2015年6月のブログ記事一覧-政府、社会の問題、提言など

安保関連法案反対！～06・27 渋谷での学生デモ！/06・26 札幌「戦争したくなくて「ふるえる」」GALデモ！。

2015年06月28日 18時03分03秒 | 社会

渋谷駅前で安保関連法案に反対の声を上げる若者たち＝２７日、東京都渋谷区で（魚眼レンズ使用）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2015062802100033_size0.jpg

若者も「戦争には巻き込まれたくない！」のだ。

安倍氏らが推進する「安保関連法案」は、自衛隊員ではない一般人にとっては「直ちには影響しない」と言えそうだが、１０年後、２０年後には、「安保関連「改正」法案」が提出され、一般人にも「悪影響を及ぼす可能性を秘めている法案」と言える。

今の自民党として「安倍氏ら」は「徴兵制」について否定をしているが、「首相や議員が世代交代」するうちに、突然、方針変更する事も有り得る。

「安保関連法案」を成立させた後には、「憲法改正」を行おうとしている安倍氏ら。

今までの与党による「法整備の過程」を考えた場合、「徴兵制の制度化」は、今までのように「ゴリ押しで押し通す」と言う事で、「簡単に法制化」出来る、と言う状況にある。

「安保関連法案の成立」は、「その事にも繋がってくる」と言う事が言える。

実際に、第二次世界大戦後、日本は米国との戦いで敗戦し、その後、従属国家のようになったが、「その間は戦争をしなかった」（行う事が出来ない状況）と言える。

この事で、日本は平和国家の歩みを辿ると言う事になった。

その歩みを安倍氏らは変えようとしている。

その考え方は「正しい考え方」なのであろうか？、と言う事が問われている。

安倍氏の世代では「戦中派（戦争経験者）が誰もいない」と言う事も「冒険的願望」と言う事も考えられ、「もう少し勉強してもらいたい」と言う事も言える。

年寄りの経験者が述べているではないか、「戦争は絶対に起してはなりません！」、と。

燃料補給や物資の輸送などの「後方支援」と言う考え方も、「銃撃は行わない」ものの、結局は「戦争に加担している」と言う事になる。

日本政府が行うべき事は、「日本の国土・領海の侵入者への適切な対応」、「海外での邦人救出」のみ、ならば、多くの国民は賛同できるのでは、と言う事が言える。

タイトルを明確化し、その為の法整備を行うべきと言える。

各記事参照

【社会】
安保法案反対　渋谷学生デモ　「若者沈黙破ろう」

2015年6月28日朝刊

　政府の安全保障関連法案に反対する学生有志の団体「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）が二十七日、東京都渋谷区の渋谷駅ハチ公口前広場で街頭演説を行い、野党議員とともに廃案を訴えた。

　シールズは特定秘密保護法への抗議活動をしてきた学生を中心に「立憲主義を尊重する政治を求める」として今年五月に発足。

高校生から大学院生まで約二百五十人が参加し、インターネットでデモへの参加者を募っている。

　広場では、五人の学生が口々に護憲や法案反対を主張。

筑波大三年の本間信和さん（２１）は「冷笑的な自分を蹴飛ばし、言うべきことを言うとき。若い人も政治的な沈黙から出て行きましょう」と呼び掛けた。

　学生らに招かれた元首相の菅直人氏は「日本が戦争に巻き込まれれば、当事者は十代、二十代、これから生まれてくる人たちだ。自分たちで将来を決めることが大事だ」と訴えた。

共産党の志位和夫委員長は「今の法案は海外での武力行使はできないという歴史的な憲法解釈を覆すもので、断じて許せない」と強調した。

　ツイッターでこの日の演説を知り訪れた相模原市の会社員三橋克基（かつき）さん（２５）は「これからも普通の生活を続けたい。

子どもができても戦争には送りたくない。

安倍首相は国会答弁をはぐらかしてばかり。

われわれのリーダーなんだから、しっかりと国民に向き合ってほしい」と厳しい表情で話していた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015062802000124.html

「殺すのイヤだから戦争反対」　１９歳女性呼びかけ、札幌で７００人「ふるえる」デモ
06/26 20:49、06/27 08:35 更新

http://brightcove.stream.ne.jp/www09/brightcove-web/media/46412842001/201506/3861/46412842001_884273176002_--.jpg?pubId=46412842001

「戦争法案絶対反対」と高塚愛鳥さん（前列右）ら若者が声を上げたデモ＝札幌市中央区
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0150224.html

　札幌在住の１９歳のフリーター高塚愛鳥（まお）さんが安全保障関連法案に反対しようと呼び掛けたデモ「戦争したくなくてふるえる」が２６日、札幌市内で行われた。

「戦争は怖い」という若者の率直な声はインターネット上で大きな反響を呼び、初めてデモに参加する人を含め約７００人が集まった。

　大通西８丁目からススキノまで「死にたくないから戦争反対」「殺すのイヤだから戦争反対」などと声を合わせてデモ行進した。

札幌市東区の高３生藤田涼香（すずか）さん（１７）は「日本が戦争するような国になったら最も影響を受けるのは私たち若い世代だから」と初めて参加した理由を話した。

　ススキノでは１０～２０代の７人が演説。

北海学園大４年の伊藤聖泰（まさよし）さん（２２）は「戦争のことなんて１ミリも考えたくない」。

高塚さんは「私たちの未来は私たちが決めたい」と訴えた。

デモは今後も続ける予定だ。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0150224.html

関連する投稿。

久しぶりに、テレ朝「朝生」を見たが、与党である自民・公明の議員が突然番組を欠席！。
2015年06月27日 02時22分22秒 | 放送/報道関連
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7735e40bd4073b32847d113468d2cf40

