政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

理化学研究所の小保方氏「iPS」とは異なる方法で、万能細胞生成に成功!~名前は「STAP細胞」。

2014年01月31日 05時00分01秒 | 科学/ハイテク

この人は、おそらく「研究自体が趣味」になっているのではなかろうか?。

そうであるならば研究者として「最良な状態」と言え、「日々の地道な研究」、「熱心な努力の積み重ね」から「大成功」を「導き出した」と言えそうだ。

今までは「iPS研究」が主体だったが、今後は「STAP研究」が主流になるのではなかろうか?!。


万能細胞の生成行程が、「iPS」よりもシンプルのようなので、「万能細胞自体の正確度」というか、「完成度」、「純粋度」が高いのではなかろうか?。

その分だけ、「癌化しない」などのメリットもあるようだ。


「すばらしい功績」に拍手!。



*処で、「仮に遺伝子が傷ついた細胞があった」として、その細胞を「STAPの万能細胞」にした場合、完全な、リセット状態になっているのであろうか?。

何故このような事を述べたのか?、と言えば、「放射線でDNAが損傷した細胞や組織を元に戻す方法」を考えてみたのである。

損傷した組織に、「STAPの万能細胞」を複数の箇所に、注射器で注入した場合、その後どうなるのか?。

損傷した細胞を破壊し新たな健全な細胞への交換、正常な組織の入れ替わりなどは可能になるのであろうか?。

どうなのか?。

完全なリセットならば、損傷したDNAは元の状態になるのでは?、とも思える。




*小保方氏は、NHKの深夜のアナウンサーに顔がソックリだ。

どちらも「かわいらしい、お顔」だ。


*NHKは、昔のアナウンサーは「硬い表情の人」などが多かったが、最近ではそうではない。

特に女性アナウンサーの「顔」を厳選していると言う事が、明確に分かる。

天気予報のアナウンサーにも同じ事が言える。





記事参照


ニュース詳細
小保方さん 自分に言い聞かせ頑張ってきた
1月30日 19時37分



























STAP細胞の作製に成功した理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの研究ユニットリーダー、小保方晴子さんは、「あした失敗したらこの実験はやめようかな」と思ったり、「きょうだけは頑張ろう、あすは頑張ろう」と毎日のように自分に言い聞かせたりしてきたと話しています。

小保方晴子さんは、昭和58年生まれの30歳で、幼いころから再生医療に関心を持っていました。


早稲田大学を卒業後、大学院時代は東京女子医科大学・先端生命研究所の研修生として、再生医療などについての共同研究を行い、平成23年からは、アメリカのハーバード大学で、体の細胞の元となる細胞、「幹細胞」と生物の再生についての研究を行いました。


今回の研究生活につながる実験は、アメリカ留学中に取り組み始めましたが、試行錯誤の連続でした。


体の細胞の元となる細胞が、皮膚や血管などの組織や臓器を作る細胞に変わる「分化」が起きると、それ以前の状態に戻ることは、基本的には起こりえないと以前は考えられていました。


小保方さんの研究は、これを覆すもので、初めにイギリスの科学雑誌に論文を投稿したところ、「あなたは、過去何百年にもおよぶ細胞生物学の歴史をばかにしている」と返答され、悔しい思いをしたと小保方さんは会見で話していました。


研究は5年間に及びましたが、その間、「きっとそれは間違いだ」と周囲の人から言われることもあり、小保方さんは、「あした失敗したらこの実験はやめようかな」と思ったり、「きょうだけは頑張ろう、あすは頑張ろう」と毎日のように自分に言い聞かせ、ときには、泣き明かした夜もあったといいます。


そんな小保方さんですが、趣味は、ペットとして飼育しているカメの世話や温泉、ショッピングで、みずから「普通の女の子です」と話しています。


研究室の壁をお気に入りのピンク色にして、大好きな「ムーミン」の人形を置き、白衣の代わりにふだんから愛用している「かっぽう着」で、研究に取り組んでいます。


研究成果の発表では、「お風呂に入っているときも研究のことが頭を離れませんでした」と述べる場面もあり、研究熱心な姿勢を改めて印象づけました。


STAP研究の着想と経緯

小保方さんが、STAP細胞のアイディアを思いついたのは20代半ば。


アメリカのハーバード大学医学部に留学していたときでした。


マウスの神経や筋肉の細胞を細長い管に入れて通す実験をしていたところ、管に入れたものとは異なる小さい細胞が出てきたのです。


この小さい細胞を詳しく調べると、iPS細胞など、いわゆる万能細胞にあるOct4という遺伝子が活発に働いていました。


神経や筋肉の細胞が、細長い管の中を通る刺激で、万能性を獲得するような変化を起こしたのではないか。

小保方さんが、STAP細胞の発想を得た瞬間でした。


しかし、外部からの刺激だけで細胞が万能性を獲得するという考えは、生物学の常識からは外れたものでした。


周囲からの理解もなかなか得られなかったといいます。


そうした小保方さんに転機が訪れたのは、3年前。


神戸の理化学研究所に移ったときです。


クローン技術で世界的に知られた研究者、若山照彦さんが上司となり、この発想を理解してくれました。


小保方さんは、若山さんと一緒に動物実験を進め刺激を与えて出来た細胞に万能性があることを証明しようとします。


データをそろえてイギリスの権威ある科学雑誌「ネイチャー」に投稿しましたが、「あなたは過去数百年にわたる細胞生物学の歴史を愚弄している」と厳しいコメントを受け取ったといいます。


しかし諦めず実験を続け、多くのデータをそろえて再びネイチャーに投稿。


今回、ようやくその研究成果が世界に認められました。


「自分を信じて頑張っていた」

小保方さんが所属する神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの副センター長で、共同研究者でもある笹井芳樹さんは、「初めに論文が却下され、心が折れそうになったときも、小保方さんは自分を信じて頑張っていた」と振り返りました。


そのうえで、「理化学研究所には、この分野の世界で有数の研究者たちがいたので、小保方さんはさまざまな場面でアドバイスを求めていた。研究者たちも小保方さんが興味深いことに挑戦していると感じ、『一肌脱いでやろうじゃないか』と難しい実験を支援してくれた。研究者の心意気のようなものが厳しい時期の彼女を支えたと感じている」と話していました。



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140130/k10014897241000.html




STAP細胞「大変革」 世界が興奮、米指導教授も称賛
2014年1月30日10時45分


STAP細胞は英科学誌ネイチャーのニュース記事でも大きく紹介された=ネイチャー提供
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140130001093.html



 iPS細胞とは違う方法で、万能細胞の作製に成功した理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダー(30)らの研究は、海外メディアも大きく取り上げた。

小保方さんの米国時代の指導教官も成果をたたえた。医学の将来を変えうる成果として、世界も注目している。


新しい万能細胞作製に成功
http://www.asahi.com/articles/ASG1Y41F4G1YPLBJ004.html

万能細胞の特集ページはこちら
http://www.asahi.com/topics/word/万能細胞.html


 小保方さんらは、マウスの細胞に弱酸性の刺激を与えるだけで、どんな組織にもなれる万能細胞「STAP(スタップ)細胞」ができることを証明した。

 英BBC(電子版)は「興奮するような驚きの発見。大変革」とするロンドン大教授の談話を掲載。

再生医療の技術を「より安く早く、安全にしうる成果」と伝えた。

「なぜレモンや酢、コーラを飲んでも起きないのか?」と素朴な疑問を交えながら、STAP細胞ができる仕組みを解明する必要性を指摘した。

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英科学誌ネイチャーのウェブサイトはこちら
Acid bath offers easy path to stem cells
http://www.nature.com/news/acid-bath-offers-easy-path-to-stem-cells-1.14600


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http://www.asahi.com/articles/ASG1Z2D3LG1ZUHBI006.html




STAP細胞作製方法、国際特許を出願 理研など
2014年1月31日00時00分

 新型万能細胞(STAP細胞)を作製した小保方晴子さんの所属する理化学研究所などが、特許協力条約(PCT)に基づく国際特許を米国で出願していることがわかった。

世界知的所有権機関(WIPO)のサイトで公開されていた。

 小保方さんがかつて在籍した米ハーバード大学のブリガム・アンド・ウイメンズ病院、東京女子医大と理研が、遺伝物質などを外から入れずに万能細胞を作る方法について出願した。

理研は「詳細は当面答えない」としている。

 万能細胞では、特定の営利企業が特許を取得して技術を囲い込むことが懸念されており、こうしたことを防ぐ目的とみられる。


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新しい万能細胞作製に成功 iPS細胞より簡易 理研(1/29)



http://www.asahi.com/articles/ASG1Z72RXG1ZPLBJ00N.html




理化学研究所 ホームページ
http://www.riken.jp/




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2013年04月19日 01時55分55秒 | 食/医療
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7982eb209f219f41310011734ea8d93d

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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ccdf7eb925c1f9e6dfeb01d7c3851782








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不法占領中の「島根県の竹島」、文科相一問一答「わが国固有の領土、歴史的、客観的にみても、ゆるぎない」

2014年01月31日 02時00分01秒 | 政治・自衛隊
産經新聞 文科相一問一答「歴史的、客観的にみても、ゆるぎない」 より。
尖閣諸島と竹島を「固有の領土」と明記したことを発表する下村文科相=28日、文科省
http://sankei.jp.msn.com/life/photos/140128/edc14012820540005-p1.htm


韓国政府による不法占領「島根県の竹島」を、そろそろ取り戻そうではないか。

韓国政府と話し合う必要がある。


韓国政府による身勝手な占領で、「島根県の竹島」は、韓国軍の監視部屋などが構築されているが、その場所は日本の「島根県の領地」と言う事だ。

「過去の韓国政府の人々の勘違い」で「監視部屋などを構築してしまった」ようだが、「その事を誤摩化す為に、話し合いに応じない」のは問題がある。

韓国政府は日本政府とシッカリと話し合う必要があると言う事が言える。



記事参照


【尖閣・竹島領土明記】
文科相一問一答「歴史的、客観的にみても、ゆるぎない」
2014.1.28 20:51 (1/2ページ)[領土・領有権]


 文部科学省が中学校と高校の教員向けの学習指導要領解説書を改定し、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を「わが国固有の領土」と明記したことについて、下村博文文科相は28日の閣議後会見で、「国家として当然のこと」と改めて強調した。

 会見での発言要旨と一問一答は次の通り。

     ◇

 日本人としてのアイデンティティーを備え、グローバルに活躍できる人材を育成していくことが求められる中、将来を担う子供たちに、自国の領土を正しく理解できるようにすることは極めて重要なことだ。

これまでも各学校で領土教育が行われてきたが、一層の推進を図るため、中学校と高校の学習指導要領解説で特に竹島、尖閣をより明確に記述することにした。

 また、近年のわが国の自然災害の状況に鑑み、防災や災害復旧の重要性についての理解を深めるため、災害時には消防、警察、海保、自衛隊などの諸機関が連携して対応していることを記述することにした。

今回の改定により、領土や自然災害での関係機関の役割について、学校現場での指導や教科書記述の充実が図れると考える。


http://sankei.jp.msn.com/life/news/140128/edc14012820540005-n1.htm




【尖閣・竹島領土明記】
文科相一問一答「歴史的、客観的にみても、ゆるぎない」
2014.1.28 20:51 (2/2ページ)[領土・領有権]


 --中国や韓国からの反発が予想されるが、どう対応するか?

