「議論不十分」な状態で「改正出入国管理法」（外国人材受け入れ拡大法）が成立！～ 日本で働く「外国人技能実習生」については、「おしん」のような人も多いようだ！。

山下法務大臣については、所詮は「安倍氏の飼い犬』のような状態だ。「明確な話し方をしていると思う」が、野党の質問に対して、「誤魔化すような説明、対応」はやめるべきだ。「外国人受け入れ」について（野党議員らから）様々な（問題の）指摘がされ、「その事」は認識したようだが、施工まで３ヶ月しかない。多くの指摘されている問題については、「全く改善されないまま」でのスタートとなる。問題点の法改正は２年後なのか？！。法案成立は早すぎるが、問題点の改善、法改正は２年も後なのか？！。１年に短縮すべき！。


現在、日本に来ている外国人技能実習生については、派遣先での「いじめ」、「暴行」、「過酷な労働」、「低賃金」などを考えた場合、３５年前に、NHKで放送された「おしん」を思い浮かばざろうえない。

２０１８年にもなるのに、「恥ずべき状態」であるが、与党である「自民党」、「公明党」、「安倍政権」の下で「このような事が、いまだに起こっているのだ！」。


国際的な人権機関でもある、「 I L O 」も、日本の「外国人技能実習生」について、「独自で調査」した方が良いと言える。


現時点でも明らかになっていない「多くの深刻な人権侵害事件！」が発覚、発見！出来ると思う。

安倍氏は、「問題点は、これから対応してゆく！」などと１２/０７の衆議院 法務委員会で述べているが、これまでを考えた場合、管轄省庁である、法務省や、厚生労働省においては、「問題に対して鈍い対応」であった。


２０１９年は、日本にとって、又、外国人労働者、技能実習生に対して、「新たな労働法制が整備される」年になると言う事だ。



2018/12/08、AM４時頃、「議論不十分」な状態で「改正出入国管理法」（外国人材受け入れ拡大法）が成立！した。

前日（12/07）の参議院での安倍氏と野党議員の質疑応答では、法案を採決してから「問題点は、これから対応してゆく！」などと述べていた。

「法制化する為のプロセス」が「正常ではない」と言える。

安倍政権では、このような「問題点について話し合われない状態での法制化」が常態化している。

訪日している「とある途上国」の外国人が述べていたが、「これは（現状の日本の国会は）、１０年前の私の国の政治と同じだ！（独裁政治）」と述べている。


「残された多くの問題」について、「どれだけ改善できるのであろうか？！」。

この問題については注視していかなければならない。






*これまでに報告されている問題。（昔の「おしん」のような状態だ！）。


技能実習生の場合、「数年で母国に戻されてしまう」と言う事で、日本で引き受けている雇用側が、各種の教育しても、「本物のプロフェッショナルにはならないまま帰国」、「定着しない」と言う問題。非常に非効率な状況、政策を、日本政府は取り続けていると言える。


家族を連れてきてはならない。

現場の日本人と話しをしてはならない。

雇用主によるいじめ、暴行、レイプ、妊娠事件などが発生している中で、「日本政府としての定義」について「妊娠してはならない」などと言う項目がある。

各種のハラスメント、人権侵害が発生しても、どこへ訴えたら良いのかわからない（「駆け込み寺」の設置が必要）。

技能実習生が述べていたが、「送り出しの民間業者」、が「嘘の説明」をしている。

日本に到着してからも、「当初とは異なった説明」を受けている。

「送り出しの民間業者」（悪質ブローカー）が１００万円もの資金を納めさせている。

労働賃金について、「約束の金額」が支払われておらず、「時給３００円」など「最低賃金割れ」の技能実習生が半数以上の割合で存在。
*（このような状態では、逃げ出すのは当然だ！、日本の法整備が、なっていないからだ）。

日本政府の問題として、各自治体、派遣地域について、「どのくらいの人が必要なのか？」と言う事について、各関連省庁は「全く把握していない」。

日本に来た技能実習生については、「異常な死亡が、非常に多く（数百名）」、死因については、皆、若い年齢なのに「心筋梗塞、くも膜下出血、凍死、溺死、自殺」などが多く、原因を解明しなければならない。

