景気回復？、多くの庶民の実感が伴わない、安倍政権での景気動向。景気が良く感じているのは、安倍氏に近い人だけなのでは？！。「自分たちだけ金儲け主義」、「裸の王様状態なのでは？！」、と言う事だ。日本がイギリスやフランス国民であれば、「激しい暴動が発生している！」経済格差、低賃金レベルと言える。「日本人は、政府から痛めつけられ、搾取されてもおとなしい」ようだ！。
「経済ステージ」「経済レベル」「仕切り」を設けている事は、非常に良くない事だ。
アルバイトなどでも、税徴収の部分で、百数十万円の壁があるが、そのような仕切りは無くすべきと言える。
完全な比例徴収に戻すべきと言える。
最近、外国人投資家の投資がめっきり減っている日本の株式。
やはり、安倍氏らの「小手先の誤魔化し」、「ウソ」は、「整合性がない」部分が、すぐに露呈してくるので、安倍政権、安倍氏らが説明しなくても、「簡単に真実の実態が把握できる」と言える。
経済ニュースなどでも、「日本の景気は良い！」などと連呼すればするだけ、「番組の信頼性」も「そのような番組なのか？！」と言う事が明確化してくる。
この事は、米国経済、株式番組についても同じ事が言える。
日本の労働者割合で、４割もの非正規労働者は、「低賃金、ボーナス無し、昇給無し、社会保障も無し」であり、「全く賃金が上がらない状態」になっている。
賃金が上がる前にはリストラになる。
このような人が「毎日、大量に発生している現状」では、景気が良くなくても、企業の人材募集が増えるのは当たり前な事だ。
企業が人材募集を増やしている反面、同じくらいリストラも発生しているのだ。
この部分についても「ニュース報道するべき！」だ。
テレビのコマーシャルでも、最近では人材派遣会社のコマーシャルの比率が高くなっている。
非正規労働者は、「奴隷のような状態」になっている反面、「人材派遣会社は、それだけ活用され、儲けている」と言う馬鹿げた状態だ。
非人道的な非常に悪質な制度を維持し続けている、与党・自民・公明・安倍政権と言える。
本当に景気が良く、派遣労働法制がなければ、所得のボトム層の賃金もどんどん上がるはず。
そのような状態になれば、企業は物を作れば国内でも売れるチャンスが増え、さらに生産、企業がさらに儲かると言う事になる。
しかし現状は、誤った人材派遣労働法制が蔓延らせている為に、日本国内では、マキシマムなパフォーマンス、活性化ができないのだ。
安倍氏や、麻生氏、茂木氏らが「国内景気は好調、戦後最長！」などと述べても、多くではなく、ほとんどの国民は、その事が「全く感じられない状態！」と言う事だ。
所得のボトム層の改善についても、個人的にも以前から何回も改善させるように商工会議所に対しては改善させるよう対策すべきと指摘しているものの、現時点になっても「全く改善していない」。
I Tバブルが崩壊した頃から、小中零細企業が加入していた「労働組合」が少しづづ解散と言う状況になったが、「この事が、現在の低賃金、非正規労働に繋がった」のではと思える。
この事を主導してきたのは誰なのか？！。
小泉政権の頃から始められた事だ。
そうであるならば、やはり、「パソナの竹中や、大田弘子など」が関与した可能性が極めて高いと言える。
力強い日本を再構築する為には、全企業に対し、「労働組合を再結成」する必要があると言える。
通常の場合、労働組合員については「正社員」と言う事だが、現状の経済については非正規労働者が労働者割合で４割もの高い比率になっているので、この人たちの賃金についても、正社員と同じように上げられる組織が必要だ。
これが無いので、結果的には力強い消費が起こらず、「力強い日本を取り戻す事が出来ない」のだ。
安倍氏に指摘したいが、選挙演説パフォーマンスで「有権者に対し、上手く誤魔化して、支持を得る」事があったとしても、「非正規労働」、「低賃金問題」、「ワーキングプア問題」について、いつまでも惚けている事は、「非正規労働者の人からは、本質的には支持されない」と言う事に繋がる。
もう、嘘と誤魔化しは止めてもらいたい！。
与党が、「非正規労働」、「低賃金問題」、「ワーキングプア問題」について、いつまでも惚け続ける状態であれば、現状、中国などの海外でも受けている大企業も、世界ランクからどんどんと蹴落とされて行くのでは？！、と思える。
低賃金な非正規労働者を大量に雇用し、都合の良い時にリストラ。
そのような状態を継続している日本企業であれば、「日本人、庶民から支持されない企業」になって行くと言える。
日本企業として、「日本人、国民、庶民を豊かに、幸福に感じさせる事が出来ない企業」は、「あってもなくても良い企業、どうでも良い企業」になって行くと言える。
企業として存在価値があるのか？！、と言う事が問われてくるのだ。
人材派遣企業は、最近では、コマーシャル展開も頻繁に行い、全体的活性化しているようだが、その源は、多くの非正規登録者の「汗と涙の結晶」と言える。
この事について、「関係する企業は猛省してもらいたい！」。