 自国固有の領土を子供たちに正しく教えることは、国家として当然のことであり、当然のことを当然のこととして明確に記述することにした。

近隣諸国には今回の改定の考えた方について、外務省と協力しつつ、しかるべき説明を行っていきたい。

私も機会があれば、丁寧にわが国の立場を説明していきたい。

 --中国や韓国も自分たちの領土だとそれぞれ教育しているがノ

 歴史的にみても、客観的な経緯からみても、竹島、尖閣はわが国の固有の領土であるという立場はゆるぎないものだ。

今後、わが国の立場を丁寧に両国に説明し、納得してもらう努力をしていかなければならないが、教科書でわが国の領土について子供たちに教えることは必要なこと。

 そもそも日本国内の教科書で、わが国の領土がどこまでか教えていなかった今までに問題があった。

これは日本の国内の問題。独立国家として、国家を構成する要素の一つとして領土を正しく教えるのは当然のことだと思う。


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http://sankei.jp.msn.com/life/news/140128/edc14012820540005-n2.htm




【尖閣・竹島領土明記】
韓国反発「嘘の主張、後世に教えようとしている」
2014.1.28 23:14


記者会見する韓国外務省の趙泰永報道官=28日、ソウル(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/140128/kor14012823150009-p1.htm


 【ソウル=加藤達也】韓国外務省は28日の定例記者会見で、日本政府が中学・高校の学習指導要領解説書に、竹島(島根県隠岐の島町)は「固有の領土」であり、韓国に不当に占拠され日本政府が抗議しているとの事実を追加記載したことに対し、「嘘の主張を繰り返し、これを後世に教えようとしている」と反発した。

 報道官はまた、「(日本が)歴史歪曲(わいきょく)の悪習と帝国主義に対する郷愁を断ち切れずにいることを示すものだ」と批判。記載撤回を要求し、応じられない場合は「相応の措置を取る」と述べた。

 韓国政府は今月中旬、日本で解説書に竹島領有の明記を検討中だと報道されると、直後に撤回を要求するなど敏感に反応。

聯合ニュースによると韓国側は、「解説書は教科書に盛り込む内容の基準になり、重大な意味がある」と事態を重視しているという。

 一方、韓国外務省の金奎顕(キム・ギュヒョン)外務第1次官は別所浩郎駐韓大使を呼んで抗議した。

別所大使が外務省に車で出向く際、民族主義活動家の男が乗った車が進路を妨害し、警察に排除される騒ぎがあった。けが人などは出ていない。



このニュースの写真


韓国外務省に別所浩郎駐韓大使(左)を呼び、抗議する金奎顕第1次官=28日、ソウル(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/140128/kor14012823150009-p2.htm


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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140128/kor14012823150009-n1.htm





安倍首相、竹島問題で単独提訴を準備 代表質問で
2014/1/30 12:49

 安倍晋三首相は30日午前の参院本会議での各党代表質問で、島根県・竹島を巡る韓国との領有権問題について「国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴も含め、検討・準備している。種々の情勢を総合的に判断して適切に対応する」と表明した。

みんなの党の松田公太氏への答弁。

ICJへの単独提訴は、民主党の野田政権が2012年8月に当時の李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領による竹島上陸への対抗措置として検討していた。


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS30014_Q4A130C1EB1000/




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安倍氏のエネルギー政策~「そう簡単に「原発はもうやめる」と言うわけにいかない」とな。

2014年01月29日 02時22分22秒 | 政治・自衛隊
佐賀新聞 首相、原発再稼働の必要性強調 / 「やめると言えない」 より。
衆院本会議で答弁する安倍首相=28日午後
http://www.saga-s.co.jp/var/rev1/0199/8611/PN2014012801002043.-.-.CI0003.jpg



莫大な費用がかかっている原子力政策。

発電燃料代が、「高い」と言う事で、気になれば、自然エネルギー方式が最適だ。

原子力を継続すれば、その分だけ業界のイノベーションが起こりにくくなる。

自然エネルギー推進希望の多くの外国人投資家も「シラケてくるのではなかろうか?」。



記事参照


首相、原発再稼働の必要性強調 / 「やめると言えない」

 安倍晋三首相は28日の衆院本会議で行われた代表質問に対する答弁で、エネルギー政策について「海外からの化石燃料への依存度が高くなっている現実を考えると、そう簡単に『原発はもうやめる』と言うわけにいかない」と原発再稼働の必要性を強調した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関しては「5年以内の運用停止を含む仲井真弘多知事の要望に、政府を挙げて実現に向けて全力で取り組む」と述べた。

 民主党の海江田万里代表と自民党の石破茂幹事長への答弁。

2014年01月28日 16時55分


http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2616081.article.html




原子力は危険なうえ、経費がかかると言う事が言える。

超巨大地震は10年単位で発生しているが、次の地震の時に、国内の何処かの原発が、「福島のようになった場合」、悲惨な状態が発生し、更には除染や汚染水処理などで、「莫大な資金が吹き飛ぶ」と言える。

又、その地域の経済、社会、コミュニティも崩壊すると言う事にもなる。


日本に癌患者が多いのも、「原発を日本国内、そこら中に造り、稼働させていた」からだ。

稼働させていれば、原子炉のガス抜きも度々発生しているのであろう。

そのような空気を吸い込めば、知らない間に「被曝」する、と言う事になる。


日本での癌発生率は、世界中のあらゆる国と比較しても突出している。

日本国内で癌が発生した場合、「政府、自民・公明党の責任」と言う事とイコールと言える。


間違った判断を下す事は許されない。


そのような可能性を、首相である者が「続ける」と言う事は「非常に深刻な問題がある」と、言わざろうえない。

原子力は非常に危険なリスクであり「回避」するのが正常な判断と言える。

それなのに安倍氏は「そう簡単に「原発はもうやめる」と言うわけにいかない」、と述べている。

現状でも日本国内の発電用原子炉は稼働していないのである。

全く必要ないではないか。

燃料代が気になるならば、相手国に話して、「安くしてもらえば良いではないか」。

一カ国ではないだろ。

又、自然エネルギー方式の発電ならば、エネルギー大は0円なのだ。

何故、推進しようとしないのか?。

発電の燃料代は「かからない」のだ。


安倍氏の述べている「「原発はもうやめる」と言うわけにいかない」と言う事に対しての「理由」には、「全く整合性が無い」、と言わざろうえない。


非常に「おかしな事を述べている」と言う事だ。




*首相を始め、閣僚らは株式投資している者も多いが、首相などは東電の株主なのか?。

その場合、東電が無くなると困ると言う事だ。

石破氏は、娘が東電社員なのだろ。

石破氏も、東電の株式を保有しているのか?。


基本的に、首相や大臣は株式を持つべきではない。

正にインサイダー状態であり、関連企業の状態に「政治が振り回されている」ように見える。

国会でも国会議員の株式運用について見直すべきだ。


苦学な無駄が発生している東電も議員や大臣が株主ならば、「簡単には切り離す事が出来なくなる」、と言う事だ。

問題な企業であったとしても、それだけ、無駄な資金投入などの垂れ流しが、発生し続ける事になる。







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2013年12月23日 02時17分31秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/13fc7cca49f86b0e85c85651b3bcd131

カルト安倍氏の考え「安い安定電力の供給なければ豊かさ無くなる」~ならば、地熱発電を何故推進しない?。
2013年12月21日 22時16分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c6ffeacc001b03fc8825e3a5b6918f5c

放射性廃棄物・最終処分場問題、再び栃木の那須・矢板?~福島汚染地帯か、福井の三方五湖周辺にすべき!。
2013年12月18日 01時01分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ec1cbe4ad97a927952fc2d87114536a8



その他、多数。







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日本の貿易収支と国の借金。

2014年01月28日 05時05分05秒 | 経済
各記事参照


ニュース詳細
去年の貿易収支 過去最大の赤字に
1月27日 15時59分








































去年1年間の日本の貿易収支は、円安で原油やLNG=液化天然ガスの輸入額が膨らんだことなどから11兆4745億円の赤字と、過去最大の赤字になりました。

日本の貿易赤字はこれで3年連続です。

財務省が発表した貿易統計によりますと、去年1年間の輸出額はアメリカ向けの自動車の輸出が増えたことなどから、69兆7877億円となり、前の年より9.5%増加しました。

これに対し、去年の輸入額は火力発電の燃料となる原油やLNGの輸入額が円安で膨らんだことに加え、中国や台湾からのスマートフォンの輸入が増えたことなどから、前の年を15%上回り、これまでで最も多い81兆2622億円に膨らみました。

この結果、輸出から輸入を差し引いた去年の貿易収支は11兆4745億円の赤字となり、赤字額はおととしの6兆9410億円を大幅に上回って、過去最大となりました。

年間の貿易赤字が10兆円を超える規模にまで膨らんだ要因の1つは、日本企業の生産拠点の海外移転や競争力の低下などによって、円安が続いてもかつてのように輸出が伸びなくなっていることが挙げられます。

日本の貿易赤字はこれで3年連続となり、赤字が定着することへの懸念が強まっています。


貿易赤字の内訳は

貿易赤字が拡大した大きな要因は、円安に伴う原油など燃料の輸入額の増加です。

このうち▽原油は14兆2408億円で前の年より16.3%増え、▽液化天然ガスは7兆567億円と17.5%増加しました。

また電機関連も輸入が増え、▽主にスマートフォンが占める「通信機」は2兆6777億円で24.6%の増加、▽テレビやパソコン、スマートフォン向けの半導体などの電子部品も2兆4451億円と、37.4%増えました。

一方、輸出は、▽自動車が欧米向けに増えたことから12.9%増加して10兆4150億円。

▽化学製品もペットボトルの原料となる製品の輸出が中国向けに増えたことなどから7兆5109億円と18%増加しました。

輸出は全体の金額は増えましたが製品の数や量を見ますと、1.5%のマイナスと、3年連続の減少となっています。

政府は、円安によって初めは輸入額が増えて貿易赤字が増えるものの、その後は、製品の価格競争力が増して次第に輸出の数量が拡大し、貿易黒字を生み出すいわゆる「Jカーブ効果」を見込んでいます。

しかし、これまでのところ円安の効果は十分に現れず、輸出の増加が、国内の生産や雇用の拡大につながり力強い景気回復を実現させるというシナリオも期待通りには進んでいません。


家電メーカーの海外移転進む

国際的な競争にさらされている日本の家電メーカーは、為替相場の影響を受けにくい生産体制をつくるため、円高局面で、海外に生産拠点を移してきました。

このうち冷蔵庫や洗濯機などの白物家電では、東芝が7年前に66%だった海外での生産比率を96%にまで拡大し、国内需要のほとんどを逆輸入で対応しています。

また、テレビも東芝と日立製作所が国内生産から撤退して、海外からの逆輸入に頼っているほか、カーナビゲーションシステムの分野でも、JVCケンウッドの海外生産がおよそ90%を占めています。

このところの円安で、生産拠点を海外から国内へ戻す動きが一部で出ているものの、海外生産は人件費などコストが安いというメリットがあるため、かつてのような生産体制に戻すのは難しい情勢です。


貿易赤字のリスクは

貿易赤字の拡大が懸念されるのは、日本が国際的にどれくらい稼げるかを示す経常収支の赤字を招きかねないからです。

日本は工業製品を輸出して外貨を稼ぐ「貿易立国」として経済を発展させ、長年、経常収支の黒字を維持してきました。

しかし、貿易赤字が続くなかで、日本の経常収支は去年10月、11月と2か月連続の赤字となりました。

経常赤字が慢性化すれば、海外から受けとる金額より支払う金額の方が大きくなり、国内で必要な資金をみずから賄えなくなる事態が懸念されます。

政府が巨額の借金を抱える日本の場合、経常赤字国への転落は現在、国債の大半を消化している国内マネーが縮小して、海外への依存が大きくなり、国債の金利が上昇するリスクも高まりかねません。

今の日本は、そうした状況にまでなってはいませんが貿易赤字の拡大が経常収支の悪化を招けば、国の信用力を低下させることになりかねないだけに今後の貿易収支の行方に注意が必要です。


専門家「国債金利上昇の懸念も」

貿易赤字の拡大が日本経済に及ぼす影響について、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「貿易赤字が経常赤字となって国内のマネーが海外に漏れ出すと、国内で大量に消化している国債日本の財政赤字の受け皿になるマネーが乏しくなって、今のところ現実味は大きくはないがさきざき国債の金利が上昇する懸念がある」という見方を示しています。

そのうえで熊野氏は、「人口減少が進む日本では、今後、内需の大幅な拡大は期待できないだけに円安が続いているうちに、技術革新によって国際競争力のある魅力的な製品を生み出すことで輸出を増やしていくことが必要だ」と指摘しています。


