを他国に売却した例はなく、日本側は「初の輸出先」なんて浮かれているが冗談じゃない。

オスプレイは米国内でも“お荷物”の存在で、日本は単に高値で押し付けられただけだからだ。

　日本政府は１４年度から５年間の目標を示す「中期防衛力整備計画」で、１８年度までにオスプレイ１７機を陸上自衛隊に配備する計画を示している。

ＤＳＣＡの売却方針は、この日本の“要望”に沿った形を取っているが、とにかく驚くのは売却価格だ。１機当たり、実に２１１億円。いくら何でも高過ぎやしないか。


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159607




オスプレイ3600億円は序章…安倍首相「隷属演説」の高い代償
2015年5月9日


　軍事ジャーナリストの神浦元彰氏はこう言う。

「オスプレイは機関砲もない単なる輸送機で、通常は輸送機なら１機３０億～５０億円ほどが相場です。それに大型の輸送ヘリが必要なら、警視庁や海上自衛隊も使っている国産の『ＣＨ－１０１』（約２０億円）で十分ですよ。メンテナンス費用も安く、使い勝手もいい。オスプレイ購入は日本にとってかなり高い買い物です」

　やっぱりだ。

そもそも、オスプレイは、米国の陸海空の３軍と海兵隊の合同で開発に着手したが、コスト高や安全性の問題から「海軍が早々と降りた」（神浦氏＝前出）といういわく付きのシロモノ。

防衛省は垂直離着陸ができ、離島への部隊展開が可能――などと説明しているらしいが、それほど性能が優れたヘリなら、なぜ、他国はこれまでに１機も買っていないのか。

　６機購入を計画していたイスラエルだって、昨年１０月に計画を中止している。

つまり、米国でも世界でも“お荷物扱い”の「バカ高いヘリ」を日本は売りつけられたワケだ。


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159607/2




オスプレイ3600億円は序章…安倍首相「隷属演説」の高い代償
2015年5月9日


「米国にとって高値でオスプレイを日本に売ることができれば、これまでの開発コストを回収できる上、東アジアや西太平洋なども日本がカバーすることになり、国防費も抑えられる。くしくも安倍首相は連邦議会演説で『隷属化』を強調していました。米国側は『それなら誠意を見せてもらおうじゃないか』というところでしょう」（神浦氏＝前出）

　確かにＤＳＣＡが安倍の帰国直後を狙ったかのようなタイミングでオスプレイ売却方針を公表したのも偶然とは思えない。

売却理由に挙げた「米国と同盟国との負担の分担を進め、米軍と自衛隊の相互運用性を高める」なんて言葉は、安倍の連邦議会演説と内容がソックリではないか。

　米国が「日米同盟」を「錦の御旗」にこの先、どれだけ無理難題を突き付けてくるのか。オスプレイの“押し売り”はその始まりと覚悟した方がいい。


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159607/3




オスプレイ「役立たず」　ネパール支援で地元紙
2015年5月8日 

　ネパール大地震の救援活動に参加している米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが現地での物資輸送中、住宅の屋根を吹き飛ばす被害をもたらしていたと、地元報道機関のカンティプール紙が５日付で報じた。

　同紙はインターネット配信記事の見出しでオスプレイを「ｕｓｅｌｅｓｓ（役立たず）」と批判している。オスプレイは米軍普天間飛行場所属とみられる。

　在日米海兵隊は被災地支援活動のために、米軍普天間飛行場所属のオスプレイ４機をネパールに派遣。

３日には同国のトリブバン国際空港に着陸している。

同紙によると、うち１機がドラカのチャリコート地区本部に３００キロの救援物資を輸送した。

だが、１機は同量の物資輸送中に、住宅の屋根を吹き飛ばす被害を発生させた。

残りの２機は５日時点で救援活動に参加していない。

　同記事は「救援活動や救助活動に効果を発揮していない。オスプレイは海洋における戦争で広く活用されている」などと報じている。


http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242684-storytopic-1.html





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佐賀県知事選、沖縄に続き「自民・公明　安倍政権敗北！」～「官邸は地方の事、分かっていない」。
2015年01月12日 02時53分33秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/0b1b7ccfb1455e4198a9afd130ac8e61

米軍のオスプレイ、横田基地も拠点化か～墜落爆発防止対策、「緊急用パラシュート」を装備すべき！。
2014年10月19日 19時00分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/3feef324e0fca7c4085e2dd41f00ee35