人のデータをロボットのように登録し、募集している企業に登録者を派遣させる。
問題が生じれば、派遣したものを辞めさせ、新たな人材を派遣させる。
辞めさせた人のその後について、人材派遣企業は、何も思う事はないのか？。
また新しい仕事を探す為に大変な苦労をするのだ。
若い人ならば簡単に見つかるが、そうではない人も数多い。
金儲け主義の経済界、竹中などと、金バエのように、そこに集る与党政治家らのせいで、あってはならない非人道的な人材派遣、非正規労働法制が制定され、「人生、生活が不安定になり、苦労させられる人」について「制度がなかった頃」と比較して、数多く増えてしまった！。
賃上げについて、経団連は、ほとんどの場合、毎年、賃上げ方向であるが、対象になっている企業は、全体から見れば、極僅かの割合でしかない。
その他の中小企業、零細企業の場合、正社員や従業員に対して「最近の景気は良くなっているのか？」と言う質問に対して「景気の実感は感じられない」とか、「最近、賃金が上がっていない」と述べている人がほとんどだ。
景気が良くなっていると感じている人達は、「超大金持ちの投機家の人たち」や、「大企業経営者」、「そこで雇用されている関係社員」、「政治家」、「国家公務員」などしかいないのでは。
民間、庶民とは「感覚がかなりかけ離れている」と言える。
個人的には以前から毎回指摘しているが、「経団連」が、会員企業に対し、「賃上げ」させたとしても、日本全体の景気は良くはならない。
それは「経団連」が、トップ企業からボトム企業まで管理していないからだ。
中小企業については、同友会や、商工会議所などがまとめているが、「同友会や、商工会議所は、賃上げについて努力しているのか？！」と言う事が問われている。
「毎回、全く努力していない」と言える。
特に商工会議所のトップである三村氏については、日本経済、特にボトム層の経済を停滞させ「悪い状態のままにしている」と言え、早急に交代すべきと言える。
全く役に立っていないトップと言える。
記事参照。
景気回復「戦後最長」の可能性高まる
2019年1月29日 9時33分
*茂木大臣、毎回思うが、顔色がおかしい！「ヤバイのでは？！」。「LDLコレステロールが高そうだ！」。酒でも飲んでいるのか？、もしくは高血圧、高脂血症の類なのか？。この顔色の状態だと、動脈硬化状態、首を絞められ、鬱血しているような顔色、色味であり、相当血圧が高いように見える。早急に直さないと、そのうち脳梗塞や心筋梗塞になってしまうのでは？！。その可能性が高血圧だと倍増してしまう！。場合によっては糖尿病なども！。糖尿病の場合は視界がぼやけ、失明することもある。インスリン注射や、人工透析などになれば大変な負担になる。個人的に思うが、脳梗塞の場合、ガンよりも怖い疾患と思える。半身不随、手足のしびれ、脳の疾患部位によっては言語障害、副視などが発生し、その後の生活に甚大な障害が残る事になる。ガンの場合、早期発見であれば、最近では完治する事も多くなってきている。近い将来では、「薬を飲んで、ガンが治る」と言う事が普通になってくると思う。
*余談だが、血糖値が高そうなので、食事をとる時は、ゆっくりと時間をかけ食べないと「血糖値スパイク」が急上昇する事になる。
庶民に支持されていないリーダーの顔つき、顔色だ。もはや、庶民を牽引するパワーがない状態と言える。
茂木大臣の顔色は赤い。「健康的な血色、赤さ」ではなく、なんとなく「成人病が感じられる赤ら顔」だ。検査していなければ、早急に検査した方が良いと思う。血液検査一発で明瞭に判明できる。肝臓組織、成分も、分解気味なのでは？！、と思える。
政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。
これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高まりました。
政府は29日、関係閣僚会議を開いて今月の月例経済報告をまとめました。
それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。
景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。
ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。
一方で、今回の月例経済報告では、「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に「このところ弱含んでいる」と判断を下方修正しました。
特に中国経済については、「緩やかに減速している」と明記していて、米中の貿易摩擦などを背景に世界経済の先行きに不透明感が増す中、どこまで景気回復が持続するかが焦点となります。
茂木経済再生相「中国 景気下振れリスクに留意」
茂木経済再生担当大臣は、月例経済報告に関する閣僚会議のあと、記者会見し、「今回の景気回復期間は今月で６年２か月となり、戦後最長になったとみられる」と述べました。