[関連リンク]

◇  時論公論 「正念場のアベノミクス」 解説委員室ブログ (1月8日)
◇  時論公論 「シェールガス日本へ」 解説委員室ブログ (5月23日)
◇  “ジャパンプレミアム”を解消せよ~密着 LNG獲得交渉~ クローズアップ現代 (11月28日)


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140127/k10014787381000.html




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ニュース詳細
国の借金総額 来年度末1143兆円に
1月27日 16時11分




国債や借入金などを合わせた国の借金の総額は、去年初めて1000兆円を超えましたが、来年3月末には1143兆円まで膨らむ見込みであることが、財務省のまとめで分かりました。

財務省の発表によりますと、国債と政府短期証券、それに借入金などを加えた国の借金の総額は、来年3月末、平成26年度末時点で、1143兆9156億円となる見込みです。

これは、今年度末の見込みより105兆円余り増え、国民1人当たりに換算すると899万円の借金を抱える計算で、去年の同じ時期に比べて1人当たりおよそ30万円増えることになります。

100兆円を超える増加は、新年度予算案で、財源不足を補うため、新たに41兆円余りの国債を発行することに加え、急激な円高で市場介入が必要になった場合に備え、政府短期証券の発行を見込んでいるためです。

国の借金の見込み額は今後、変動する可能性がありますが、債務の増加は続いており、財政健全化の取り組みが急がれます。


[関連リンク]

◇  くらし☆解説 「どうなる?今年の社会保障」 解説委員室ブログ (1月14日)
◇  時論公論 「正念場のアベノミクス」 解説委員室ブログ (1月8日)
◇  時論公論 「膨張する国家予算」 解説委員室ブログ (12月25日)
◇  くらし☆解説 「税制改正 くらしへの影響は?」 解説委員室ブログ (12月17日)


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140127/k10014799901000.html





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日本経団連、「法人税率25%」早期実行を?~マイナス分はどう補うのか?。
2014年01月28日 03時22分22秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/41209272f9b475f968905c03cf78682d







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日本経団連、「法人税率25%」早期実行を?~マイナス分はどう補うのか?。

2014年01月28日 03時22分22秒 | 経済
記者会見する、経団連の次期会長に内定している榊原定征・東レ会長=27日午後、東京・大手町の経団連会館
http://img.47news.jp/PN/201401/PN2014012701002203.-.-.CI0003.jpg


「言うのは簡単」だ。



記事参照


「法人税率25%」早期実行を 経団連の榊原次期会長

【関連動画】

「法人税率25%」早期実行を(動画)
http://www.47news.jp/movie/general_politics_economy/post_10407/


 経団連の次期会長に内定している榊原定征・東レ会長は27日の記者会見で、法人税の実効税率を現行の約38%(東京都の場合)から「25%近くまでの引き下げを確実に、早期に実行してほしい」と政府に求めた。

 実効税率を引き下げるために必要な財源確保については「経済が拡大すれば、税率を下げても税収は増える」とし、ほかの税を増税する必要はないとの考えも示した。

 榊原氏が経団連次期会長に内定後、記者会見するのは初めて。6月の定時総会を経て正式就任する。

2014/01/27 18:54 【共同通信】


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「法人税率25%」早期実行を【動画ニュース】

もっと知りたい ニュースの「言葉」

経団連(2000年4月11日)一九四六年設立。大企業を中心に約千社が加盟し、事務局員は約二百人。経済界を代表することから「財界の総本山」と呼ばれてきた。九○年代初めまでは自民党への企業献金の斡旋(あっせん)を行ってきたが、九三年に取りやめ、その後は政官界への政策提言を中心にしたシンクタンク的性格を強めている。

実効税率(2002年6月5日)企業や個人が実際に負担する税金の割合。企業は法人税、法人事業税、法人住民税などを納めているが、法人事業税が損金算入されることで法人税の課税対象額が減る。このため国税と地方税を合計した税負担を国際比較する際には、各税率を単純に加算した表面税率を調整した実効税率が指標となる。日本は法人税率引き下げを繰り返した結果40・87%まで下がり、米国の40・75%と同水準になった。


http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012701002136.html




法人税率25%を実行した場合、国の税収はその分だけマイナスになるが、どう補うのか?。

経団連は、その事を示すべきだ。

現状では米国よりも安くなっている状態だ。

仮に法人税を更に安くしたとしても「イノベーションの無いような無能な企業」に対しては、ほとんど意味のない事になる。

この事を考えた場合、考え方を逆転させ、「企業が成果を出した分だけ」、その分だけ「税率の優遇を受けられる」と言う方法もあり得る。

大企業に対しても「国の税徴収」については「成果主義」を導入すべきだ。

企業も従業員に行なっているのであるから、理解は出来るであろう。



又、「企業のベースアップ」について「一部の上場企業」だけ行なってもそのパフォーマンスは50%未満の効果にしかならない。

零細と小企業については「大企業がサポート出来る体制」を「早急に構築」すべきだ。


中規模企業については、政府が行なう事であるが、「誠実な納税・指導」を行なうべきだ。

中規模レベルの企業については、かなり「問題な状況」になっている悪質な「恍け企業」が多そうだ。

経営者らが最も強欲状況になっているのが「中規模レベルの企業」と言う事が言える。



又、輸出企業の為の円安誘導で、各種の輸入原料代が高額になってしまったが、その責任を経団連の「円安推進企業」は取るべきだ。

円高になっている方が都合の良い企業も数多くあるのだ。



又、家庭で消費している生活物資も円安になると、油や小麦粉、ガソリンや灯油などの燃料代などが高額になってしまうのだ。

経団連のトップはバランスを考えた行動を行なってもらいたい。

前の「狸親父」などは、「円高、なんとかしてくださ~い!」等と述べていたが、そのツケは家計に直撃している!。

4月からは更なる消費税増税と言う事だ!。



話しは変わるが、少子化問題の根源について、新たな「会長」は、「何故、少子化が日本国内で発生しているのか?」と言う事について、その理由を理解しているのであろうか?。

企業が「効率化」「成果主義」と言う事で、賃金を低くしてきたツケが、今の日本の「少子化」に繋がっている。

更には「派遣労働システム」の存在で、労働者の賃金の一部が人材派遣企業に吸い取られている事で最終的な手取りが本来よりも少なくなっている事、も少子化加速の要因と言える。

これらの問題を経団連と同友会は「改善しなければならない」。


目先の利益追求の為に「日本の将来を駄目にする経済団体、企業は必要ないどころか、存在しないでもらいたい」と言いたい。


昨日公表された「貿易収支」でもマイナスが発生している。

これは経済団体と政治家、官僚らが、「古い考え方」、又は「古い方針を遂行している事」による「三位一体政策の失敗」と言える。

日本の発電方式、一つ考えても、経団連などは「原発が無いと大変な事になる!」などと大嘘をつき続けている事が大きな問題だ。

除染や汚染水処理も出来ない原子力発電は、早急に取りやめ、「燃料代のかからない方式」の発電、例えば地熱や太陽光、風力などの自然エネルギーをメインにした発電を行なって行くべきなのだ。

日本の原子力発電の現在の稼働数は「ゼロ基」であり、十分にエネルギー供給は足りているのである。

火力(ガスなど)の燃料代が高いのは、「経済界の円安誘導のツケ」と言う事だ。

その結果はどうなっているのであろうか?。

結局、「経済界、大企業のわがまま」は、電気代やガス代の高騰、その他では輸入原料の小麦粉、大豆やその製品、油、更には国内飼育の鶏や豚などの輸入餌の高騰により、金額がワンパック100円くらい上がってしまっている。

大企業の経営陣、幹部、経営者などは年収、何千万、何億もの収入があるが、ほとんどの労働者の家庭では「この50円、100円の違い」で、「金額が、凄く高くなっている!」と言う意識なのである。

そのような感覚、「理解出来ますか?」、と言う事だ。


そのような状態になってしまったが、経団連や同友会の幹部らは、「政治家」に対して、安易に「円高なんとかしてください!」等と「決して述べるべきではない!」と言う事を認識してもらいたい。




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安倍首相、インドの記念日式典に出席~日印 G・パートナーシップ関係/日印 安全保障協力を格段に強化!。

2014年01月27日 01時00分01秒 | インド・東南アジア諸国
NHK インド軍事パレードに安倍首相出席 より。


写真で見ると中国のように、大気汚染が、かなり進行しているように見える。

写真のくすみ具合から見ると、大気浄化が必要と言える。

この状況からすれば、肺の疾患、喘息などの患者も増えてしまっているのではなかろうか?。

やはり、工場や自動車からの排ガスと言う事か?。

ならば、排ガスの出にくい、クリーンな工場とクリーンな自動車に置き換えて行く事が必要と言える。


この大気の状況を考えた場合、原発は魅力的に見えるのかもしれない。

このインドの状況で原発に切り替えれば、石炭などでの煤煙の影響は切り替えた分だけ低まると言えるが、原子力特有の新たな問題が発生してくる、と言う事になる。

それは何か?、と言えば、「放射能の危険性」(原子炉を稼働させていれば、周辺は放射線物質が微量に拡散して行く)と、「核のゴミ」が発生すると言う事だ。

日本でも「核燃料リサイクル」の技術は未だに完成していないのである。

使用済のウラン燃料については、再加工し、プルトニウムを凝縮した「MOX燃料」になるが、それはフランスのアレバ社などで行なっている。

しかし、その後の使用済み核燃料・高レベル放射性廃棄物は、自国の何処かで保管しなければならない。

高レベル放射性廃棄物の場合、仮にそのむき出しの廃棄物から1メートルの距離に、数秒程、近づいただけで、生体の遺伝子はズタズタに途切れてしまう程、強力な放射線を発する状態だ。

そのような危険なモノを「数万年」もの期間、燃料と燃料がくっ付かないように保管しなければならないのである。

使用済み核燃料同士が、近づきすぎたり、接触し続ければ、その使用済み核燃料は核分裂を加速させ、温度は上昇し続け、原子炉で言えばメルトダウンのような状態、になってしまうのである。

そのような状態になれば、福島の汚染地帯のような状態になってしまうと言う事が言える。

仮に地下深くに処分場を作り保管したとしても、「数万年」もの期間、「保管直後の状態を維持出来るのか?」と言う事も、問われている。

地下水のしみ出しなどで、使用済み燃料の保管ケースなどが腐食し、水と混じり合えば、放射能の汚染水がその一帯に散らばって行く、と言う事になりかねない。

現状の技術では除染も完全に出来ず、汚染水の濾過も完全には出来ない状態である。

三重水素である、トリチウムが取り除けないと言う問題が残る。



このような状態であるならば、出来るだけ自然エネルギー発電と蓄電ユニットも組み合わせや、地熱発電を行なうべきと言える。

火力や石炭発電などでも、旧式ではなく、日本製の新型の炉であれば、CO2や、排ガスも最小なものにする事が可能だ。

原発設置を考えているならば、後者の方が管理も安全だし、廃炉時も容易に解体が可能だ。

原子力だと強力な放射能の為に、廃炉時も簡単には解体出来ないのだ。





各記事参照


ニュース詳細
インド軍事パレードに安倍首相出席
1月26日 19時3分





インドでは26日、国の記念日の式典で軍事パレードが行われ、25日からインドを訪問している安倍総理大臣が、日本の総理大臣として初めて出席しました。

ニューデリーの中心部では26日、国の最大行事の1つ、共和国記念日の式典が行われ、12万人余りの観客が詰めかけるなか軍事パレードが行われました。


式典には、25日からインドを訪問している安倍総理大臣が日本の総理大臣として初めて出席し、ムカジー大統領やシン首相と共に特別席から戦車などの行進を観覧しました。


今回の軍事パレードでは、インドが初めて自主開発し実戦配備を目指している戦闘機が公開され、軍備の近代化をアピールしていました。


また、海洋進出を活発化させる中国を念頭に、国産の空母や原子力潜水艦を開発しているインド海軍が潜水艦の模型を公開し、海軍力を強化していることも強調していました。


インドとしては、式典に安倍総理大臣を日本の総理大臣として初めて主賓に招くことで、日本との安全保障や経済の分野での関係強化を重視する姿勢を国内外に印象づけたい考えです。