特に、「ミャンマーの技能実習生」については、ここ数年で２００人くらい死亡している。

死因、死者情報については、このような事をなくすためにも、オープンな話し合いが必要だ。山下法務大臣について、「プライバシーの問題で話せない、情報を明らかに出来ない」などと述べている事は、「問題の事象について、情報を隠蔽し、問題解決が出来ない、問題解決を行わない」と言う事にも繋がる。

現状の日本においての外国人技能自習生の受け入れに関しては、派遣元の悪質な民間ブローカー業者と日本の民間の悪質派遣業者で勝手に話し合い、「非常に低賃金な契約」で派遣しているところが多い。民間業者を排除した政府間での協定の締結、人材の往来が必要だ。

民間の「金儲け主義の派遣業者」が入る事で、「低賃金」にさせられやすくなるからだ。

安倍氏の認識として、「日本に来ている技能実習生の９割は上手くいっている！」、「失踪者は全体から見ればごく僅か！」などと述べていたが、「全く実態がわかっていない状態！」「的外れなことを述べている！」と言わざろうえない！。（関係官僚らが、「嘘の国会答弁」用のペーパーを作っている事自体が問題だ！）安倍氏らについては、高級料亭での「松茸の会」や、「ゴルフ宴会」で、「馬鹿はしゃぎ！」している状況ではない！と言える。


余談として、ドイツは、月/３８.５時間（週休２日で、１日の労働時間が７.７時間）、働けば、「正社員と同じ給料になる」と、ドイツ政府関係者が述べていた。





各記事参照。


外国人材受け入れ拡大法が成立 具体的な支援策など課題山積
2018年12月8日 4時11分外国人材


外国人材の受け入れを拡大するため、来年４月から新たな在留資格を設ける改正出入国管理法は、成立しました。

ただ、新たな制度の詳細は決まっておらず、外国人を受け入れる仕事の分野や人数のほか、外国人への具体的な支援策などが課題になります。

来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を設ける改正出入国管理法と、出入国在留管理庁を新設する改正法務省設置法は、８日午前４時すぎ参議院本会議で成立しました。

新たな在留資格のうち、「特定技能１号」は、特定の分野で、相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は、最長で通算５年で、家族の同伴は認めないとしています。

また、「特定技能２号」は、「１号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能になるとしています。

しかし、新たな制度の詳細は明記されておらず、今後、定めることになっています。

例えば、受け入れの対象として介護業や建設業など14業種が検討されていますが、政府は、実際に受け入れる仕事の分野や受け入れる人数の上限などを、月内にまとめる分野別の運用方針に示すとしています。

また、外国人との共生に向けた職場や自治体での支援策や、日本語教育の在り方なども月内にまとめる「総合的対応策」に盛り込むとしています。

さらに、外国人が都市部に集中して地方の人手不足が解消しないといった懸念をどう払拭（ふっしょく）するかや、悪質なブローカー対策なども課題になります。

一方、審議を通じて明らかになった技能実習制度をめぐる問題を踏まえ、今の制度をどのように改善していくかも問われることになりそうです。


成立までの流れ

外国人材の受け入れ拡大は、ことし６月に政府が決定した「骨太の方針」に示されました。

人手不足を克服するため、新たな在留資格を設けて、拡大を図る方針が盛り込まれました。

８月には、法務省が、来年度予算案の概算要求で、入国管理局を格上げして、来年４月に出入国在留管理庁を創設する方針を打ち出しました。

そして、先月はじめに、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案と出入国在留管理庁を創設する法務省設置法の改正案が国会に提出されました。