そのうえで、茂木大臣は景気回復の実感がないという指摘に対して「いざなぎ景気の頃は東京オリンピックから大阪万博にかけての高度成長期であり、バブル景気の頃は株価や地価が大きく上がり、人口も増えている時代だった。
現在は人口が減少する中でも雇用者数がバブル期並みに増加し、景況感の地域間格差も小さくなっており、今回の景気回復の優れた特徴ではないかと考えている」と述べました。
さらに景気の先行きについては「中国の実質成長率が昨年から徐々に減速しており、米中の通商問題を背景に、輸出・輸入の伸びも低下している。
中国経済の景気下振れリスクに留意する必要がある」と述べ、海外経済の動向が日本経済に及ぼす影響を注意深く見ていく考えを示しました。
麻生副総理兼財務大臣「景気は循環するもの」
麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、景気回復が続いている要因について「アメリカが、経済戦争の相手を中国であって日本ではないという方向に切り替えたこと。
そして国内的に言えば、いわゆるデフレ対策をこの５、６年やらせてもらったこと。
この両方が景気回復が74か月続いている背景だと思う」と分析しました。
そのうえで麻生副総理は、今後の景気の見通しについて「景気は循環するもので、よいときもあれば悪いときもある。
アメリカと中国の貿易摩擦や中国の景気後退を見ていると結構な課題になっており、よく状況を見て対応できるような準備をいろいろと考えていかなければいけない」と述べ、景気回復を持続させるため、世界経済の動向を見ながら対応していく考えを示しました。
菅官房長官「確かなものにするために対策」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「景気回復が戦後最長となった『可能性』ということなので、これをさらに確かなものにするためにしっかり経済対策に取り組んでいきたい」と述べました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795011000.html
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追加の記事
NHKの記事、「景気回復 なぜ実感ないのか？」～ 簡単に言えば「物を買いたい人にお金が回っていない」からだ。
下記のNHKの「景気回復 なぜ実感ないのか？」と言う記事では、「労働者割合の４割もの、低賃金、昇給なし、ボーナスなし、社会保障も付かない非正規・派遣労働者の人々」の事を記事にしていない。
「この事実」を記述せず、指摘していない文章では、「景気回復 なぜ実感ないのか？」と言う答えに対し、「明確さが欠ける文章、記事内容」となる。
「景気回復 なぜ実感ないのか？」と言う記事の理由、根拠で、「最重要な理由、根拠」が記述されていない文章と言える。
「K（小池）アラート」により、「労働者割合の４割もの、低賃金、昇給なし、ボーナスなし、社会保障も付かない「非正規・派遣労働者」の人々」の記事は「書かないように指示」されたのか？！。
なんとなくそのように感じてならない。
「景気回復 なぜ実感ないのか？」と言う事を考えた場合、「非正規・派遣労働者」の話、言葉一つも出てこない文章は、非常に違和感を感じざろうえない。
また安倍政権に、「忖度しているのですか？！」と言う状態だ。
記事参照。
景気回復 なぜ実感ないのか？
2019年1月29日 17時52分

「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。
世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。
一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。
給料↑も“自由に使えるお金”伸びず
まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。
これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。
これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。
政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業もこれに答える形でベースアップやボーナス増額の動きが広がってきました。
しかし、社会保険料などの負担も増えているため、多少給料が上がっても自由に使えるお金は大きく伸びず、生活が豊かになった実感が得られにくい要因の１つになっているのです。
非常に緩やかな成長 実感難しい
また経済成長の勢い自体が非常に緩やかであることも要因の１つです。