東京都内の横田基地に、「墜落事故の多い「ＣＶ型」オスプレイ」を配備か！。
2014年10月05日 00時04分13秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/efa431496e2d88e0a8e29e1303f61c0c

安倍氏「法の支配に基づく『開かれ安定した海洋』」～安倍氏も「隠蔽体質をやめ、開かれるべき」/その他。
2014年07月21日 11時00分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/61c0d7441e0d5698691eccff00f5e38e

集団的自衛権は何処まで認めるべきか？、自衛隊と米軍は、何処まで一体化するべきなのか。
2013年08月13日 01時53分24秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/0b20bf8edb9887d8d0cfff6fbf90abd9

沖縄のオスプレイ配備は、ＭＶタイプのみに限定すべき！～空軍仕様のＣＶタイプは事故が多発している。
2013年01月13日 01時56分47秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/82b340f361f9258a0690a07dce20aa41

九州電力「太陽光発電の発電量過剰」で、業者に停止指示～ならば、危険な川内原発再稼働は必要なし！

九州電力　メガソーラー大牟田発電所
http://www.kyuden.co.jp/effort_renewable-energy_photovoltaic_powerstation_omuta.html
原発が無ければ、「電気が足りなくなる！」等と言う原発推進派らの「大ウソ」が「バレバレ！」と言う状態だ。



http://www.kyuden.co.jp/megasolar-monitor/MegaSolar_Omuta.html
*蓄電池とインバーターを付ければ、夜中でも安定供給が可能だ。


自然エネルギ方式の発電と蓄電池があれば、安定した電力供給は可能という証明だ。




各記事参照


太陽光発電に初の停止指示…需要超え停電恐れで
2015年05月07日 19時33分

　九州電力は７日、鹿児島県の種子島で太陽光による発電量が大きくなりすぎて停電する恐れが生じたため、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、太陽光発電設備を運営する１事業者に対し、発電の一時停止を指示したと発表した。

　再エネ特措法に基づく発電停止は全国で初めて。

　出力１０００キロ・ワットの大規模発電設備を運営する１事業者に、４日に電話で指示。５日午前９時～午後４時の７時間、発電を止めた。

　５日は、大型連休中で役場などが休みで需要が下がる一方、好天で太陽光による発電量が大きくなり、需要を超えると予想された。需要を大きく上回る電気が電線に流れると、周波数が乱れ、停電につながる恐れがある。

　島内で九電の電線につながっている太陽光、風力発電の総出力は３月末時点で１万１３９９キロ・ワット。九電が受け入れできる容量（８５００キロ・ワット）を上回っており、４月２８日に受け入れを制限する可能性があると発表していた。

2015年05月07日 19時33分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


http://www.yomiuri.co.jp/science/20150507-OYT1T50052.html




川内原発再稼働差し止め求め即時抗告　福岡高裁宮崎支部に住民１２人

(2015 05/07 14:49)


即時抗告状提出のため鹿児島地裁に入る住民側弁護士ら＝６日、鹿児島市山下町
http://373news.com/_photo/2015/05/20150507D00-OptimizedCNTS2015050700898-20150507135103-1.jpg


　九州電力川内原発１、２号機（薩摩川内市）の再稼働差し止めの仮処分申し立てを却下した鹿児島地裁の決定を不服として、周辺住民らは６日、福岡高裁宮崎支部に即時抗告した。

　住民側弁護団は今後高裁裁判官に面会し、双方が主張を述べる審尋（非公開）を開くよう要望する方針。

　九電が７月中旬以降を目指す再稼働までに高裁が地裁決定を取り消さなければ、再稼働の差し止めは事実上不可能になる。

　抗告したのは仮処分申立人と同じ鹿児島、宮崎、熊本３県の住民１２人。「福島原発事故とその被害を直視せず、事故後の司法の流れに逆らって行政追随の旧態依然の判断を行い、再び事故の起こる危険性を容認した」としている。