法案は、先月13日に衆議院本会議で審議入り。

委員会では、およそ17時間の審議が行われました。

参議院では先月28日から審議が始まりました。

委員会では、衆議院を上回るおよそ20時間の審議が行われ、７日未明の本会議で可決・成立しました。


受け入れの上限 分野別の運用方針で

国会では、何人の外国人を受け入れるのか、その上限をめぐって、議論になりました。

政府は、来年４月の新たな制度の導入で、向こう５年間で、介護業や建設業など14の業種で、最大34万5000人余りとする見込み数を示しました。

そのうえで今月中にまとめる予定の仕事の分野別の運用方針に、５年間の見込み数を明記して、上限として運用するとしています。


社会保険は国内限定適用

会社員が加入する健康保険や「協会けんぽ」は、扶養する家族も居住地や国籍にかかわらず保険が適用されます。

このため、国会では、外国人の加入が増えれば、医療費の財政負担が増大するのではないかといった懸念が出されました。

厚生労働省は、原則として、適用の対象を日本国内に居住する３親等以内の扶養家族に絞ることを検討しています。

また、サラリーマンが加入する厚生年金についても、扶養されている配偶者が年金を受給できるのは、日本国内に住んでいる場合に限定する方向で検討しています。


暮らしの支援 今月中に総合的対応策

外国人の地域での暮らしをどう支援するかをめぐっては、与野党双方から、対策の充実を求める意見が相次ぎました。

政府は、外国人がふだんの暮らしで悩みを抱えることも予想されるとして、今月中に、相談窓口の設置やガイドブックの作成など、総合的な対応策をまとめることにしています。


技能実習制度も議論

これまでの審議で、技能実習制度をめぐる問題も議論されました。

失踪した技能実習生に関する法務省が集計した資料に誤りがあったため、山下法務大臣は謝罪しました。

また、７日は、去年までの３年間に、69人の実習生が死亡していることも明らかになりました。

野党側は、「技能実習制度は新たな制度の土台になる」として、実習生をめぐるさまざまな問題の解決を求めました。

一方、政府は「野党の指摘を重く受け止める」としながらも、新たな制度とは別のものだなどとして、議論がすれ違う場面も目立ちました。


施行前に国会に報告

法律の衆議院通過にあたって、大島衆議院議長は、立憲民主党など野党側と会談した際、政府に対し、新たな制度の全体像を来年４月の施行前に、国会に報告させることなどを提案しました。

安倍総理大臣も、７日参議院法務委員会で「大島議長の指摘を重く受け止めたい」と述べていて、来年の通常国会で４月までに制度の全体像が国会に示される見通しです。


法務相「しっかり準備進める」

山下法務大臣は、記者団に対し「これから分野別の運用方針などを作らなければならないが、国民の期待に応えられるよう、　しっかりした制度にしたい。法律の施行が来年４月１日なので、それまでにしっかり準備を進めていきたい。また、外国人の受け入れについての様々な指摘についてもしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739451000.html




外国人材拡大法 各党の反応
2018年12月8日 5時19分外国人材


外国人材の受け入れを拡大するための法案が成立したことについての各党の反応です。


自民「適切な審議時間」

自民党の森山国会対策委員長は、記者会見で「深刻な人手不足を、いい形で解決に導いていけるのではないか。外国人材の受け入れを万全にし、来年４月から、必要な人材や予算を手当てするためには、今の国会での成立が必要だった。法務委員会での審議時間が短かったという声があることは承知しているが、予算委員会や本会議でも質疑をしたので、適切な時間の審議で結論を出せたと考えている」と述べました。


立民「正気の沙汰と思えず」

立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「中身もなく、データも出さず、答弁では虚偽を重ねた法案を力ずくで通し、正気の沙汰だとは思えない。すべての省庁が、省庁としての役割を果たさず、安倍政権に唯々諾々とそんたくし、国民にまともなデータも答弁も示しておらず、日本の議院内閣制と、政府と国会の在り方自身が、安倍政権になって変質した」と述べました。


国民「現実的な付帯決議」

国民民主党の大塚参議院議員会長は、記者会見で「最後まで成立阻止に向けて、最大限の努力をし、明確な不備や検討が不十分な点があったので、極めて現実的な付帯決議ができた。衆議院で内閣不信任決議案が提出されなかったのは極めて遺憾で、とりわけ野党第１党の立憲民主党が、参議院では、安倍総理大臣に対する問責決議案に同調した一方、衆議院では、呼応しなかったのは、党内不一致で、不整合な対応だ」と述べました。


公明「適切な政令の決定を」

公明党の山口代表は、記者団に対し「人手不足を解消させるとともに、外国人の人権を広く保障する機会にしなければならない。審議では、制度にどういう課題があるか、さまざまな角度から指摘があったので、これを生かして適切に政令などが決定されるよう期待したい」と述べました。また、「実質的な意味の乏しい野党の抵抗は、根本から考え直すべきだ。参議院法務委員会の採決で、委員長の議事進行を力ずくで妨害するような対応は反省すべきだ」と述べました。


共産「国会の自殺行為」

共産党の小池書記局長は、記者団に対し「怒りを抑えきれない。都合の悪い情報は最後まで隠し、まともな答弁が一切されないまま、採決を強行したことは、国会の自殺行為と言われてもしかたがない。問題が出てきて、説明ができないから、強行的なやり方をとらざるをえないのであって、安倍政権の進めている法案が、いかに国民に説明のできない中身であるかを示している」と述べました。