内閣府によりますと、東京オリンピックの翌年の昭和40年11月から昭和45年７月まで４年９か月続いた「いざなぎ景気」では、実質ＧＤＰの平均成長率は11.5％。「バブル景気」では5.3％でした。
これに対し、今回の景気回復では平均で1.2％にとどまっています。
日本は平成22年にＧＤＰの総額で中国に抜かれ、アメリカに次ぐ世界第２位の経済大国の座を明け渡しました。
その後、おととしには中国のＧＤＰの総額は日本のおよそ2.5倍まで拡大。
10年かからずに、日本の倍以上の経済規模に成長したことになります。
中国が急成長を遂げる一方、低成長が続く日本は、「右肩上がり」と言われた時代のように景気回復の実感を持つことは難しくなっています。
主婦「献立２人分 250円以内に」
東海地方に住む32歳の専業主婦は、会社員の夫と１歳の娘の家族３人で暮らしていますが、景気回復の実感はわかないと言います。
去年、夫の給料が少し上がりましたが、厚生年金や健康保険といった社会保険料の負担額も月に5000円以上増え、自分たちで使えるお金＝可処分所得はほとんど変わらなかったということです。
さらに、小麦粉や大豆製品など身近な食品の値上げも相次ぐ中、家計をやりくりするため１週間の食費を3000円以内に抑える「節約レシピ」に、取り組んでいます。
例えば、ある日の献立はチンジャオロースー風の炒め物とおでんですが、豚肉の代わりに下味を付けた「かにかま」を、ピーマンの代わりに「白菜」を使います。
この季節によく作るというおでんでは、トマト缶を入れてアレンジするなど味に飽きがこないような工夫もしています。
購入する食材はいくつかのスーパーを回って１円でも安いものを選び、もらい物の食材も最大限活用することで、この献立の場合、おとな２人分で250円以内に抑えたということです。
こうしたレシピを自分のブログに公開し、同じように節約に取り組む人たちから反響をもらうことが、楽しみになっているということです。
この女性は、「景気回復と言われても実感はないです。できるだけ生活を切り詰めたいと思っていて、買わなくてもよいものは買わないようにしたい」と話していました。
弁当チェーン「のり弁当」中身そのまま50円↓
節約志向が続く中、大手弁当チェーンでは主力の商品でおかずの量を増やしながら、価格の引き下げに踏み切りました。
およそ2700店を展開する弁当チェーンの「ほっともっと」は、去年、５個入りの「から揚げ弁当」で、から揚げの数を６個に増やすのと同時に都市部での価格を520円から490円に値下げしました。
このほか、売れ筋の「のり弁当」は中身はそのままで都市部で50円値下げし、300円にしました。
オフィスや外で働く人たち、それに家庭への持ち帰り客にも好評だと言うことで、既存店の売り上げは先月まで６か月連続で前の年を上回っているということです。
弁当チェーン運営会社の古賀雅也広報室長は、「景気回復と言われるが、消費者の節約志向は根強く、品質と価格のバランスを非常にシビアに考えている客が多いと感じる。
こうしたニーズに応えるよう努力を続けたい」と話しています。
スーパー 価格10％～20％引き下げ
メーカーによる身近な食品の値上げが相次ぐ中、小売り業界では節約志向が強い消費者を呼び込もうと、あえて値下げに踏み切る動きが出ています。
松山市に本社があり、四国・中国地方で100店舗近くのスーパーなどを展開する「フジ」は、去年５月、若手や子育て世代がよく購入する加工食品を値下げしました。
期間を設けない「常時値下げ」で、冷凍食品やペットボトル飲料など300品目を対象に、価格を10％から20％程度引き下げました。
その結果、値下げした商品の販売個数が増え、来店客数の落ち込みを防ぐ効果もあったということで、「常時値下げ」の対象を日用品やペット用品などにも広げ、いまでは当初の３倍以上の1000品目に上っています。
フジの山口普社長は「店頭では景気回復が実感できるお客の動きにはなっていない。節約消費が根づき、業態を超えた競争が拡大する中でお客の支持を得るためには、価格対応をしていく必要がある」と話していて、会社ではさらに値下げ品目を増やすことを検討しています。
技術革新 景気回復の一因に
過去に長期間続いた景気回復を分析すると、その背景に技術革新によって新商品や新サービスが生まれ、急速に広まったという共通点がみられます。
内閣府のまとめによりますと、1960年代、高度経済成長期まっただ中の「いざなぎ景気」では自動車、カラーテレビ、それにクーラーが「新三種の神器」と呼ばれて庶民の憧れの的となり、普及が始まりました。
1980年代の「バブル景気」では、家電製品や車の性能が大幅に向上し、乗用車の世帯普及率が80％近くに、エアコンの普及率も60％を超えました。
2000年代のいわゆる「いざなみ景気」ではＩＴ革命の進展でインターネットの利用率やパソコンの普及率が70％程度に達しました。
そして、今回の景気回復では、スマートフォンの世帯普及率が80％近くまで上昇したほか、インターネットショッピングの利用率も伸びています。