[関連ニュース]

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首相 インド訪問の成果を強調 (1月26日 19時26分)
安倍首相 インドで日本の先端技術をアピール (1月25日 22時25分)
安倍首相インド到着 首脳会談へ (1月25日 19時19分)
安倍首相 インドに向け出発 (1月25日 11時39分)
安倍首相 25日からインド訪問 (1月25日 4時41分)


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140126/k10014779941000.html




インドで軍事パレード出席 安倍首相、親密さアピール
2014.1.26 16:58


インドのムカジー大統領(前列右)とパレードが行われた「共和国記念日」の行事に出席した安倍首相=26日、ニューデリー(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/140126/asi14012617010003-p1.htm

 安倍晋三首相は26日、訪問先インドの首都ニューデリーで、軍事パレードなどが実施された「共和国記念日」の行事に主賓として出席した。

各国首脳の中から毎年1人が選ばれる主賓に日本の首相が招かれたのは初めて。

 64年前に憲法が発効し、共和国に移行した日を祝う行事はテレビやインターネットを通じて生中継され、約12億人のインド国民の多くが視聴。

安倍首相はインドとの親密な姿をアピールした。

 安倍首相は、首都中心部の目抜き通りを次々に通過したパレードを沿道の貴賓席で見物。

ムカジー大統領やシン首相らと並んで約2時間、戦車隊やミサイルを積んだ車両の行進などを見守った。

昭恵夫人も同席した。

 パレードでは国内各地の伝統芸能や名物を紹介する山車も披露され、インド政府は「軍事目的だけではない」(高官)と説明している。(共同)


このニュースの写真


「共和国記念日」の行事のパレードを観閲し、インドのムカジー大統領(中央手前)と退席する安倍首相=26日、ニューデリー(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/140126/asi14012617010003-p2.htm



関連ニュース

安倍首相の訪問発表、インド政府 25~27日、緊密関係アピール
「日印が世界牽引」安倍首相が技術協力強化呼びかけ
インドへの救難飛行艇輸出で防衛産業再整備 安倍首相、作業部会継続確認の背景 
首相「イルカ漁は古来の文化」 CNNインタビューで理解求める 
安倍首相、インドへ出発 シン首相と会談 


http://sankei.jp.msn.com/world/news/140126/asi14012617010003-n1.htm




安倍首相、インドの記念式典に出席 日本の首相で初
2014年1月26日19時07分

 インドを訪問中の安倍晋三首相は26日、ニューデリーで開かれた共和国記念日の行事に日本の首相として初めて出席した。

主賓席で昭恵夫人とともに、インド軍による戦車やミサイルなどのパレードを観閲。

民族衣装に身を包んだ人たちの踊りや音楽も楽しんだ。

 インドは記念日に例年、1カ国の首脳を主賓に招くが、日本の首相が招待されたのは初めて。

シン首相は25日、安倍首相との会談後の共同記者発表で「安倍首相の参加で日印の戦略的パートナーシップが深まる」と述べていた。(ニューデリー=蔵前勝久)


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http://www.asahi.com/articles/ASG1V4VLVG1VUTFK007.html




首相、印式典で「画期的」な主賓…中国けん制


 【ニューデリー=黒見周平、田原徳容】安倍首相は26日、インドの軍事パレードに当たる「共和国記念日」式典をシン首相とともに観閲した。

 日本の首相が式典に参加するのは初めてで、日印の安全保障面の緊密さをアピールすることで、「共通の脅威」である中国をけん制しようとする双方の思惑が一致して実現した。

 式典には、核弾頭搭載可能な長距離弾道ミサイル「アグニ5」(射程約5000キロ)は「被爆国・日本への配慮」(インド国防省幹部)で登場しなかったが、短距離ミサイルやインド初の国産戦闘機などが参加した。

 安倍首相は式典出席後、記者団に「インド最大の行事に主賓として招かれたことは日印関係にとって画期的なことだ。(今回の訪印で)安全保障協力は格段に強化された」と語った。

(2014年1月26日19時54分  読売新聞)

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140126-OYT1T00538.htm




ニュース詳細
首相 インド訪問の成果を強調
1月26日 19時26分







インドを訪れている安倍総理大臣は記者団に対し、「シン首相との会談で、地下鉄工事など大型プロジェクトを日本の協力のもと進めることで一致したほか、安全保障の協力が格段に強化されることになった」と述べ、訪問の成果を強調しました。

インドを訪れている安倍総理大臣は日本時間の26日午後、インドの共和国記念日の式典に日本の総理大臣として初めて出席し、シン首相と共に、およそ1時間半にわたってパレードを観覧しました。


続いて、安倍総理大臣は日本大使館の大使公邸で、今回の訪問に同行した日本企業の経営者らと懇談し、今回の訪問を契機に日本とインドとの関係をさらに発展させたいという考えを示しました。


このあと、安倍総理大臣は滞在先のホテルで記者団に対し、「日本の成長のために日印関係を発展させたいという考えのもと訪問した。

共和国記念日というインドで最も重要な日に主賓として招かれたことは画期的なことだ」と述べました。


そのうえで安倍総理大臣は「きのうのシン首相との会談では戦略的グローバルパートナーシップ関係をさらに発展させることを確認し、デリーの地下鉄工事など大型プロジェクトを日本の協力のもと進めることで一致した。

また、アメリカとインドの海軍の共同訓練に海上自衛隊が参加することになるなど、安全保障の協力が格段に強化されると思っている」と述べ、訪問の成果を強調しました。


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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140126/k10014782381000.html






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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a617e18c6229096d548935f42a52fc91

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沖縄の上空に「カラフルなUFOの集団」が出現!(動画付き)。

2014年01月26日 05時50分05秒 | 科学/ハイテク
上空に浮かんだ光は、一列からバラバラに
http://www.okinawatimes.co.jp/photo_detail/?id=61305&pid=94119



記事参照

UFO? 那覇の夜空に謎の光 目撃者複数
2014年1月25日 09:50


那覇市の西上空に浮かんだ光=23日午後9時ごろ(竹尾智勇撮影)
http://www.okinawatimes.co.jp/photo_detail/?id=61305&pid=94117


那覇港上空に横並びに並んだオレンジ色の光=23日午後9時ごろ
http://www.okinawatimes.co.jp/photo_detail/?id=61305&pid=94118


那覇上空に謎の光(動画)
TheOKINAWATIMES·560 本の動画
http://www.youtube.com/watch?v=ix5ZWMGqmp8&list=UU0RLIdpAp5u9CYEsiBAKX3Q



 23日午後9時ごろ、那覇市上空で約10個のオレンジ色の光が漂っていたという、複数の目撃情報が本紙に寄せられた。

専門家は「天文現象とは考えられない」と話している。

目撃者によると、那覇市通堂町の那覇港上空付近に複数の光が現れ、上下左右に移動を繰り返し、約15分後、全て消えたという。

 石垣島天文台の宮地竹史所長は、動画で確認し「隕石(いんせき)が大気中に入り燃えながら落ちるときは地上から光が見えることがあるが、その場合は、ものすごい速さで飛ぶ。

今回のように長時間ほぼ同じ場所に光がとどまるのは、天文現象ではないと思う」と話した。

 浦添市西原から目撃した新垣覚さん(45)は「とても明るい光で、びっくりした。曲線を描きながら動いていたので、飛行機ではないと思う」。

那覇市識名から目撃した竹尾慎太郎君(12)は「10個ぐらいの光が動いて、集まったり消えたりしていた」と話した。

 航空自衛隊によると、謎の光についての報告や目撃情報はない。

同日は午後7時20分までにすべての訓練を終え「その時間に自衛隊機は飛んでいない」という。

(画像は一部加工しています)



http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=61305





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ロンドンにUFO出現!~何処かで見たような、、、そうそう、福島・新宿のUFOと似ている!。
2011年07月02日 15時12分31秒 | 科学/ハイテク
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/91c91804f0a49686f86256ba136af6a6

ソーラープレイン~太陽光だけで、26時間連続飛行成功!/中国でUFO出現?、空港が一時閉鎖に。
2010年07月09日 06時08分31秒 | 科学/ハイテク
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/352c339698641116c0f87b66409c76a9






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「イルカ漁の非人道性」を語る人々はベジタリアン?~何故、牛羊豚鶏ならば食べても良いのか?。

2014年01月25日 12時13分13秒 | 社会
安倍首相が太地町のイルカ漁について語った
http://www.cnn.co.jp/photo/l/540770.html



全ての動物の命を大切にしている「ベジタリアン」の人が、そのように述べるのならば、「イルカ追い込み漁の非人道性」を述べる事は「その人の考え方」と言う事で「志向の違い」と言う事で理解は出来る。

しかし「ベジタリアンでもない人々」がそれを述べるならば、それは「つじつまの合わない事」を述べていると言う事になる。





記事参照

安倍首相、イルカ漁を語る
2014.01.24 Fri posted at 20:30 JST


安倍首相にインタビュー (動画)
http://www.cnn.co.jp/video/12274.html


(CNN)安倍首相は24日までに、CNNの番組で単独インタビューに応じ、イルカ漁に関する自身の考えを語った。

イルカ漁を巡っては、自然保護団体が和歌山県太地町で行われた漁の様子を実況するなど外国からの非難が続いている。ケネディ駐日米大使も先週、短文投稿サイト「ツイッター」に「イルカ追い込み漁の非人道性を深く懸念している」と投稿していた。

このような動きに対して安倍首相は、「太地町におけるイルカ漁については、古来から続いている漁であって、彼らは彼らの文化であり慣習として、また生活のためにとっているんだということを理解をしてもらいたい」と述べた。

「それぞれの国には、またそれぞれの地域には、それぞれ祖先から伝わる様々な生き方、慣習というものがある。文化もある。私は当然そうしたものは尊重されるべきものだと思っているが、同時に様々な批判があることも承知をしている」

漁の仕方については、「相当な工夫がなされているという風に聞いている。この漁についても、あるいは漁獲方法についても、厳格に管理されている」と述べた。


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http://www.cnn.co.jp/world/35043008.html




牛や豚や鶏、卵、魚なども生物であり、それぞれに命は宿っている。

何故、イルカやクジラ捕獲は敵対視されなくてはならないのか?。

それを述べている人に問いたい。


牛や豚や鶏であっても、工場で、一気に「首を切り取られている」状態だ。

この事は「残虐ではないのであろうか」?。


そのような事を述べている人が、「牛や豚や鶏、卵、魚」を食している事は、残虐ではないのであろうか?、良いのであろうか?。

「牛や豚や鶏、卵、魚」などならば、非人道的にはならないのであろうか?。

そうであるならば、その理由はどのようなものなのか?。


日本では昔からの「食文化」なのである。

北極圏で生活している「イヌイット」などは、アザラシを捕獲している。

アザラシの場合は残虐ではないのであろうか?。


先ほども述べたが、「厳格な完全ベジタリアンの人々」が、「動物を捕獲するのは残虐」だ、と述べる事は「志向の違い」として、日本人も認識出来ると思うが、「牛や豚や羊や鶏、卵、魚」等を食べている人々が、「イルカやクジラの漁」に関して述べられる状態ではない、と言う事が言える。


そのような事を述べている事自体が、「相手国の文化を認めない」と言う事になり、ましてや外交官がそのような事を述べる事は、「互いの国の関係を悪くする方向に向かわせる」と言う事にもなりかねない。


世界各国、文化はそれぞれだ。

自らが驚くような出来事だったのかもしれないが、相手国の文化は尊重すべきだ。

そのような事は当たり前な事であり、「相手国を理解していない」と言う事に過ぎず「次元の低い状態、話し」と言う事が言える。


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都知事選、「メディアは公平な報道を行なうべき!」~新人候補の「名前と考え方」を報道していない。

