またもや放言（Ｃ）日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/163605/24048
又、麻生氏は、最大で「\5,000円までに抑える」などと述べているが、この数字だと、「一週間の、一人当たりの食費」が、「\5,000円」の人を想定している、と言う事だ。
一週間の食費が全ての食材を購入し自炊した場合、 ￥5,000 として、一月4週で計算すると、\5,000×4=￥20,000円となる。
一年は12ヶ月なので、￥20,000円×12=￥240,000円となる。
仮に、一年の食費が、￥240,000円の場合、￥240,000円×2％（0.02）=￥4,800円となる。
一人当たりの一週間の食費がそれよりも多い人はどうするのか？。
又、家族の場合はどうするのか？、「人数の倍数になるのか？」。
2％と定義しても一人当たり、￥5,000円は軽く突破すると言える。
この数値は、「乞食レベル」ではないのか？！と言う事が言える。
仮に自炊でない場合、一回あたりワンコイン￥500円とした場合、朝昼晩で3回食事を摂った場合、1日あたり、￥1,500円となる。
一ヶ月、30日で計算すると￥1,500円×30日=￥45,000円となる。
￥45,000円×12ヶ月（1年）=￥540,000円となる。
この一年分の食費に対しての2％（0.02）は、￥540,000円×0.02となり、=￥10,800円となる。
麻生氏が、「2％還付する」などと述べているが、「最大で「\5,000円までに抑える」などと述べている」事自体、半分しか還付しないと言う事になる。
このような状態は国民を騙していると言う事になる。
還付が面倒ならば、更なる消費税大増税「10％」はやめるべきと言える。
増税した場合、多くの消費者は従来と同じくらいの消費は行うと思う。
しかし、「消費金額を厳守（使う金額は、今までと同じ金額）」した場合、市場に出回る商品の売れ行きは「今よりも悪くなる」と言う事が言える。
この事を考えた場合、結果的には「デフレ・スパイラル」のような状態になりやすくなる。と言う事が言える。
麻生氏の考え方は、税の徴収は「取れるだけ取る」くせに、「還付は少なく！」と言う事が言える。
このような「誤摩化し商法」のような「不整合な考え方」は日本経済を駄目にして行く根源と言える。
還付の金額についても、最大で「\5,000円までに抑える」と言う考え方も「狡い考え方」と言える。
麻生氏の還付構想の、「\5,000円以下の還付金額」を考えれば、国民は「乞食レベル」と言う事を述べているのと同じだ。
ま、麻生氏の政治も、「安倍政権と共に終わる」と言える。
残り3年と言う事だ。
記事参照
軽減税率の導入は「面倒くさい」 麻生財務相のアキれた放言
2015年9月9日
「複数の税率を入れるのは面倒くさい」――。
麻生財務大臣は４日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入を見送る財務省案について、見送りの理由をこう説明した。
代わりにマイナンバー制度を活用し、酒類を除く飲食料品については購入額の２％分を後で給付する案を検討しているというが、この給付には上限が設定される。
いや、それ以前に「面倒くさい」とはあまりにフザケた発言だ。
立教大教授の郭洋春氏（経済学）が言う。
「１７年の消費税増税に際し、軽減税率を導入するのは自民と公明が合意していたこと。それを今になって“面倒くさいからやめよう”と言い出した裏には財務官僚と経済界の思惑があるはずです。財務省は軽減税率の対象となる飲食料品について『酒類を除く飲食料品』や『生鮮食品』『精米』の３案まで絞り込みながら、決定できなかった。一方、企業は商品ごとに税率が違うと、税の専門職を新たに採用したり社内で育成しなければならない。麻生氏だけでなく、官僚も経済界も“面倒くさい”と感じているのです。一律１０％に増税された場合、国民の暮らしが苦しくなる上に、消費意欲がガタンと下がるのは間違いない。給付金をちらつかせたところでモノは売れなくなりますよ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163605/1
軽減税率の導入は「面倒くさい」 麻生財務相のアキれた放言
2015年9月9日
ヨーロッパなどでは生活者を守るために複雑な軽減税率を設けている。
標準税率２０％の英国では食料品や水道水、新聞・雑誌、書籍などの税率は０％で、電力は７％。標準税率１９．６％のフランスでは新聞・雑誌は２．１％で、食料品と書籍は５．５％、外食のサービス料は７％ときめ細かい分類がなされている。
ドイツではハンバーガーの税率は店内では１９％だが、テークアウトすると７％になる。
税金を取るのに面倒くさがっているのは日本だけだ。
「ヨーロッパの政治家は庶民の暮らしを守るという目的のほかに、国民に知識を高めてもらうという意識を抱いています。だから新聞や雑誌の税率が低く抑えられているのです。残念ながら日本の政治家にはそうした意識がない。お金を配れば文句ないだろうというのは誰もが考えつく発想だし、古い自民党の体質そのもの。麻生氏は政治家失格です」（郭洋春氏）