技術革新によって生まれた新商品や新サービスは人々の消費を後押しするとともに、ライフスタイルの変化やビジネスチャンスの拡大などをもたらし、景気回復をけん引する要因の１つになっていることがうかがえます。
専門家「多くの人 “次は下がるかも” 貯蓄に回るが大」
今の景気回復の期間が戦後最長となった可能性が高まったことについて、明治安田生命の小玉祐一チーフエコノミストは「回復の勢い自体が非常に弱いことに加え、伸びている成長率の半分程度を輸出に依存していて、個人消費が成長率に貢献している度合いが非常に小さいのが特徴だ。家計が幸せを感じるかどうかは賃金と消費がどれだけ伸びるかにかかっているので、実感がないのも当然だ」と分析しています。
そのうえで、「ここ数年は企業業績がよく、賞与は上がっているが、多くの人が次は下がるかもしれないと思うので、貯蓄に回る部分が大きく安定的な消費の伸びにはつながらない。所得の中で社会保険料と税金が占める割合も上がってきているので、毎月の給料が着実に上がることが重要だと思う」と指摘しました。
また景気の先行きについては「成長に占める輸出の割合が高いが貿易摩擦の影響で中国経済がかなり減速し、欧州経済も減速してきているので、日本の景気回復がいつまで続くかは、アメリカ経済がいつまで好調を保つかにかかっている」と話しています。
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派遣法改正案、与党と維新で、強行採決か！～与党政治家らは、大企業・金儲け主義経営者らに迎合。
2015年06月19日 01時19分19秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e45c49a2937871df23a46290e01a11e7
自民党・安倍政治=「社会保障費用 削減！」=「生活保護の受給１６２万世帯余 過去最多！」に。
2015年06月04日 01時14分42秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1065496075088882c4dc9e2387ecaa3b
自民党・稲田氏「社会保障費抑制を推進か？！」～稲田氏は金儲け主義の「経済団体の人間なのか！」。
2015年06月03日 23時45分45秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5541e71147051ff03dd2beb5ec72f255
犯罪リピーターは「金欠者」が多い～安倍氏と厚労省、村木事務次官の「社会保障費削減」が大きな原因。
2015年03月01日 01時23分21秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a1043e46d51d978bea8b86276de15a53
今年の一字は「税」 庶民に重い「消費税大増税」、大企業には企業減税～与党安倍政権は努力していない。
2014年12月13日 12時33分33秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e1a02a1799d7b9041df8e72f472f4035
連立与党である自民・公明の低賃金政策の為に国内貧困が悪化！～経済団体幹部らも関与「悪化を助長！」。
2014年12月10日 06時31分31秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1ba93573814c99a68215ccc96476d703
「スーパー売り上げ ７か月連続で前年割れ」！～「大企業・経済界/安倍政権の低賃金政策」のツケだ。
2014年11月21日 05時30分01秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5add021a249a744120297cccbdb36519
大企業都合の労働者派遣法の改正案～限定正社員は、「ボーナス無し、退職金無し」に。
2014年10月29日 02時34分15秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/4e8e39645813f198686d02506d1eb6da
安倍氏、同友会の低賃金化計画「残業代ゼロ」導入へ～対象者は「手取り激減＆ハードワーク」か？！。
2014年05月30日 04時26分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a93c7a1ea0a18afd4eed024d73d03dea
経団連へ、賃金支払いも、同じ土俵で勝負せよ！～先進各国では時給、千円以上が当たり前だ！。
2014年05月23日 04時48分33秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/df219203ee1f583b6859dcff62d939b8