維新「要望を盛り込めた」

日本維新の会の片山共同代表は、記者会見で「『生煮え』と言えば、確かに生煮えだが、われわれが修正することによって、３年後の見直し規定を２年後にして、マイナンバーの活用など、いろんな要望を盛り込むことができた。各野党が問題点を指摘したが、政府・与党は、謙虚に聞いて、必要なところは直すなり、運用で工夫するなりしていく必要がある」と述べました。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739521000.html





外国人材拡大法 経済界の反応 歓迎の一方で課題も
2018年12月8日 5時04分外国人材


外国人材の受け入れを拡大するための法案が成立したことについての経済界の反応です。

経団連の中西会長は「社会生活や産業基盤の支え手の確保という課題に真摯（しんし）に対応したものであり、歓迎する」とコメントしています。

そのうえで、国会での審議の過程で技能実習生の労働や生活の問題が指摘されたことを踏まえ、「経済界としては適正な雇用・労働条件の確保を図っていく。取引先も含めた法令遵守やともに生きる社会の実現に取り組んでいく」としています。

日本商工会議所の三村会頭は「法案の成立を高く評価する。中小企業は深刻な人手不足に苦しんでいる。新たな制度が円滑に外国人材を受け入れられる有効な制度になるよう強く期待する」とコメントしています。

経済同友会の小林代表幹事は「外国人就労における政策転換の第一歩だ」としながらも「国会審議の過程で外国人材の受け入れ見込み数や対象職種、必要な技能水準など制度の根幹に関わる部分についての議論なく成立したことは遺憾だ。今後、政府は技能実習制度の廃止を含めた見直しも視野に入れつつ、外国人材受け入れの基本的考え方と、政策の本格的な議論を進めるべきだ」というコメントを出しました。



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739461000.html

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追加のコメント。



仕事での「過酷な労働」と「各種のハラスメント」は、「糖尿病」のリスクを「４５％も高める！」。


もともと健康な人でも、仕事で「過酷な労働」と「各種のハラスメント」を受け続けていると、「糖尿病になる可能性について４５％高める」と言う研究結果があるようだ。。

労働者がそのような状態になった場合、将来、「会社を訴える！」と言う事で、裁判になる可能性もあり得る。

仮にパワハラなどが無くても「過酷な労働」と「睡眠不足」の人はなりやすくなるようだ。

外国人技能実習生の法案について法制化したが、働き盛りの若い彼らが、「過酷すぎる労働」「パワハラ」などで「糖尿病などになってしまった」場合、国としての医療費用も、発生する事になる。

脳梗塞、くも膜下出血などの脳血管障害、もしくは心筋梗塞などの心臓疾患なども「過労な状態」であると、「疾病発生が何倍も高まる！」と言う話は、医学界ばかりではなく、一般社会でも「当たり前な話」となっている。

これらの事は、外国人労働者だけの事ではなく、国内で働く日本人労働者にも言える事だ。

経済界、各企業経営幹部らについては、「このような事を起こさないような仕組みづくり」が必要であり、国としても「このような事象を起こした企業」については、現状よりも厳しい対応が取れるような仕組みづくり、法改正が必要と言える。

罰則規定がないと、「いつまでたっても改善されず、「仕方がないなあ」と言う、ナアナア状態になってしまう！」と言える。




簡単に考えても理解は出来る。

人は休む事で、肝臓や腎臓などの器官や組織は体の老廃物の処理に集中出来ると言え、休まない人、もしくは睡眠不足などで、疲労が解消されていない人は、体に出来た老廃物の処理、分解がその分だけ低下すると言える。

この事で、糖尿病だけではなく、癌なども出来やすくなる。


簡単に言えば、「朝起きた時に、スッキリとしていない状態」であるならば、その状態は、十分に休まっていない状態か、もしくは身体に「何らかの問題がある」という事だ。

十分に休んでいるのに、朝、何となく「スッキリとした気分、体調にならない」と言う事であれば、病院で診察してもらうべきと言える。

重大な病気の発見に繋がる事も多い。


人それぞれだが、「重大な病気の発見」を嫌がる人もいるが、「そのままにしていた場合、より悪化してゆく」事がほとんどだ。

医者や病気を恐れず、「正しい診察」を「受けるべき」と言える。









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