　鹿児島地裁の４月２２日の決定は、原子力規制委員会が策定した新規制基準に不合理な点はなく、基準に適合したとする判断も「不合理な点は認められない」と認定。安全性は確保されないとした住民側の主張を退けた。


http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=66154




九州電力、原発なくても余力　今夏の需給見通し
平林大輔
2015年4月16日14時00分

　九州電力は１６日、今夏の電力需給の見通しを発表した。原発再稼働がない場合も、昨年に続いて他の電力会社から電力の融通を受けて供給の余裕を確保する。

冷夏だった昨年より気温が大きく上がった場合でも、昨年計画で見込んでいなかったＪパワー（電源開発）の火力発電所からの供給が増えるため、一定の余裕はあるという。

　九電が同日午前、経済産業省に見通しを報告した。今夏が猛暑だった２０１３年並みの気候になった場合、最大の電力需要は１６４３万キロワット（ｋＷ）。昨夏の最大需要の実績と比べると、７・９％（１２１万ｋＷ）多い。

　最大供給力の見通しは原発が再稼働しない場合で１６９３万ｋＷで、最大需要を上回る。昨年は事故でフル稼働できなかった電源開発の松浦火力発電所２号機（長崎県松浦市）が改修を終え、フル出力の１００万ｋＷに戻る。

残り:225文字／本文：583文字
この記事に関するニュース

・ 川内原発の検査、規制委が始める(3/31)
・ 太陽光発電、３～５割抑制　新規受け入れ分　電力５社試算(3/5)
・ 川内原発、再稼働は夏以降に　九電が修正書類提出(2/27)
・ 電力７社が経常黒字　４～１２月期(1/31)
・ 「川内原発の再稼働ノー」　鹿児島で３千人が集会(1/25)


http://www.asahi.com/articles/ASH4J3D7LH4JTIPE00C.html



九州電力:巨大蓄電池の導入検討ノ太陽光の変動吸収

毎日新聞　2015年04月10日　12時42分（最終更新　04月10日　16時34分）


　九州電力が、福岡県豊前市の豊前発電所内に世界最大級の大型蓄電池の導入を検討していることが１０日、分かった。

国の公募事業に応募しており、計画が採択されれば、２０１５年度中に出力５万キロワット、容量約３０万キロワット時の蓄電池を設置する。

九電は蓄電池を管内の送電網に接続し、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく太陽光発電の受け入れ拡大につなげたい考えだ。


関連記事
・ ＜経産省ＶＳ環境省＞再生エネ比率で火花　宮沢経産相、試算を批判
・ ＜発電シェア、環境省が試算＞再生エネ:最大３５％拡大可能
・ ＜３０年電源構成＞再生エネ比率２０％台半ばへ　原発上回る
・ ＜避難所での使用も想定＞太陽光発電　災害に備え、導入の動き広がる
・ ＜再生エネ普及を目指したもののノ＞太陽光発電　１４０万キロワット分が辞退　九電
・ ＜揚水発電＞再生エネで　東日本の余剰分活用　東電


　経済産業省は１４年度の補正予算で、再生エネ受け入れ停止に緊急対応する補助金として７４４億円を充てた。九電が応募したのはこの事業の実証実験の一つで、今月９日が応募期限だった。

約２００億円の事業費は国の補助金で賄われ、九電は実験後も蓄電池を活用する。同省は応募状況について明らかにしていない。

　国による同様の実験は現在、北海道電力と東北電力管内でそれぞれ容量６万キロワット時、２万キロワット時で実施しており、今回の実験規模はこれらを大幅に上回る。

　気象条件によって発電量が変動する太陽光の急増で、九電管内は日中の発電量が需要を超える可能性が出ている。蓄電池で変動を吸収すれば太陽光の導入を増やせるが、費用負担が課題だった。

　九電は昨年９月、再生エネの受け入れを停止。今年１月に再開したが、九電が再生エネ事業者に求められる出力抑制期間が無制限となり、再生エネの普及拡大に懸念の声が上がっていた。【寺田剛、遠山和宏】


http://mainichi.jp/select/news/20150410k0000e020204000c.html





関連する投稿

日本のエネルギー～メルケル首相、原子力から撤退すべき/ヤツコ氏、原発は再生エネ・イノベに負ける
2015年03月08日 03時21分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6a2cfef9b0f1df64d663c44dacc069aa

川内原発再稼働検証、「IAEA」の基準、満たさず～英国の原子力コンサルタント。
2015年02月28日 03時11分11秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1cf32c8f63d8359c73c3503dcd084782

最近の景気動向、その他。

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３月の消費支出 過去最大の下げ幅
5月1日 10時48分


