会社は誰のものか？、社外取締役の義務化、コーポレートガバナンスについて質問する桜井充議員。「知り合いの会社経営者、幹部らに聞くと、「必要ない」と答える経営者がほとんど！」。「有能な社外取締役はどのくらい居るのか？」との質問。個人的に思うが、「社外取締役を監視する人」をつけるべきと言える。そう言えば、パソナ/オリックスの竹中の部下のような「大田弘子氏」は、「みずほ銀行」の社外取締役だ。最近では「パナソニック」にも関与しているようだ。会社が解体され、シュリンクしていく事が予想出来る。簡単に言えば、「大田弘子氏」が行う事は、効率よく無駄を省き、コストカットを行なっているつもりだが、その反面、会社としての事業が縮小化し、体力のない企業になってしまうとも言える。この為に買収の危険性も高める事にもなる。その後は「会社が吸収されなくなってしまう！」と言う事になる。個人的に思うが、「パナソニック」については、将来的に、どこかの会社に吸収され、なくなってしまうのではと思えてならない。先日、半導体/メモリー分野も売却してしまった！。半導体/メモリー分野は、現在のデジタルな世の中では成長分野であり、将来的にも非常に必要な重要なセクションと言える。それを、「今ならば高めに売却できる！」と言う事を唆され、経営陣は売却してしまったのであろう。個人的にはバカな経営者！と思えてならない。「量子コンピューティング」や、「今後のAI開発で、大量の大容量のメモリーが必要になってくる！」。「売却は完全に間違い！」と言わざろうえない。つくづく思うが、大田弘子は、「日本の企業の解体者！ハゲタカ！」と言う事が言える。パソナ/オリックスの竹中も同じなので、仕方がないか？！。結局、失われた２０年を構築したのは、パソナ/オリックスの竹中と大田弘子ら、（経済財政諮問会議）が原因といえる。経済最優先！などと安倍氏は述べているが、経世済民になっていない状態が問題だ。最近の極一部の富裕層しか裕福にならない経済社会は「正常な経済ではない」と言える。「ボトム層の賃金アップ政策」が何よりも必要だ。* 余談だが、「パナソニック」は、「松下」の名前を捨てたが、あれは大間違いだった！と思える。パナソニックの事業失敗は、当時の「松下幸之助」がどのように思うか？！。今の経営陣は「基本が出来ていない！」と「雷が落ちる！」と思える。重要な事は、目先の金儲けではなく、「庶民が何を必要としているのか？！」を見極め、事業展開していく事だと言える。薄型テレビにも言えたが、何故、日本のメーカーは、韓国の液晶パネルを採用したのか？！。それでは、パナソニックのブランドの価値が無くなってしまう！と言う事を経営陣らは理解していなかったのであろうか？！。正にこの事こそ、目先の利益でダメになった例と言える。「庶民が何を必要としているのか？！」、今後の世界経済、日本経済、企業について、「自分たちだけ金儲け主義、利己主義の企業」は、「ダメになるどころか、跡形も残らない」と言える。何故ならば消費者、庶民に支持されないからだ。庶民の事を考え、温かみのある企業、例えば、製品購入後のサポートなどについて、冷たいサポートだと、「消費者は二度と購入したくない！」と考えると思う。最近では、「お客様は神様ではない」と言う考え方もあるが、そのような考え方の企業の場合、「お客様は神様です！」と述べている企業との差はグングンと広がって行くと思える。零細企業ならば「経営者」が「自分中心主義」でも大した影響はないが、規模が大きくなればなるほど、顕著な影響が出てくる。やはり大企業の経営者になればなるだけ、頭を下げ、腰を低くする必要があると言える。それこそが、日本型の従来の姿勢と言え、日本はそれで成功してきたのだ。

「会社は誰のものか？」、との質問で、「株主」と答えた森法務大臣。そこで働く社員や従業員、社長や経営陣は違うのか？。会社は誰のものか？、との質問で、「株主」であれば、極端に言えば、「社長や経営陣は必要がなくなる」のでは？！。「会社は誰のものか？」と言う事を考えれば、基本的には、「株主」、「従業員」、「経営陣」でバランスさせる事が必要だと思える。、スーパーなどの会社によっては、「消費者」、「地域に住む住民も含まれる」と言う考え方もできる企業もある。「森法務大臣の、「会社は誰のものか？」との質問で、「株主だけのもの」であれば、株主らが自らの利益追及により、株主配当ばかりが高騰化し、本来あるべき企業の姿、あり方、サービスやサポートなどのクオリティが低下してくると言える。同時に、従業員の給料も最低状態に抑えられてしまうと言う状態にもなる。この状態はモノを作っても売れなくなり、日本の経済がデフレ化し、低収入な企業となり、デフレスパイラルの原因にもなる。「会社は誰のものか？」、との答えは、個人的に考えれば、「その企業を中心に取り巻く関係者、全て」だと思う。勿論、「株主もそうである」と言えるが、会社は株主だけのものではない。「会社が株主だけ」のものであれば、「持続可能な経済社会は継続できなくなる」と言える。「バランスが重要だ」。大臣としての発言を考えた場合、「安っぽい経済アナリスト」のような「考え方、答え」では「勉強不足」と言える。多くの国民は不安になる！。