大企業都合の労働者派遣法の改正案～限定正社員は、「ボーナス無し、退職金無し」に。
2014年10月29日 02時34分15秒 | 政治・自衛隊
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安倍氏、同友会の低賃金化計画「残業代ゼロ」導入へ～対象者は「手取り激減＆ハードワーク」か？！。
2014年05月30日 04時26分01秒 | 政治・自衛隊
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経団連へ、賃金支払いも、同じ土俵で勝負せよ！～先進各国では時給、千円以上が当たり前だ！。
2014年05月23日 04時48分33秒 | 経済
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2040年に896自治体で若年女性半減問題～「一極集中化」は「管理不能過疎地を激増」=国力の弱体化を招く。
2014年05月10日 21時21分21秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/021007acda8d31c58f50f35689d6239b
経済同友会の長谷川氏、安倍氏に「成果主義を決定するよう指示」～「問題のある制度」を復活か！。
2014年04月23日 01時01分01秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ed9248fef1a12c6445a3767ce6ae5d60
労働者の最低賃金額、日本と欧米各国との比較～日本だけが「異様に安い」！。
2014年03月07日 02時40分01秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1db829b7aaf7799e573f7d31f2e4dd75
企業賃上げ、政府が行なうべき事～「零細、小・中企業が賃上げ」、一部上場、大企業はその後で良い。
2013年10月17日 23時51分11秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f6c7765c3f057670050755a514b105fe
自民・公明が推進するTPP問題/「限定正社員制度」問題～「制度化すれば、対象者は所得減」。
2013年07月18日 00時15分08秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/0117e681a50bd31197358e9f3f4166c9
日本の少子化は、経済界の責任！～ズバリ「夫の賃金減少が原因」。
2013年05月29日 06時28分55秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2a3257d6a1a858b45761d767f47f1439
社会問題化する「生活保護費用削減」～これと連動して、「最低賃金も更に低い賃金」に！。
2013年01月30日 03時11分11秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ac3e683dcd7ec7c552d81623617fe0ca
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ハケン登録は「悪魔にID登録」するのと同じだ！。
2009年01月11日 10時33分40秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f6dbbaee822f892894d0f5863ee2d0a9
経済同友会、「低賃金労働禁止」に反対！。
2008年09月04日 04時27分32秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e517dd62ebc247b7660dae5be0c62bf8
これで上げたと言えるのか！～最低賃金問題！
2008年08月06日 05時31分33秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5a25eff94e4b669ce733a7f07b74c610
引退する時期と言える。
これまでの安倍政権の政策、「経済最優先！」だと、=「庶民が豊かにならない政策」と言う結果になっている。
更には、日本を守らない、米国防衛の為の、イージスアショアの設置、莫大な費用負担など、非常に馬鹿げた政治を行なっている。
更には、「更なる消費税 10%大増税」と言うシナリオが控えている！。
消費税大増税は「何の為に行うのか？！」。
庶民の為にはならない「更なる消費税 10%大増税」だ。