2014年01月25日 09時11分11秒 | 社会
東京都庁舎
http://img.47news.jp/PN/201401/PN2014012401002560.-.-.CI0003.jpg




記事参照


都知事選、舛添氏先行 細川、宇都宮氏ら追う 


 23日告示された東京都知事選(2月9日投開票)で、共同通信社は23、24両日、電話による世論調査を実施し、取材結果も踏まえて序盤情勢を分析した。

元厚生労働相の舛添要一氏(65)が先行、元首相の細川護熙氏(76)と、前日弁連会長の宇都宮健児氏(67)=共産、社民推薦=が追い、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)が続く展開。

ただ、全体の43・0%が「投票先をまだ決めていない」と回答しており、情勢は流動的だ。

 東京五輪成功や福祉対策を中心に訴える舛添氏は、支援を受ける自民党と公明党支持層の5割を固めた。

2014/01/24 21:36   【共同通信】


http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012401002508.html




舛添氏が都知事になった場合、都政も自民にコントロールされると言う事になる。

自民党の良くない部分が都政に表れてくると言う事が言える。

又、先祖が韓国系なのか?、その部分が気になるところだ。

民主党の日韓議連の奴らも応援しているようだが、朝鮮学校への資金供給などを再開する可能性が高い。

北朝鮮の金を崇拝させられている組織への資金提供は行なうべきではない。

だから、在日系は「立候補するなよ!」と言いたい。

今までは、「モノが言える石原氏や、猪瀬氏」であったが、背中を押されて立候補した舛添氏ならば、今後も「自民党幹部らに対しモノは言えないであろう」。

舛添氏は、「背中を押されて立候補した」ので、「自分は都政を、このように行ないたい」と言う意気込みが全く無いに等しい。

又、別の問題では「渡り官僚と同じように、退職金を再び受け取る事になる」と言う事が問題だ。


これら事は、小泉氏バックの細川氏についても言える事だ。

細川氏も「小泉氏に背中を押され、立候補し、脱原発を唱えているが、どのようにして「脱原発を推進するのであろうか?」。

東京都は東電の筆頭株主でもあり、それなりの効力はあると言える。

東電が管理している原発を「全て廃炉化する」と言う事であれば、「その事についてのプロセスを、有権者に対し、納得出来る説明が出来れば」、獲得票数は、確実に伸びると言う事が言える。

ま、小泉氏の思惑も感じ取れる。

小泉氏は、「一緒にやろう!」等とも述べている。

細川氏が知事選で勝利した場合、小泉氏は「副知事になるのであろうか?」。

個人的にはそれは無いと思うが。

細川氏の背後でコントロールするやり方なのであろう。

小泉氏は、以前、日本橋の上に走っている、首都高が「邪魔なような事」を述べていた。

「青い空を実現しよう」等と述べていたが、「その件」を細川氏に行なわせようとしているのであろう。

実現出来れば、ゼネコンなどから多額な資金を得られる、と言うシナリオなのではなかろうか?。


田母神氏については航空自衛隊出身として「島嶼防衛などでは適任」と言えるが、その他の件はどうなのであろうか?。

個人的には「右寄り過ぎ」で知事選での勝利は無理であろう、と思う。


宇都宮氏については、前回も立候補しているので「自らやるべき事は明確化している」と思う。

やはりバランスが良いと思える。

個人的には「宇都宮氏」に投票しようと思う。


ドクター中松氏とマック赤坂氏については、毎回知事選に出馬しているが、なかなか実らないようだ。

頑張ってください!。


その他の立候補者については、テレビでの演説も無いので良く分からない。

NHKや民放各局のほとんどの報道で、「舛添氏、細川氏、宇都宮氏、田母神氏」の事しか放送しておらず、その他の有権者の「名前と考え」を「紹介していない」と言う事だ。

「全員紹介していない」と言うところが「深刻な差別問題」を引き起こしていると言える。




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舛添氏は、創価学会や、在日系の人に支持されているようだ!。~「韓国のために頑張れ ますぞえ先生」?。
2014年01月17日 03時47分52秒 | 政治・自衛隊
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都知事選、細川氏の出馬は、「宇都宮氏への投票を減らす目的」か?。
2014年01月11日 05時16分16秒 | 政治・自衛隊
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猪瀬氏は辞める事になったが、次の都知事の適任者は居るのか?~「まともな候補者で脱原発」が良い。
2013年12月25日 01時47分38秒 | 社会
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2020年のオリンピック、東京で開催決定!~福島汚染水問題、安倍首相のウソ発言は問題だ。
2013年09月08日 17時00分01秒 | 中南米諸国
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暴力団融資問題、「みずほ銀行」だけ?~警察は、三菱東京UFJと三井住友も調査すると述べていたが。

2014年01月24日 04時14分14秒 | 経済


その他の銀行は、どうなったのか?。



記事参照


みずほ、経営改革の行方混沌 唐突な頭取交代
2014/1/24 2:00

 昨年9月に発覚したみずほ銀行の暴力団融資問題は、佐藤康博頭取の辞任に発展した。

旧3行統合から14年。持ち株会社と傘下銀行を1人の経営者が統べる「ワントップ体制」は半年で振り出しに戻った。

経営改革を急ぎ企業統治の向上につなげられなければ、首脳ポストを旧3行で分け合う「多頭体制」が再燃しかねない。

みずほの経営改革の行方はなお混沌としている。

 「社会を騒がせたけじめという部分もある」。23日に記者会見した佐藤氏の歯切れは悪かった。

 17日の記者会見で銀行頭取職の続投を表明してからわずか6日後の交代劇。

持ち株会社と銀行トップを分離するかつての枠組みへの回帰ともとれる今回の人事に、行内からも「突然なぜ」と驚きの声があがった。

 実は、頭取交代は昨年末には固まっていた。

みずほは昨年12月26日に、異例の2度目の行政処分を受けた。

経営改革に向け、同日には持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)を社外取締役の権限が強い「委員会設置会社」に改めると決定。

経営と執行を分離するためには「佐藤氏が1人で担っていたFG社長と銀行頭取を分けざるを得なかった」(みずほ関係者)。

 佐藤氏の責任を問う声が強まっていたことも影響した。

昨年9月以降、西堀利元頭取ら旧経営陣が暴力団融資を把握していたと判明するなど、事前の説明と異なる事実が次々に発覚。

批判の矛先は、意思疎通の悪さが目立つみずほの体制問題へと移っていた。

 引責辞任の印象を薄めるため業務改善計画を提出する今月17日以前の頭取交代発表は避けたが、佐藤氏は通常国会が始まる24日の前には発表する必要性を感じていた。

 新頭取の林氏は米ニューヨークと香港に合わせて約13年駐在するなど国際畑を歩んできた。

「林次期頭取は卓越した実行力と突破力がある」と佐藤氏は持ち上げるが、その選定過程は一筋縄ではない。

 「佐藤氏の意中の後継者は個人部門を担当していた別の役員だった」(みずほ幹部)。

だが、個人部門は暴力団融資問題で社内処分の対象となった。

2度の大規模システム障害や暴力団融資問題に関わっておらず、「無傷」の林氏が急浮上したという。

 今後の課題は、統合以来進まないグループの融合だ。

みずほでは大型投融資は持ち株会社が決める。

他のメガ銀行と比べ持ち株会社社長の権限が大きい。

「持ち株会社の機能を強化するなかでトップの求心力が落ちることはない」(佐藤氏)

 だが、統合前の富士銀、興銀、第一勧銀で首脳ポストを分け合ってきた「多頭体制」が復活しない保証はない。

社外から招く取締役会議長が経営監視機能を担えなければ、改革が画餅に帰しかねない危うさもはらんでいる。


関連キーワード

みずほ銀行、佐藤康博、持ち株会社、西堀利元、銀行、みずほフィナンシャルグループ、第一勧銀、富士銀、興銀


http://www.nikkei.com/article/DGXNZO65786490U4A120C1EA1000/




みずほ銀行
www.mizuhobank.co.jp/‎

金融庁による行政処分について
http://www.mizuhobank.co.jp/release/fsa/index.html

【重要】みずほダイレクトにおいて、第2暗証番号6桁を盗み取ろうとするウィルスにご注意ください。(2014年1月23日更新)
http://www.mizuhobank.co.jp/crime/info130625.html

【重要】みずほ銀行は電話、電子メール等でインターネットバンキングの暗証番号等をお尋ねすることはございませんので、そのような照会に対しては絶対にお答えにならないでください。また、みずほ銀行を騙る偽サイト、偽の電子メールやコンピュータウイルス等にご注意ください。(2014年1月23日更新)
http://www.mizuhobank.co.jp/crime/jirei_ib/index.html




*「電話やメールでの暗証番号の確認、インターネット上での再入力」は、どの銀行でも行なっていない。

万が一、入力してしまった場合は、その銀行に出来るだけ早く、電話で「口座からの引き出し停止」の依頼を行なっておくべきだ。

その後は、新規の暗証番号を登録する為に、口座を作った銀行での「暗証番号再登録」と「口座からの引き出し停止」の解除を行なう必要がある。(本人確認が必要)。




関連する記事


アコムも暴力団融資 三井住友信託銀 提携ローン一部停止
2013.11.8 08:34 [銀行・金融業界]

 三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の消費者金融アコムの木下盛好社長は7日の記者会見で、暴力団関係者など反社会的勢力への自社の融資が数件あることを明らかにした。

通常の取引とは切り離して管理し返済を求めているという。

 木下社長は、具体的な融資の時期や金額などは明らかにしなかった。

返済済みの取引もこれまでに数件あったと説明した。

 アコムは、平成24年度から三菱UFJの反社会的勢力に関するデータベースの活用を開始。

暴力団関係者などとは契約しないよう事前審査に反映させているほか、事後チェックも実施しているという。

 一方、三井住友信託銀行が、みずほ銀行の暴力団融資問題を受け、グループ外の信販会社を通した提携ローンの新規融資を停止したことが7日、分かった。

グループ外の信販会社とは反社会的勢力の情報を共有していないため、新規融資の停止が必要と判断した。

 同行はグループ内の金融子会社「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」とは数年前から暴力団関係者などの情報を共有しており、同社との提携ローンは続ける。

 提携ローンは信販会社が審査を担い、銀行が融資する仕組み。

信販会社が持つ暴力団関係者などに関する情報は銀行に比べて少ないケースが多く、審査で見逃す可能性が指摘されている。

 金融庁はみずほ銀の問題を把握した後、金融機関に注意喚起していた。


関連ニュース

日本クレジット協会、会員企業の27%が暴力団情報収集せず
ジャックスも暴力団融資 提携ローンなど数件
経産省が信販18社に報告要求へ 暴力団融資問題で
金融庁が3メガ銀行に一斉検査開始 暴力団排除に重点、みずほ追加検査も
迫られる情報の自主開示 みずほ銀の暴力団融資


http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131108/fnc13110808350001-n1.htm




三菱UFJ本体も融資か 暴力団取引 21日、参院も集中審議
2013.11.14 21:10


三菱UFJフィナンシャル・グループの決算発表をする三菱東京UFJ銀行の平野信行頭取=14日午後、日銀本店
http://sankei.jp.msn.com/economy/photos/131114/fnc13111421130022-p1.htm


 三菱UFJフィナンシャル・グループは14日、決算発表の記者会見で、傘下の三菱東京UFJ銀行本体で暴力団関係者ら反社会的勢力と疑われる取引があることを明らかにした。

みずほ銀行に加え、三井住友銀行でも判明しており、3メガバンクすべてで表面化した。

一方、参院財政金融委員会は同日、みずほ銀の佐藤康博頭取ら4人を参考人として招致する集中審議を21日に開くことを決めた。

 三菱UFJの平野信行社長は、自社データベースで反社会的勢力に該当する取引先があることは「否定できない」と述べた。

取引後に融資先が反社会的勢力となるケースなども含まれ、取引解消を進めている。

同グループでは、傘下の信販会社ジャックスでも問題融資が判明していた。

 金融界では、融資先が契約後に反社会的勢力と関係を持つケースを未然に防ぐのは困難との見方が強い。

参院財金委では、全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)、日本証券業協会の稲野和利会長、日本クレジット協会の大森一広会長も招致し、効果的な防止策についても議論する。