社外取締役の義務化、コーポレートガバナンスについてのあり方、質問について、答える小出民事局長。会社は誰のものか？！、株主だけではなく経営陣、従業員、関係する人々という「バランスが重要」だ。バランスしている事で、その企業が健全化できるのだ。森大臣のように「株主だけのもの」のような考え方だと、その企業は健全化できなくなり最終的には、なくなってしまうと思える。経営陣、社外取締役、従業員、あれば良いが、労働組合、関係する人々が双方向でチェックできる仕組みが企業には必要な事だ。最近、非正規労働法制により、「低所得な人が増えてしまっている！」が、労働組合がないので、賃上げ交渉が出来なくなっている。この問題も早急に改善しなければならない問題だ。バランスが重要。現状の非正規労働法制を考えた場合、「バランスしておらず、公正な状態になっていない」と言える。だから、「企業一辺倒の言い分のみが通ってしまう」のだ。

安倍氏主催の「桜を見る会」について「反社会勢力」「ネットワークビジネスの企業」が参加していた問題について質問する真山議員

「反社会的勢力/「ネットワークビジネス企業」の参加」について「どう思うのか？」と言う質問について「答えられない」などと「頭が弱そうな事」を述べている森法務大臣。（難しい質問ではないのでは？）。「多くの国民は、森大臣の答え方を見ていると、心配になってしまうのでは？！」。「大丈夫ですか？！」。何故答えられなかったのか？！と言う事を考えた場合、森大臣は、「ネットワークビジネス企業」から「不正な献金」を受け取っているのでは？！、と個人的には思えた。その可能性は高いのでは？！。森大臣については、国民から見て、もう少し「任せられる、安心出来る大臣」になってもらいたい！。安倍氏の閣僚なので「言論規制！」と言う事で無理なのか？！。* 又、森大臣に指摘したいが、アイドル芸能人ではないので、前髪を前に垂らすのは止めるべきだ。大臣として相応しい髪型は他にも多くあるはずだ。
11/28 参議院 法務委員会 より。
参議院 法務委員会 ～ 「企業は誰のものか？」企業として、経営者/経営陣のあり方について「東電の株主」である「木村 参考人」の考えは「人道的な考え方」であり、「全くその通り！」と言える。

11/28「参議院 法務委員会」の話し合いを見ていて、「全くその通り！」と言う状態で、見ていました。「企業は株主だけのものではない」と、私も思います。株主、経営者ら、従業員、更には、関係する地域の人々など、多くの人々が、「その会社」を支えているので、「全ての関係者のもの」と考えるべきと思います。3.11で福島原発は爆発してしまいましたが、木村参考人は、「経営陣の責任を取らせなければならない！」と言う事で株主訴訟を起こしました。あの事件で無罪、言う事はあり得なく、あってはならない、と思います。原子炉が爆発している過程でも近隣住民の多くが被爆し、成長期の子供達などは、甲状腺癌が多く発生しました。原発の後処理を行った現場の人たちには、白血病や心筋梗塞などが多く発生しました。このような状態で無罪という事はあり得ないと言えます。やはり、政治家と企業の黒い繋がりがあるので、企業も黒くなって行くのだと思います。この事は東電ばかりではなく、関西電力や原発銀座のような県や、その自治体の有力者なども黒い状態なので、なかなか改善しない状態が多くなっています。嘘のない誠実且つ、公平、公正な状態が構築できる事を祈ります。
企業は、株主だけのものではなく「複数の関係者らのもの」と考えるべきだと思います。
そのような複眼的な状態になれば、より強力なチェック機能も発揮しやすくなると言えます。
最近の日本の企業、何となく「金儲け主義」が強くなり、大企業であっても、「品のない経営者」が多くなってきているように思います。
昔の経営者の方が、何となく安心出来る、任せられる経営者が多かったように思います。
質問する嘉田議員。「いつでも平和的な穏やかな話し方」で、「私も見習わないとならない！」と、いつも思っています。庶民が見習うべき議員の一人と言える。