前回の「消費税増税８％」の時も、安倍氏は選挙演説で「消費税増税分は、すべて社会保障に割り当てます！」などと絶叫していたが、「実際は１割くらいしか割り当てていなかった」事実が判明している。
大嘘つきな安倍氏と言える。
次の選挙で、自民党が勝てば、多くの庶民には利益が落ちない時代が継続する事になる。
学術的に考えても、同じ政権が延々と継続している事は、「不正、汚職が蔓延り」、「政治、経済、社会」の全てが「悪い方向に向かう」と言う事だ。
与党から野党に！、政権交代が必要だ！。
ペーパーレスが遅れている日本の政界。
「おじいさんの議員」が多いので、使いこなせないのでは？！。
このような状態ではまずいので、「学習してもらう必要があるのでは？！」。
日本の通信インフラのセキュリティ向上についても、首相や各大臣が本当に理解していないと、セキュリティは保てなくなり、防衛技術や、ハイテク技術もそれだけダダ漏れになると言う事だ。
安倍政権は、官邸のサーバーだけは強化したが、「日本国内の通信インフラのセキュリティ向上」についてそれほど注力してこなかった。
この為に、中国共産党、中国のハイテク企業に多くの技術が吸い取られたと言う結果になった。
先日、米国の司法当局は、中国のファーウェイ社について「他社から情報を盗み出した社員に特別ボーナスを支給する」と言う情報を得た。
安倍政権らは、日本の関係企業や、ハイテク企業、防衛企業など、ダダ漏れ状態になっている事を知るべきと言える。
関連する記事。
ファーウェイ関連会社 他社情報入手にボーナス支給か
2019年1月29日 12時20分
アメリカの司法当局は中国の通信機器大手、ファーウェイの副会長と法人としてのファーウェイなどを詐欺や企業秘密を盗んだ罪で起訴しました。
司法当局は、他社から情報を盗み出した社員に特別ボーナスを支給するなど、ファーウェイが組織的に企業秘密を盗み出そうとしていたとみて実態の解明を進めています。
アメリカ司法省は28日、ファーウェイの孟晩舟副会長と法人としてのファーウェイなどを詐欺の罪で起訴するとともに、関連会社２社を他社の企業秘密を盗んだ罪で起訴したと発表しました。
起訴状によりますと、このうちファーウェイの関連会社２社は、アメリカの携帯電話大手、Ｔモバイルが開発したスマートフォンのテストに使うロボットの写真を許可無く撮影したり、研究室から無断で部品を持ち出したりしたということです。
また関連会社では、競合する他社の機密情報を入手するために、社員どうしを競わせ、毎月、最も貴重な情報を盗み出すことに成功した社員には特別ボーナスが支給されていたと指摘しています。
ＦＢＩ＝連邦捜査局のレイ長官は「ファーウェイは、意図的にアメリカ企業の知的財産を盗もうとしていた」とコメントしていて、アメリカの司法当局はファーウェイが組織的に企業秘密を盗み出そうとしていたとみて実態の解明を進めています。
ファーウェイ「遺憾 起訴状の内容を否定する」
ファーウェイは副会長と、法人としてのファーウェイなどが起訴されたことについて声明を発表し、「起訴されたことを遺憾に思う。ファーウェイや関連会社がアメリカの法律に違反したとする起訴状の内容を否定する。孟副会長によるいかなる不正行為も把握していない」として、起訴された内容を強く否定しています。
そのうえで「ファーウェイはアメリカの裁判所が最終的に同じ結論に至ると確信している」としています。
23の罪で起訴
28日、公開された起訴状によりますと、ファーウェイに関わる罪は合わせて23にのぼります。
このうち、▽ファーウェイの孟晩舟副会長と、▽法人としてのファーウェイ、▽関連会社のファーウェイデバイスＵＳＡ、それに▽香港で登記され主にイランで活動していた関連会社のスカイコムは、詐欺や資金洗浄など合わせて13の罪で今月24日付けで、起訴されています。
ファーウェイはスカイコムを通じてアメリカの制裁下にあるイランと取り引きを行ったうえ、制裁を逃れるため金融機関などに対して、ファーウェイとスカイコムは無関係だなどと虚偽の説明をしたとされています。
また、いずれも関連会社で、▽中国に拠点を置くファーウェイデバイスと、▽ファーウェイデバイスＵＳＡは、企業秘密を盗んだ罪など合わせて10の罪で今月16日付けで、起訴されています。
起訴状によりますと両社の社員は、アメリカ西部ワシントン州にある携帯電話大手のＴモバイルの施設で、スマートフォンのテストに使うロボットの写真を許可無く撮影したり、部品を持ち出したりしたということです。
中国 外務省報道官「米国は正当な経営を圧殺」
アメリカの司法当局が、中国の通信機器大手、ファーウェイの孟晩舟副会長らを起訴したことについて、中国外務省の耿爽報道官は談話を発表し、「アメリカは国家の力で特定の中国企業をねらってイメージダウンを図り正当な経営を圧殺しようとしている」などとアメリカを非難しました。
そして「ファーウェイを含む中国企業への不当な抑圧をやめるようアメリカに強く求める」と述べて、起訴は不当だという立場を示しました。