 また、全銀協は14日、協会が持つデータベースを日本クレジット協会をはじめ金融界の8団体に提供し、業界全体で暴力団関係者らの取引排除に取り組む対策を決めた。

国部会長は、事後的に暴力団関係者らとの関係を遮断する手段として、回収困難な債権を買い取る預金保険機構の制度を加盟行が活用するよう働きかける方針を示した。


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全銀協、8業界団体に情報提供 暴力団排除で
みずほ銀頭取「深くおわび」と陳謝、続投に意欲 国会参考人招致 
みずほ銀暴力団融資 頭取進退再び焦点、狭まる包囲網 提携ローン、業界余波も
経産省、信販会社18社を公表 暴力団融資での報告命令先
みずほ佐藤頭取らを13日に参考人招致 衆院委、暴力団融資問題で集中審議 


http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131114/fnc13111421130022-n1.htm



*上記、二つの事件、当時の株式番組や経済番組でも、「全く何も無かったごとく、恍けていた状態」であった。




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西之島の新島、元々存在していた西之島よりも巨大化!。

2014年01月24日 02時43分33秒 | 社会
元々の西之島(右半分)の1.5倍に広がった新たな陸地部分(左半分)。(写真上方の)西側に広がった=20日午前、海上保安庁提供
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140123004044.html



記事参照

新島部分、元の西之島の1.5倍に EEZの拡大確実
2014年1月24日00時10分


 小笠原諸島の西之島付近の噴火で新たに現れ、西之島とつながった新島部分が、元々の西之島の1・5倍に広がっていることが、海上保安庁の観測でわかった。

溶岩が流れ出て西側に広がっていることから、日本の排他的経済水域(EEZ)が数平方キロメートル広がることが確実になった。

 出現を確認してから2カ月となった20日、海保が上空から観測した。

新たな陸地部分は元々の西之島の南側にあり、東西750メートル、南北600メートル。

面積は0・3平方キロメートルと東京ドームの7倍になった。

 西之島の西側のEEZは元々の海岸線を基点とし、半径200カイリ(約370キロ)に設定されている。

今回の観測で新たな陸地部分が大きくせり出したため、EEZの境界は南北約100キロにわたり、最大約100メートル西に膨らむという。

 また半径12カイリ(約22キロ)の領海も、西、南、東側に約10平方キロメートル広がる見通し。噴火が収まり、測量して確定するという。(工藤隆治)


http://www.asahi.com/articles/ASG1R5QZKG1RUTIL05Q.html




*最近、マリアナの海底でも、地球内部のマグマの確認が出来たようで、プレート運動によって海底の地殻が引っ張られ、亀裂が入り、「マグマがむき出し」になっている場所があるようだ。

マントルの動きは活発化しているようだ。




関連記事


独立行政法人海洋研究開発機構
―海底火山から初生マグマを世界で初めて発見―
http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20131107/




関連する投稿。

小笠原の「新島」西之島と接続~激しい火山活動の為、「一つの島」として「一体化」。
2013年12月26日 02時48分57秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d4c6f130a72ceb166d6eedaf1d06d51d

小笠原諸島・西之島近くの新島、更に面積が広がる~元々ある西之島の大きさに近づいてきているようだ。
2013年12月17日 04時11分11秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/aaea39b7dc481410df1327f2a00e71a1






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中共幹部ら、英領バージンで「秘密の資産!」クレディ・スイス関与!~習、胡、温、李の関係者ら!。

2014年01月24日 01時52分15秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル
習近平国家主席
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140122/frn1401221530002-n1.htm


中国共産党幹部らの「自分らだけ主義」が表れている事件だ。

このような報道は中国国内では報道されないのであろうか?。


日本国内でも、NHKと民放でのテレビ報道は、「報道していない」。

この為に「投稿記録」する事にした。


習近平など、中国国内の汚職を無くすのが目標だったのでは?。

汚職で捕まった役人は処刑になっているが、「中国共産党幹部らの汚職」、「マネーロンダリングを行なっている共産党幹部ら」は「処刑しない」のであろうか?。

中国共産党幹部らの行なっている事は、「地方の悪い役人」と「同じような事」、もしくは「それ以上の事を行なっている」のに、習近平や胡錦濤、温家宝は処刑にならないのか?。

中国は「非常におかしな国」と言える。

このような政治を平気で行っている中国はデモが頻発しているのも、納得ができる。

中国共産党幹部らは中国人民、庶民を馬鹿にしていると言う事が言える。



中国人民は、腐った中国政治を浄化する為に立ち上がるべきだ!。

再び「新たな天安門事件」を起こすべき時に来ている!。

黙っている事は「全く役には立たない」!。





記事参照


習近平の義兄らタックスヘイブンで資産隠しか 中国から400兆円超流出も
2014.01.22


 英紙ガーディアン(電子版)は21日、中国の習近平国家主席の義兄や、温家宝前首相の息子、温雲松氏を含む中国指導部の親族ら少なくとも十数人が、タックスヘイブン(租税回避地)の英領バージン諸島の企業を資産管理に活用していると報じた。



 同紙によると、欧州の金融大手はバージン諸島で、これら親族の資産管理会社の設立を支援したという。

調査に携わった国際的なジャーナリスト機関は、資産管理会社について「中国の共産党エリートの資産隠しに利用されていることが流出した資料から判明した」としている。



 バージン諸島のタックスヘイブンは、中国と香港の2万1000人以上が利用。

中国からは2000年以降、1兆~4兆ドル(約104兆~約417兆円)の資産が流出していると推計されているという。



 習主席は公務員に「倹約令」を出すなど腐敗防止に力を入れているが、同紙は、義兄夫妻が中国や香港に高級ホテルを所有していると報道。

一方で、「3億人以上が1日2ドル未満で生活している」として中国の所得格差の深刻さも指摘している。

 
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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140122/frn1401221530002-n1.htm




中国:「国家主席ら要人親族に隠し財産」英紙報道
毎日新聞 2014年01月23日 00時00分(最終更新 01月23日 00時17分)

 【ロンドン坂井隆之】英紙ガーディアン(電子版)は21日、習近平国家主席を含む中国の政府、共産党、軍の要人少なくとも12人の親族が、タックスヘイブン(租税回避地)として知られる英領バージン諸島などに会社や信託を設立し、資産を隠し持っていると報じた。

国際的なジャーナリスト組織「ICIJ」が入手したコンサルティング企業2社の内部文書を基に伝えた。

 同紙やICIJによると、バージン諸島やサモアなどカリブ海の租税回避地に設立された企業や信託の顧客リストのうち、香港を含む中国在住者が約2万2000人いた。

 リストには、習近平国家主席の義兄▽胡錦濤前国家主席のおい▽温家宝前首相の息子と義理の息子▽李鵬元首相の娘--らの名前があった。

また、企業創業者ら著名資産家15人の名前も記されていた。

 租税回避地での企業の設立は、米大手監査法人やスイスの大手銀行などが手続きを請け負っており、欧米金融機関が中国の指導層や経営者をターゲットに資産管理ビジネスを拡大している模様だ。

ICIJは専門家の試算として「2000年以降、1兆~4兆ドルの資産が中国から租税回避地などの海外に移転された」と指摘する。


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http://mainichi.jp/select/news/20140123k0000m030124000c.html




習主席の親族ら租税回避地で資産運用…英紙報道


 【北京=五十嵐文】英紙ガーディアン(電子版)などは21日、中国の習近平(シージンピン)国家主席や温家宝(ウェンジアバオ)前首相ら有力政治家の親族十数人が、租税回避地として知られる英領バージン諸島の会社を通じて資産を運用していると伝えた。

 同紙記者らが参加する団体(本部・米ワシントン)が入手した関係書類を分析したところ、習主席の義兄や温前首相の娘婿と息子、李鵬(リーポン)・元首相の娘らは、欧米の金融大手や会計事務所の支援で、バージン諸島に資産運用のための会社を設立。

2000年以降だけでも推計1兆~4兆ドルの資産が中国から流出したという。

 中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は22日の定例記者会見で、「記事の論理には納得がいかず、背後の意図に疑念を抱かずにはいられない」と述べた。

(2014年1月22日23時07分  読売新聞)
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140122-OYT1T00886.htm




中国主席の義兄ら、租税回避地で資産管理か 英紙報道
2014/1/22 12:56

 英紙ガーディアン(電子版)は21日、中国の習近平国家主席の義兄や、温家宝前首相の息子、温雲松氏を含む中国指導部の親族ら少なくとも十数人が、タックスヘイブン(租税回避地)の英領バージン諸島の企業を資産管理に活用していると報じた。

関係書類の分析で判明したという。

 同紙によると、欧州の金融大手はバージン諸島で、これら親族の資産管理会社の設立を支援。

クレディ・スイスは温家宝氏が首相在任中、温雲松氏のためにコンサルタント会社を設立した。

 バージン諸島のタックスヘイブンは、中国と香港の2万1千人以上が利用。

中国からは2000年以降、1兆~4兆ドル(約104兆~約417兆円)の資産が流出していると推計されているという。(ロンドン=共同)


http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM22023_S4A120C1EB1000/





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2012年11月20日 06時10分02秒 | インド・東南アジア諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/aef59857e5193b261e1f201c3c280042







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JR北海道問題~国土交通省より「監督」「事業改善」「安全統括管理者の解任」の三つの「命令!」。

2014年01月22日 06時06分06秒 | 経済
共同通信 国交省、JR北に初の監督命令 安全部門トップ解任も より。
JR北海道に対する行政処分をめぐり、記者会見する太田国交相=21日午前、国交省
http://img.47news.jp/PN/201401/PN2014012101001834.-.-.CI0003.jpg




各記事参照



国交省、JR北に初の監督命令 安全部門トップ解任も


【関連動画】
安全部門トップ解任通知
http://www.47news.jp/movie/general_politics_economy/post_10372/


 レール検査数値の改ざんなど問題が相次いだJR北海道に対し、国土交通省は21日、JR会社法に基づく初めての監督命令と鉄道事業法に基づく事業改善命令、豊田誠常務を安全部門のトップ「安全統括管理者」の任務から外す解任命令をそれぞれ通知した。

JR北海道側からの弁明を聴取し、22日以降、正式に処分する。

 JR会社法は、国が業務の監督上必要な命令を出せると規定、鉄道事業法は安全統括管理者が職務を怠った場合、国交相が事業者に解任を命じる権限を定めており、ともに適用は初めて。

同社への事業改善命令は、2011年に起きた石勝線特急脱線火災事故に続き、2度目となる。

2014/01/21 13:22 【共同通信】


http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012101001779.html




JR北海道:保線部署7割で改ざん 責任者ら75人処分
毎日新聞 2014年01月21日 21時23分(最終更新 01月21日 22時35分)


記者会見で謝罪する(左から)JR北海道の野島誠社長、豊田誠・常務鉄道事業本部長=札幌市中央区の同本社で2014年1月21日午後2時40分、梅田麻衣子撮影
http://mainichi.jp/graph/2014/01/22/20140122k0000m040123000c/001.html


 ◇野島社長は改めて辞任を否定

 レールの検査数値改ざんなど一連の問題でJR北海道は21日、改ざんは全44保線部署中7割の33部署で以前から行われていたとの調査結果を公表した。

これを受け、函館線大沼駅(北海道七飯町)での貨物列車の脱線事故直後に数値を改ざんした社員や、上部組織の責任者ら5人を解雇するなど計75人を処分。OBも含めた異例の大量処分となった。