こんなムチャクチャを国民は許しちゃダメだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163605/2
2015.9.10 11:55
更新
【浪速風】
軽減税率 面倒くさいのはどっちだ（９月１０日）
【浪速風】
麻生太郎財務相が軽減税率の導入をめぐり「複数の税率を入れるのは面倒くさい」と言った。
この人の場合、失言とめくじらを立てるより苦笑するしかないが、いったん支払った増税分を後で還付するという財務省案には首を傾げる。
この方がよほど面倒くさいんじゃありませんか、麻生さん。
▼本紙によると（１）飲食料品の購入額を店員がレジで専用端末に入力（２）買い物客は端末にマイナンバーの個人番号カードをかざす（３）これらの情報を政府の「軽減ポイント蓄積センター」に送る（４）買い物客が申請すれば、本人名義の口座に還付金が振り込まれる－。
手続きを想像しただけで面倒くさい。
▼しかも還付には上限を設けるという。
「日本型軽減税率制度」と胸を張るが、そもそも税を徴収される側に面倒をかけるとは何事か。
消費が冷え込むのも目に見えている。
面倒くさくなく景気回復にもつながる妙案をお教えしよう。
平成２９年４月からの消費税率アップを見送ることだ。
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http://www.sankei.com/west/news/150910/wst1509100041-n1.html
【経済快説】軽減税率導入が“面倒”なワケ 低所得者の対策は給付金が有効 (1/2ページ)
2015.09.10
軽減税率導入に否定的な見解を示した麻生財務相（共同）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/photos/20150910/ecn1509101140004-p1.htm
２０１７年度に消費税率が１０％に引き上げられる際に適用されると予想されてきた、食料品などに対する軽減税率の導入が揺らいでいる。
麻生太郎副総理兼財務相は、外遊先のトルコで記者団に「複数税率（軽減税率）を入れることは面倒くさい」と述べた。
「面倒くさい」という物言いは、相変わらずの失言大王ぶりだが、税の世界では、複雑で手間の掛かるような「面倒くささ」は、徴税の不公平や行政のコスト高につながりかねない属性なので、確かに「良くないこと」なのだ。
財務省は、酒類を除くほぼ全ての飲食料品について、税率２％分に相当する金額を後で給付する仕組みを考えているようだ。
将来は、マイナンバーで消費者の買い物の履歴を管理して、余分に払った税額（２％分）を還付する仕組みを考えているらしい。
しかし、この仕組みでは、買い物の際にマイナンバーカードが必要になるし、小規模な店舗も含めて、小売りの現場に読み取り機やシステムの導入が必要になる。
これは、想像するだに面倒だし、読み取り機やシステムに絡んで巨大な利権ビジネスが発生しそうな腐臭が漂う。
この際、はっきり言おう。品目による軽減税率という構想自体を止めてしまうべきだ。
食料品などの税率を下げることの意味は、消費税率引き上げに伴う低所得者などの生活費圧迫の軽減だ。
生活必需品の消費は減らしにくいとすると、低所得者ほど所得に対する税負担が重くなる。
いわゆる「逆進性」の対策でもある。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150910/ecn1509101140004-n1.htm
【経済快説】軽減税率導入が“面倒”なワケ 低所得者の対策は給付金が有効 (2/2ページ)
2015.09.10
しかし、低所得者の生活を支援するのであれば、所得税を減税するなり、給付金を支払ったりする方がいい。
なぜなら、品目別の軽減では、高所得者が買う食料品も同様に軽減の対象になるからだ。
また、家庭によっては、食料品よりも、医療費や教育費などが重要なケースもあるだろう。
特定の品目だけ税率を軽減するのは、国民の生活選択に対する政府の過剰な介入でもある。
経済学的にも品目別に税金を軽減するよりも、所得を補填（ほてん）する方が、同じ費用をかけるなら消費者の効用は大きい。
もともと品目別の軽減税率というアイデア自体が論理的にイケていない。
加えて、軽減税率の指定を通じて、政府が業界（含む新聞）に影響力を持つことも好ましくない。
政治的には、前回総選挙の際に、公明党が品目別の軽減税率の実現を前面に掲げて戦ってしまったので、これを完全撤回することは、それなりに難しいのかもしれない。
しかし、経済的なロジックで考えるなら、品目別の軽減税率は、資源配分の効率の点でも、再分配の効果の点でも、全くの愚策だ。
余計な仕組みを導入せずに撤回できるなら、大変好ましいことだと評価したい。 （経済評論家・山崎元）
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