さらに耿報道官は「孟副会長への逮捕状を取り消し正式に引き渡しを要請しないようアメリカに対し、改めて求める」と述べました。
また、カナダに対しても「中国の厳正な立場に真剣に向き合い、直ちに孟副会長を釈放して、アメリカのために火中のくりを拾わないよう求める」と述べて、アメリカの要請に応じず、孟副会長を釈放するよう重ねて求めました。
中国 工業情報化省報道官 起訴は「不公正で不道徳」
中国で情報通信分野を担当する工業情報化省の聞庫報道官はファーウェイの副会長と法人としてのファーウェイなどが起訴されたことについて「なんの証拠もない状況で、国家権力を使って特定の企業の顔をつぶし、攻撃するのは不公平で不道徳だ」と述べ、アメリカを強く批判しました。
そのうえで聞報道官は「われわれは中国企業に対して、市場の原則と国際ルールにのっとり、現地の法律を守るよう一貫して指導している」と述べ、正当性を強調しました。
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ファーウェイ事件 ＶＩＰ逮捕の衝撃ビジネス特集 12月13日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795161000.html
国会議員の人は、携帯のスマートフォンくらいは使えるのだろ？。
「タブレット端末」は、スマートフォンと同じような操作だ。
最近ではおばあさんでも当たり前に使っているのだから、「タブレット端末」を使いたい議員については、全面許可すべきと言える。
紙媒体の方が良い人はしばらくは使用していても良いが、「タブレット端末」についてしよう禁止にしている事自体、日本の国会は、「遅れた国会運営、状態」と言わざろうえない。
日本は、後進国ですか？！、と言う状態だ。
２０００年くらいには行おうとすればできた事。
タブレットがその頃、無くても、ノートPCで可能であった。
省庁も、この事について真剣に協議すべきだ。
段ボール箱に入れた大量の重い書類、パソコンや、タブレットのアプリの書類、ドキュメントで保存しておけば、タブレットの中に段ボール換算でも「何十箱もの書類」が保存できるのだ。
重い段ボール箱に中に大量の重要な書類。
年金関連書類も、電子化しておけば、何千万件数と言う情報でも、数秒あれば検索できると思う。
それはタブレットの中に入れておくのではなく、専用のサーバーに記録保存しておけば、タクシーの中で検索しようと言う時でも数秒で状況が把握できるのだ。
仮に国会議員であれば、国会での質疑応答の時に、その場で検索する事で数秒で正しい情報が得られるのだ。
大臣をサポートする多くの官僚も分厚い資料を持つ必要も無くなるのだ。
安倍氏らは、「働き方改革」を推進しているが、「政治家」の場合、「国会での働き方改革」を実行するべきと言える。
今の日本社会、もしくは世界の先進各国からすれば、日本の国会運営に伴うシステムについて、「非常に原始的で遅れた仕組みになっている」と言える。
国会議員、官僚らの働き方改革、「即、改革すべき！」と言える。
効率が悪すぎだ。
*追加として、日本の各企業の機密情報（ハイテク情報など）について、そのような企業に勤務している中国人や、韓国人など、「それぞれの国の政府」の「産業スパイ」になっている人も当然いる、と言える。
この事について、日本政府は全くの未対策だが、今後、対策はするのか？。
特に９０年代から、２０１０年に至る２０年間のハイテク情報は、特に韓国経済や中国経済に恩恵があったと言える。
現状の日本経済については、この影響が直撃したと言える。
米国と同じように、「産業スパイ処罰法」を「法制化すべき時」に来ていると言える。
安倍氏の「経済最優先」、「完全に行き詰まった考え方」だ。
早急に方針転換すべきと言える。
安倍氏が「経済最優先」を述べれば述べるだけ、外国人の投資も増えないと思う。
これまでと同じで、「変化が全くない」からだ。
安倍政権というよりも、「安倍氏自身のヤル気の無さが露呈しているのでは？」。
政権の老化につながっているのでは？！、と言う状態だ。
政治家トップの、「その日の仕事のスタート」が遅れると、「日本全体の経済」や「社会の各種のスタート」も「それだけ遅れて行きやすくなる」。
比例していると思う。
「ヤル気が無い」なら政権交代を早くすべきと言える。
国会議員でなくてもやる気のある庶民は大勢いる。
このような部分で、安倍氏と、庶民の意識の差が出てくるのだ。
その意識の差が、民意とかけ離れた誤まった政治方針を打ち出してしまう事にも繋がっている。
安倍氏よりもヤル気や能力のある人、数多くいると思う。
昨日の二階氏の国会での答弁を考えても、「耄碌しており、政党の長老としても、もはやふさわしく無い」と思える部分がある。
答弁中、「ハアハアと、息切れしている状態」を考えた場合、安倍氏は、ストレートに引退を促すべきだ。
これでは「庶民の血税」による、「高額な国会議員費用」が一人分とは言えども、「浪費されている」のと同じと言える。