 同社は昨年12月から今年1月まで、保線担当社員795人に聞き取り調査を実施。

16%に当たる129人が「過去にデータの書き換えを行ったことがある」と回答した。

改ざんを認めた部署は従来の9部署から33部署と大幅に増加した。

また保線を統括する本社工務部の社員が、運輸安全委員会に報告する資料にうその検査数値を記入していたことも明らかにした。

改ざんに本社が関与していたことが分かったのは初めて。

 解雇された5人のうち、大沼保線管理室の社員2人は懲戒解雇。

記録書き換えを別の部下に指示した函館保線所長(56)や、国土交通省の特別保安監査が入る前日、改ざんを指示した函館保線管理室助役(54)ら3人が諭旨解雇となった。

 役員は野島誠社長、小池明夫会長らの減給(10分の5~2)処分を5月まで3カ月間延長。

本社工務部長経験者のうち、グループ企業に在籍する6人についても、それぞれ減給(10分の3)3カ月の処分とする。

 同社は、検査データの重要性の認識が、社員に不足していたことが改ざんが起きた背景だと説明。

再発防止策として、コンプライアンス(法令順守)教育を徹底し、全保線関連社員の指導をするとしている。

 現場での作業効率を上げるため、レール幅の計測機器の増備や、検査記録簿(野帳)の様式を統一。

検査データの書き換えができないシステムをつくるなどハード面からも改ざん防止を図るほか、設備投資や修繕費の予算を確保して、現場の作業環境を改善する。

 札幌市中央区の本社で記者会見した野島社長は「深く反省し、再発防止に全力を挙げて取り組む」と陳謝。

進退については「安全な鉄道をつくり上げることが私の使命」と改めて辞任を否定した。【久野華代、森健太郎】


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http://mainichi.jp/select/news/20140122k0000m040123000c.html




JR北海道:改ざんが慣例化 管理職が指示や黙認も
毎日新聞 2014年01月21日 22時05分(最終更新 01月21日 22時10分)


記者会見で質問に答える野島誠社長(中央)らJR北海道の幹部=札幌市中央区の同本社で2014年1月21日午後3時18分、梅田麻衣子撮影
http://mainichi.jp/graph/2014/01/22/20140122k0000m040135000c/001.html


 JR北海道が21日発表した社内調査結果は、改ざんが全社的に広がっていた実態を示す内容となった。

同社は役員を含め75人の処分を発表、野島誠社長は続投を表明したが、信頼回復への道筋を描くことは容易ではない。

長年にわたって改ざんを見抜けなかった国土交通省は、異例の体制で監査を継続する方針を表明、同社の再建に重い責任を負うことになった。

 国土交通省とJR北海道の調査は、多くの部署で改ざんが繰り返される同社の体質を明確に浮かび上がらせた。

保線担当部署の7割で、最長で20年以上前から検査数値の改ざんがあったことが判明。

8部署では改ざんが前任者から引き継がれて慣例化し、4部署では管理職が改ざんを指示または黙認していたという。

 「大きな異常の放置を隠しておきたかった」「1、2ミリの超過なら安全上問題ないと思っていた」。

聞き取り調査結果からは、社員の安全への認識不足も読み取れる。

保線部門出身の野島社長は「保線屋として何を守らなければいけないのか、というところから教育していく」と述べ、再生に時間がかかるとの見方をにじませた。

 一方で、社員800人に対するアンケートでは、61.8%が業務量が「多い」と回答。

要員は71.6%が「不足している」とし、「ちょうど良い」との回答は18.9%と2割に満たなかった。

検査・補修については「間に合わない」が21%、「ぎりぎり間に合う」が66%と、現場の工夫で何とか運行が維持されている現状が浮かび上がった。

「補修に手が回らない」との声も目立ち、要員や予算不足が裏付けられたといえる。

 脆弱(ぜいじゃく)な経営基盤を放置したままでは、問題を抜本的に解決するのは困難だ。

同社の2013年9月中間決算は、売上高が前年同期比3.7%増の882億円、最終(当期)利益は同77.8%増の105億円で、いずれも連結決算の公表を始めた00年以来、過去最高を記録した。

 だが、これは、円安の影響で経営安定基金(6822億円)の運用益が伸びたことが理由。

本業の鉄道運輸収入は、4~7月に相次いだ特急の出火事故などに伴い、前年同期比2億円減の340億円にとどまった。通期の予想も17億円減の674億円に下方修正している。


http://mainichi.jp/select/news/20140122k0000m040135000c.html




JR北海道:改ざんが慣例化 管理職が指示や黙認も
毎日新聞 2014年01月21日 22時05分(最終更新 01月21日 22時10分)


 国交省は安全対策の設備投資を進めるために、同社が21年までの10年間で鉄道建設・運輸施設整備支援機構から無利子貸付金と助成金計600億円を受け取り活用する計画について、当初より前倒しで進めるとした。

だが、安全投資の規模として600億円では「足りない」と指摘する専門家もいる。

野島社長は21日の記者会見で、安全投資について「長期的な計画を踏まえて予算をきちんと確保する」と述べるにとどめた。【久野華代、伊藤直孝】


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http://mainichi.jp/select/news/20140122k0000m040135000c2.html




社会
JR北、保線33部署で改ざん 解雇5人含む大量56人処分
2014年1月21日

 JR北海道は21日、野島誠社長が札幌市の本社で記者会見し、レール異常放置や検査数値改ざんの社内調査結果を発表、改ざんしたのは44ある現場の保線部署のうち、これまでに確認されていた9部署から33部署に増えたことを明らかにした。

保線担当者約800人のうち約16%に当たる社員が「改ざんした経験がある」と認めたという。

 社員2人を懲戒解雇としたほか、3人を諭旨解雇。ほかに51人を減給や出勤停止などの処分にした。

計56人の大量処分となった。

(共同通信)


http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-218159-storytopic-1.html




今後5年、JR北を抜き打ち監査 国交省、指導不備反省し異例態勢
2014.1.22 00:32 (1/3ページ)

 JR会社法に基づく初の監督命令など3つの行政命令を通知した国土交通省は21日、今後5年間監査態勢を継続する異例の方針を打ち出した。

過去に命令を出しながら指導が行き届かず、今回の事態を招いたとの反省からだ。

太田昭宏国交相は記者会見で「輸送の安全が阻害され、自助努力による改善が難しい」とJR北海道の組織体質を痛烈に批判してみせたが、命令の実施状況をチェックする国交省も正念場を迎えている。

 「鉄道事業者としてあってはならない異常な事態が続き、基本的な資質が一から問われている」。

国交省での会見の冒頭、太田国交相は相次ぐレール検査データ改竄(かいざん)などを挙げ、JR北海道を取り巻く危機的な状況をこう総括した。


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140122/dst14012200330000-n1.htm




今後5年、JR北を抜き打ち監査 国交省、指導不備反省し異例態勢
2014.1.22 00:32 (2/3ページ)

 集まった50人以上の報道陣には28ページに及ぶ『JR北海道の安全確保のために講ずべき措置』と題する冊子が配布された。

冊子では、昨年9月の貨物列車脱線事故直後に行われたデータ改竄について「鉄道事業者としてあるまじき重大な問題。絶対容認できない」と厳しく指弾。

 JR北海道が講ずべき措置として、第三者による安全対策監視委員会(仮称)の設置▽安全管理の再構築▽技術部門の業務実施体制の改善-などを指示した。

 国交省としても、設備投資支援の前倒しや関係法令の厳格な適用を行うと表明。

その一環として太田国交相は「(改竄について)北海道警に刑事告発の相談をしている」と明らかにした。

 一方、国交省は過去の反省を踏まえた再発防止策も行う。

平成23年5月の石勝線特急脱線火災事故の際、避難誘導に問題があったとして同6月、1度目の事業改善命令を出し、JR北海道も社員教育の強化などを盛り込んだ行動計画をまとめ、国交省に提出した。


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140122/dst14012200330000-n2.htm




今後5年、JR北を抜き打ち監査 国交省、指導不備反省し異例態勢
2014.1.22 00:32 (3/3ページ)

 しかし、今回の改竄問題などでは当時の教訓や行動計画は生かされず、こうした事態を繰り返さないよう、国交省は今後5年間にわたって抜き打ち式で監査を継続させ、50人態勢でチェックを強化する。


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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140122/dst14012200330000-n3.htm




JR北海道:命令出した国交省 監督官庁としての重い課題
毎日新聞 2014年01月21日 22時12分(最終更新 01月21日 23時01分)


JR北海道本社=札幌市中央区で、遠藤修平撮影
http://mainichi.jp/graph/2014/01/22/20140122k0000m040137000c/001.html


 「あってはならない事態が続いており、鉄道事業者としての資質を一から問われている」。

JR北海道に対し、行政処分として鉄道事業法に基づく事業改善命令とJR会社法に基づく監督命令を通知した国土交通省は、安全軽視の企業体質を厳しく批判した。

 昨年9月以降、レール異常の放置や検査数値の改ざんが相次いで発覚すると、国交省は無期限の特別保安監査を実施するなど異例の体制で実態解明を図ってきた。

再発防止に向け「使える手段は全て使う」との方針を決めると、2度目の改善命令を初めて出すだけでなく、経営面や企業体質にも踏み込める監督命令まで初めて適用した。

 一方で、一連の問題は同省に監督官庁としての重い課題を突きつけている。

国交省はJR北海道に対し、約1年おきに定期的な監査を実施してきた。

1987年の国鉄分割民営化以降、何度も繰り返し行われてきた監査では、常態化していた改ざんを見抜けなかったのが実態だ。

 79人が負傷した2011年の特急脱線炎上事故後に1回目の改善命令を受け、同社は安全を最優先する企業風土を醸成すると明記した「安全基本計画」を国交省に提出したが、やはり体質は変わらなかった。

省内には「JR北海道は当初から利益を見込める路線が少なく、経営がうまくいかないことは分かっていた。民営化以降、国が見て見ぬふりをしてきた27年間のツケが今になって現れたのだろう」との声もある。

 今回の特別保安監査を担当した国交省鉄道局の潮崎俊也・技術企画課長は、命令通知後に取材に応じ「まさかこれほどひどいことになっているとは思わなかった」と振り返った。

「(前回の改善命令を受け)あれだけの安全基本計画を作って『やる』と言っていたのに実行していなかった」と同社を批判する一方、「(計画実現に向けた)指導ができていなかったのは我々の責任だ」とも認めた。

 こうした反省を踏まえ、国交省は北海道・東北両運輸局とともに50人規模という異例の体制を組んでJR北海道に対する監査を随時行う。

今後5年程度、安全確保に向けた取り組みが十分かチェックし続ける方針だ。

これまでは「安全確保策は事業者が考えることだ」と繰り返してきたが、安全を脅かす重大なトラブルが続けば、今度こそ国に弁明の余地はない。【松谷譲二】


 ◇国土交通省がJR北海道に求めた主な措置

・日々の輸送の安全の確保

・改ざんの根絶

・安全管理体制の再構築


http://mainichi.jp/select/news/20140122k0000m040137000c.html




JR北海道:命令出した国交省 監督官庁としての重い課題
毎日新聞 2014年01月21日 22時12分(最終更新 01月21日 23時01分)



・安全確保を最優先とする事業運営の実現

・技術部門の業務実施体制の改善

・安全対策を監視する第三者委員会の設置

・安全意識啓発のための組織の整備

・安全統括管理者の解任

・自動列車停止装置を破壊した運転士の免許取り消し



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http://mainichi.jp/select/news/20140122k0000m040137000c2.html