ことし３月の家庭の消費支出は、消費増税前の駆け込み需要がピークだった去年の同じ月と比べて、ほとんどの品目で支出が減ったことから、去年の同じ月を１０．６％下回って比較可能な平成１３年以降で最大の下げ幅となりました。

総務省の発表によりますと、ことし３月の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で３１万７５７９円となり、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を１０．６％下回って、１２か月連続の減少となりました。

これは比較可能な平成１３年以降で最大の下げ幅です。

総務省は「去年の３月は消費税率の引き上げ前の駆け込み需要がピークで、自動車やエアコンといった耐久消費財だけでなく、保存ができる食料品など幅広い品目で支出が増えたことから、今回はその反動が大きく出た」としています。

一方で、足元の消費については増加傾向が続いていることから、「全体として緩やかに回復している」という見方を維持しました。

また、自営業者などを除いたサラリーマン世帯のことし３月の収入は４４万９２４３円で、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を０．３％下回って、１８か月連続の減少となりました。


関連リンク

景気回復はどこまで ～検証・日本経済～　クローズアップ現代 （4月16日）



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150501/k10010066851000.html




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消費者物価指数 ２２か月連続で上昇
5月1日 11時33分



ことし３月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を２．２％上回り、２２か月連続の上昇となりました。

総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示すことし３月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成２２年を１００とした指数で１０３．０となり、去年の同じ月を２．２％上回って、２２か月連続の上昇となりました。

これは、▽このところ原油価格が底を打ち、ガソリンや灯油の価格が上昇したことや、▽海外のパック旅行も円安の影響で値上がりしたことなどによるものです。

この結果、昨年度１年間の全国の消費者物価指数は、平均で前の年度を２．８％上回り、平成２年度以来の高い伸びとなりました。

ただ、日銀の試算では、去年４月の消費税率の引き上げで全国の消費者物価指数は２％程度、押し上げられるとされ、これを当てはめた場合、増税分を除いた上昇率は３月は０．２％程度、年度では０．８％程度とみられます。

一方、先月の東京都区部での消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を０．４％上回り、２４か月連続の上昇となっています。

総務省は「原油価格の値動きが落ち着き、今後、消費増税の影響も薄れるため、物価の上昇率はほぼ横ばいで推移するのはないか」と話しています。


関連リンク

景気回復はどこまで ～検証・日本経済～　クローズアップ現代 （4月16日）


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150501/k10010066751000.html




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野菜の卸値 日照不足で今月前半は高値に
5月1日 16時05分



農林水産省は今月の野菜の卸売価格について見通しを発表し、先月上旬の西日本や東日本を中心とした記録的な日照不足の影響で、今月前半は主な野菜のほとんどが平年より高くなる見込みだとしています。

農林水産省は東京都中央卸売市場の情報などを基に、毎月、主な野菜１４品目について卸売価格の見通しを発表しています。

それによりますと、大根、白菜、キャベツ、ほうれんそう、ねぎ、レタス、きゅうり、なす、トマト、ピーマン、それにジャガイモの１１品目は今月前半の卸売価格が平年を２０％以上、上回る見通しだということです。

これは、先月上旬、西日本や東日本を中心とした記録的な日照不足の影響で主な産地で野菜の生育が遅れ、出荷量が落ち込む見通しとなったことが主な要因です。

一方、にんじん、里芋、それにたまねぎの３品目は、生育が順調なため、卸売価格は今月を通して平年並みの水準が続くということです。

農林水産省は日照不足の影響が続くのは今月前半までとみていて、後半は野菜の生育が回復し、卸売価格はすべてで平年並みになると見通しています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150501/k10010067111000.html




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３月の完全失業率 ３．４％
5月1日 8時36分



ことし３月の全国の完全失業率は３．４％で、前の月に比べて０．１ポイント下がり、改善しました。

総務省によりますと、３月の就業者数は６３１９万人で、前の年の同じ月に比べて２１万人増えて、４か月連続で増加しました。

一方、完全失業者数は２２８万人で、前の年の同じ月に比べて１８万人減って、５８か月連続で減少しました。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は３．４％で、前の月に比べて０．１ポイント下がり改善しました。

また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月に比べて９万人増えて１９７３万人でした。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150501/k10010066741000.html