JR北海道―国の命令で変われるか
2014年1月22日02時05分

 いわば、安全確保への最後通告である。

 事故が続いたうえ、線路の点検データを改ざんするなど、利用者の信頼を裏切ってきたJR北海道に、国が安全に向けた監督命令を出す。

87年に国鉄を分割・民営化し、JR各社が発足して初めてのことだ。

 安全対策が進まないと、経営者らを罰することができる、強制力を伴う命令だ。

経営の自主性を重んじる民営化の本旨からいえば、究極の一手といっていい。

そこまでの事態に至った責任は極めて重大だ。

 JR北は、改ざんにかかわった社員5人の解雇など、計75人への処分を発表した。

ただ野島誠社長は辞職せず、改革に取り組むと強調した。

 国は安全統括管理者の解任も決めているが、社長の続投を支持した。

安全第一の観点からすると、判断が甘すぎないか。

 昨年6月に就任した野島社長は改ざん発覚後、2回入院した。

11年に当時の社長が自殺し、今月には元社長も自殺とみられる遺体で見つかった。

経営陣の混迷ぶりに、利用者の不信感は募る一方だ。

 16年春には北海道新幹線も一部開業する。道民の足である在来線はもちろんのこと、今のJR北では、とても高速列車の運行を任せられない。

 安全確保と信頼回復にはまず、改革の道筋をはっきりさせることだ。

 一連の不祥事で、社内の意思疎通の悪さが浮かんだ。

複数労組の激しい対立の影響も指摘される。

 組織を立て直すには、思い切った改革を進められる外部の人材を中心に、経営陣を入れ替えるのが早道だろう。

事故を繰り返してからでは遅すぎる。

 JR北の転落は、鉄道事業者にとって他山の石でもある。

 今では信じがたいが、JR北はごく最近まで、技術力が高いと業界内で評価されていた。

鉄道は、安定した設備があり、多くの専門部署が複層的に働くことで安全が保たれる。

 だがJR北は、設備への適切な投資を怠り、専門職員も過度に削った。

安全は損なわれ、現場の士気も低下した。

 効率化を優先した国鉄改革の負の側面が如実に出たともいえる。

公共交通の経営で、カネと人のバランスを保つ大切さをかみしめる必要がある。

 国は11年度からの10カ年で、経営基盤の弱い北海道、九州、四国、貨物のJR4社の設備投資に2390億円の支援を進める。

これを効果的に活用し、安全設備の強化を急ぐべきだ。

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竹島は日本の領土~「韓国側の誤認識」による「竹島不法占領の可能性が大!」~「昔の竹島は今の鬱陵島」。

2014年01月22日 05時11分11秒 | 社会
朝日新聞 江戸後期の地図に「日本領・竹島」 幕府が作成に関与 より。
「松シマ」(現在の竹島)と「竹シマ」(現在の韓国・鬱陵島)が表記されている華夷一覧図の一部(国立公文書館所蔵)=島根県提供
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140121001169.html



韓国政府らは「竹島は韓国のものだ!」と叫んでいるが、「昔の呼び方で「鬱陵島を竹島」と言う認識」であるならば、問題は無い。

昔の松島(現在の竹島)は、元々、「日本の島」と言う、更なる証拠地図が出てきた。


日韓政府間で話し合い、韓国側は現在の竹島から退去すべきだ。

結局は「過去の韓国政府要人らの勘違いによる妄想、竹島占領」と言う事だ。

しかし、真実を認めれば韓国民の怒りは収まらないと言う事で、現状でも「嘘を突き通している」、と言う事なのであろう。

日本の領土である竹島に、韓国政府は勝手に、「上陸施設」や、「監視施設」も作ってしまった責任は重大だ。


とりあえず、日韓政府間で調整して、韓国側には、「緩やかに退去」してもらうのが良い方法だ。

勘違いで監視施設などを作ってしまった事については、日本としてはあえて「問わなくても良いであろう」。




記事参照



江戸後期の地図に「日本領・竹島」 幕府が作成に関与
2014年1月21日17時48分


日本領が赤茶色に彩色された蝦夷草紙全図の一部。隠岐諸島(中央)の上方の右に現在の竹島が同じ色で記されている(神戸市立博物館所蔵)=島根県提供
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140121001286.html



 島根県は21日、竹島を日本領と示した江戸時代後期の地図5点を確認したと発表した。

そのうち「蝦夷風俗人情之沙汰付図(えぞふうぞくにんじょうのさたふず)全図」(1790年)と「蝦夷草紙(えぞそうし)全図」(同)の2点は、江戸幕府が関与。

県は、幕府の要職も竹島を日本領と認識していたことを裏付けるものとみている。

 島根県によると、この2点は同じ内容で、幕府の蝦夷地調査隊で測量助手を務めた最上徳内がまとめた。

経世家の本多利明が序文を書いたうえで、幕府老中の松平定信に献呈されたといい、紀州徳川家の蔵書印がある。

日本領が赤茶色に彩色され、隠岐諸島の上方にある現在の竹島も同色だ。

 島根県は昨年8月、竹島を初めて記したとみられる1760年代の地図を確認したが、地理学者の作だった。

今回は幕府の要職がお墨付きを与えた地図で、島根県竹島問題研究会座長の下條正男・拓殖大学教授(日本史)は「日本が国家として竹島を日本領と認識していた証しで、大きな意義がある」と話している。


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島記した初の日本地図か 島根県「1760年代作製」(8/1)
「竹島略図」昭和の生活示す 島根県文書から発見(13/3/27)


http://www.asahi.com/articles/ASG1N4Q9RG1NPTIB006.html




竹島を日本領に…江戸時代後期の地図5点確認


「華夷一覧図」の一部。日本海に「松シマ」と「竹シマ」が並んで描かれている=島根県提供
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20140121-OYT9I01550.htm



 島根県は21日、竹島を日本の領土として記した江戸時代後期の地図5点を確認したと発表した。

 このうち「蝦夷(えぞ)風俗人情之沙汰付図 全図」と「蝦夷草紙全図」の2点は、幕府の蝦夷地調査隊で測量助手を務めた探検家の最上徳内(とくない)が1790年に作製しており、同県は「竹島が日本領であるとの認識が、幕府をはじめ広く浸透していたことを示す貴重な資料」としている。

 ほかの3点は、「日本並(ならび)北方図」と「寛政亜細亜(あじあ)地図」(いずれも1796年)、「華夷(かい)一覧図」(1806年)。同県の竹島問題研究会が各地の博物館などを調査して確認した。

 「蝦夷風俗――」と、その下絵の「蝦夷草紙全図」は、隠岐諸島の北西に島名はないものの竹島が描かれ、本土と同じ茶色に塗られている。

「蝦夷風俗――」は幕府老中の松平定信に献呈された。

「日本並北方図」など2点は二つの島に「松島(現・竹島)」と「竹島(現・韓国鬱陵島)」の表記があり、本土と同じ茶色に着色。

「華夷一覧図」も島に「松シマ」「竹シマ」と記載し、日本領に分類している。

(2014年1月21日23時32分  読売新聞)


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【国際】韓国主張の「東海」併記法案可決…米の州上院委 (1月17日 18:32)



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140121-OYT1T01571.htm




*韓国の場合、いくつかの問題に対して、「韓国政府や学者らが、勝手に自己判断し決定」している為に「その後、おかしな問題に発展してしまう事がよくある」と言う事が言える。

「慰安婦問題」や、「日本海」を「東海」と言う名前も使用するような動きも出てきている。

「東海」の名称に関しても「何処の国の「東海」なのか?」と言う事にもなる。

地域、場所の曖昧さが「日本海」の時よりも増してしまうと言う事にも繋がる。

同じような名称をつけようとしている国が他にもあるのでは?。

それならば、「日本海」であれば、「ここだ!」と指を指す事が可能と言える。


「東海」と言う認識を行ないたいのであれば、「韓国内の認識」に留めるべきと言える。

「東海」と言う名称を考えた場合、「韓国中心の考え方の押しつけ」と言う事であり、これでは国際的には認める事は無理であろう。

「非常に共産党的・利己主義、幼稚で、わがまま且つ滑稽な考え方」と言わざろうえない。




記事参照

「日本海」「東海」併記の法案、駐米大使が懸念
2014年1月17日13時04分

 米バージニア州議会の上院委員会で16日、公立学校の教科書の表記に「日本海」だけでなく「東海」と併記することを求める法案が可決された。

 これを受け、佐々江賢一郎駐米大使は同日の会見で「韓国系米国人が多い地域でこうした動きがあるが、教育の問題で一方の主張に肩入れするのが公正か、懸念している」と述べた。

法案の成立には本会議での可決と知事の署名が必要で、佐々江氏はこうした法案がバージニア州を含め米国の地方議会で成立しないよう、日本政府として働きかける考えを示した。(ワシントン=大島隆)


 ■「日本海は唯一の名称」 菅官房長官

 公立学校の教科書の表記に「日本海」だけでなく「東海」と併記する米バージニア州議会の動きについて、菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、「日本海の名称は国際的に確立した唯一の名称だ。米国政府も日本海呼称の単独使用を支持している」と語った。


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靖国批判に反論、中国の軍拡懸念 駐米大使が寄稿(1/18)


http://www.asahi.com/articles/ASG1K2T7PG1KUHBI11B.html



*駐米日本大使が、佐々江賢一郎駐米大使になってから、慰安婦像設置など「いろいろな問題が噴出してきている」ように見える。

駐米大使として、「しっかりとした対応など、行なっているのであろうか?」と言う事が問われている。





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福井県 敦賀原発の活断層を再調査~「原子力規制委員会」は、「推進委員会」になってはならない。

2014年01月21日 02時48分31秒 | 社会










「原発を所有している企業」が、「活断層の有る無し」を「判断、評価する事」は、「意味が無い」のと同時に「適切ではない」と言う事が言える。

当たり前な事だ。



記事参照


ページ更新時間:2014年01月20日(月) 23時55分



■福井 敦賀原発 規制委が断層を再調査


福井県の敦賀原発2号機の真下を通る断層が活断層かどうかを評価するため原子力規制委員会が再調査を始めました。

原子力規制委のメンバーは20日朝から福井県敦賀市の日本原電・敦賀原発に入り2号機の原子炉建屋の南側斜面の断層などを調べました。

敦賀原発をめぐっては去年5月に規制委が「2号機真下のD-1断層が敷地内の活断層・浦底断層に伴って活動する可能性がある」と認定しましたが、その後、日本原電が「断層に活動性はない」とする報告書を提出。

再調査はこの検証が目的です。

「これまでの結論があるので、それに基づかないわけにはいきませんが、(結論を)少しでも変える必要があるのかどうか、必要があるとしたらそれは何か、そう考えるのが普通」(原子力規制委員会・島崎邦彦委員長代理)

調査は21日までで、再び活断層と認定されれば2号機は廃炉を迫られることになります。 (01/20 23:55)



http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000003606.shtml






原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp


内閣府原子力委員会
http://www.aec.go.jp/

環境省へようこそ!
http://www.env.go.jp/

経済産業省のWEBサイト
http://www.meti.go.jp/

資源エネルギー庁 トップページ
http://www.enecho.meti.go.jp/




東京電力ホームページ
http://www.tepco.co.jp/

関西電力ホームページ
http://www.kepco.co.jp/

日本原子力発電(株)
http://www.japc.co.jp/

九州電力ホームページ
http://www.kyuden.co.jp/

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甲状腺健康調査、福島県が守秘義務?!~「衝撃の事実」を隠蔽か?/原発関連記事。
2012年10月04日 04時37分28秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5c21448eb0ddaf4bd41416bc5f517420

巨額経費の「もんじゅ」は運用継続なのか!~少し前には「当然、廃炉にする」と述べていたではないか!。
2012年09月22日 02時52分09秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b09fc1010296b6e23bca13d437bcd7b9

福島の未成年の約35%に「甲状腺にしこり!」~癌?!、悲劇の序章と言う事か?!
2012年08月28日 05時23分50秒 | 食/医療
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/38af71dc857f71b88292c4a79775bd86

福島原発、汚染水貯蔵タンク増設の作業員がまた死亡!~また心筋梗塞のようだ!。
2012年08月24日 02時11分59秒ハ|ハ社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ebae978b523da59fec5d01b436848180


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政府と東電、原発推進派の人々へ~福島の子供、「おなかが痛い」、「鼻血が出る」など!。
2011年08月07日 01時28分14秒 | 食/医療
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6811de3cabb64c98dfb0c7e922e86b44

福島原発の作業でまた犠牲!~男性作業員、呼吸するが、意識不明!、その他(1)
2011年06月11日 05時05分24秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/82c16bb56927e9fd2a41c39c86585bd1





その他、多数。








コメント (1)
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