*非正規労働者の割合は４割くらいだが、この人たちの所得が上がらないと、本格的な景気回復は困難と言える。

その事が「遅かったり、出来ない」、となれば、日本経済は人口の多い途上国に追い抜かれて行く事になる。

強欲な経営者らが、労働者に対して、多くの賃金を支払わなければ、日本経済の活力はドンドン落ちて行き、途上国にも抜かれて行く、と言う事になる。

そのようになってしまうと、国内の製造業は今よりもより苦しくなるのでは？と思える。

「従業員に投資する」と言う考え方が必要と言える。

しばらくすれば、自社の需要も高まってくると言う事が言える。



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大手デパート４社 売り上げ大きく上回る
5月1日 18時06分

大手デパート４社の先月の売り上げは、消費税率引き上げの直後の去年４月に販売が大幅に落ち込んだ反動で、いずれも前の年の同じ月より大きく上回りました。

大手デパート４社のグループ全体の先月の売り上げの速報値は、「大丸松坂屋百貨店」が前の年の同じ月より２１．７％増加したのをはじめ、「高島屋」が１６．７％、「三越伊勢丹」が１５％、「そごう・西武」が１２．２％増えました。

これは、消費税率引き上げの直後の去年４月に販売が大幅に落ち込んだ反動で売り上げが伸びたことや、外国人旅行者向けの販売が引き続き好調だったためです。

また、消費増税の影響を差し引いたおととし４月との比較でも売り上げは４社とも上回っており、各社は富裕層を中心にして消費は徐々に回復傾向にあると分析しています。

デパートの担当者は「少し高くても品質のいい商品を買う傾向は幅広い層で見られる。賃上げや夏のボーナスの増額で今後も売り上げの伸びが続くことを期待したい」と話していました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150501/k10010067261000.html




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新車販売台数 ４か月連続で減少
5月1日 15時52分



先月、国内で販売された新車の台数は、乗用車などの販売が増加に転じたものの、軽自動車の販売が増税の影響で大幅に減少したことから、去年の同じ月を７％余り下回って、４か月連続で減少しました。

日本自動車販売協会連合会などによりますと、先月、国内で販売された新車の台数は合わせて３１万９４８２台で、去年の同じ月を７．４％下回り、４か月連続のマイナスとなりました。

このうち、軽自動車を除く乗用車などの販売台数は１９万８３７１台と去年の同じ月を５％上回り、９か月ぶりにプラスに転じました。

一方、軽自動車は１２万１１１１台と２２％も下回りました。

軽自動車の販売が大幅に減少したことについて、業界団体は、先月から実施された軽自動車税の増税の影響や消費税の引き上げを前に大量に受注された車の販売が去年の４月も続いていたため、その反動が出たことが主な要因だとしています。

業界団体は「消費増税の影響も依然として続いている印象がある。

軽自動車税の増税の影響がどこまで続くか読み切れず、回復のめどはまだ分からない」と話しています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150501/k10010067101000.html




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新たにがんと診断 ９８万人と予測
5月1日 11時49分



ことし、国内で新たにがんと診断される患者は去年よりも１０万人増え、９８万人に上るとする予測を国立がん研究センターが発表しました。

この患者数の予測は、毎年、国立がん研究センターが、がん対策に役立ててもらおうと行っているものです。

それによりますと、ことし１年間に新たにがんと診断される患者は、男性が５６万３００人、女性が４２万１８００人の合わせて９８万２１００人で、高齢化などの影響で、去年の予測と比べおよそ１０万人増えるということです。

がんの種類別に見ますと、大腸がんが１３万５８００人と最も多く、次いで肺がんが１３万３５００人、胃がんが１３万３０００人となっていて、去年は３番目に多かった大腸がんがことしは最も多くなっています。

また、男女別に見ますと、男性では、血液検査の普及などで前立腺がんが最も多くなっていて、９万８４００人、女性では、乳がんが最も多く、８万９４００人となっています。

また、がんで死亡する人の数は男女合わせて３７万９００人に上ると予測されていて、去年の予測と比べておよそ４０００人増えました。

この結果はインターネット上の「がん情報サービス」で公開されていて、国立がん研究センターがん対策情報センターの若尾文彦センター長は「患者の数やどういったがんが増えてきているのか参考にしてもらい、国や都道府県のがん対策に役立ててもらいたい」と話しています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150501/k10010066931000.html