06.24 連日の安保関連法案反対！～国会大包囲！８０００人もの大規模デモ！/学者ら法案撤回要求！
2015年06月25日 04時14分14秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/be5cc051abfcf45396d203b1c443e5b4

06.22　安全保障関連法案～衆議院特別委員会で「憲法学者ら」が、参考人質疑。
2015年06月23日 01時53分38秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/8a2909413c2e8efa5a9a33373a9691fd

あれ？、国会議事堂がピンクに！～安保関連法案反対の女性の気持ちを、なだめる為の「小細工」だ。
2015年06月23日 00時10分01秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5b486b048b741300fb8079f9e4d291f0

06.20 安保関連法案反対！女性５０００人が国会を包囲！～安倍氏は民意を尊重しろー！。
2015年06月20日 22時36分55秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/bea12f44dda80d9ec61806c99a7f5d56

安保関連法案に賛成（合憲）の憲法学者、西氏と、反対（違憲）の小林氏が、２２日の国会で討論に！。
2015年06月20日 17時35分35秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/25e26a420e5cb4216dd7fd27989d076f

06.19 官邸前学生デモ～安保関連法案に対して、多くの若者たちが猛抗議！「戦争したくない！」
2015年06月20日 14時49分18秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a7a93793b40809903828cdaf0f7f4637

安保関連法案その後の流れ～安倍氏らは、プロの学者や弁護士の意見を尊重し「従うべき」（３）
2015年06月17日 05時41分11秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/595bae2a3a7c6fe9d8e1723263f452bd

安保関連法案その後の流れ～安倍氏らは、プロの学者や弁護士の意見を尊重し「従うべき」（２）
2015年06月13日 08時43分28秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2193fc0cf013169ed9f049e0acd5bcce

安保関連法案その後の流れ～安倍氏らは、プロの学者や弁護士の意見を尊重し「従うべき」（１）
2015年06月13日 08時38分38秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/77570a718ff326916231e5efa56fd883

自民・安倍氏ら策定の安保関連法案～自公自らが選任した憲法学者を含め「全員が、憲法違反と判定！」
2015年06月05日 01時32分07秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/80f310d42aac26dfa8655ca0a3c986f9

安倍氏、国会質疑で「女性議員」に対し「早く質問しろ！」と命令！～女性議員に対し軽視した態度！。
2015年05月29日 01時11分11秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ede820bb381168e04ececab5b6251d64

NHKは「何故、国会中継を地上波で放送しない？！」～「国民に見せないように安倍氏らから指導か！」
2015年05月26日 22時53分02秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/70a4ce5665ce581d0a59b009cfade023

米国ハワイ米軍オスプレイ着陸失敗で爆発炎上！～MV型もやはり「構造的な問題」がありそうだ！。
2015年05月19日 01時37分37秒 | アメリカ合衆国/カナダ
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b82b12114a7ab95af8a89377d0e53333

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久しぶりに、テレ朝「朝生」を見たが、与党である自民・公明の議員が突然番組を欠席！。

2015年06月27日 02時22分22秒 | 放送/報道関連

司会の田原氏

説明する担当者。

今日のテーマは、「激論！戦後７０年　安保法制」だったが、「激論！戦後７０年　若手政治家が日本を変える」に変わったようだ。

安保法制の議論と、沖縄の２新聞社に対しての作家の発言が問題になっているので、安倍氏に出演を止められたのであろう。

このような状況になってくると、与党も末期症状と言えるのでは、と思える。

野党からの質問に対して安倍氏らの説明が「噛み合っていない」ので多くの国民は状況把握に苦労している。

せっかく、討論、見られると思ったが、「与党側は、討論から逃げた」ようだ。

猪瀬氏辺りからの「鋭い質問・問答」を期待したが、見られなくなったようだ。

自民議員、公明議員共に「体調が悪くなった」とはどういう事か！。

ところで、最近思うが、「朝まで生テレビ」、月一回と言うのは「少なすぎ」ではないのか？！。

昔は週一回ペースで放送していた。

今の時代、多くの問題が発生しており、「討論番組の復活！」が必要だ。

元に戻した方が良い。

しかし、そのようになれば、「安倍氏ら」からの「パワハラ」が発生！ = 「テレ朝は、萎縮か？」。

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「心の病」労災認定、過去最多～生活/労働環境が劣悪だと、「誰でも、うつ」になりやすくなる。

2015年06月26日 06時53分17秒 | 食/医療

「心の病」で労災認定される人が増えている（厚生労働省まとめ）
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150625004994.html

「憂鬱」と言う言葉があるように、「うつ」は誰でも発生していると言える。

その状況が精神的に「軽い」か「重い」かの違いだ。

記事参照

「心の病」労災認定、過去最多　背景には長時間労働
牧内昇平、平井恵美
2015年6月26日04時24分

　仕事のストレスなどで「心の病」を患って、労働災害（労災）と認められた人が過去最多となった。

２０１４年度は、前年度より６１人多い４９７人に達した。

このうち自殺や自殺未遂をした人も最多を更新。心の病になっても労災と認められる人は限られ、実態はより深刻な可能性がある。

　厚生労働省が２５日、過労死などの労災補償状況を公表した。

１４年度にうつ病などの心の病になって労災を請求した人は１４５６人で、統計が残る１９８３年度以降で最も多かった。

認定も最多で、３０～４０代が約６割を占めている。

原因別では、労災事故など「悲惨な事故や災害を体験・目撃」が一番多かった。

　１３年の国民生活基礎調査（厚労省）によると、１５歳以上で仕事がある人のうち、「うつ病やその他の心の病気」で通院している人らは約８３万人と推計され、心の病で苦しむ人は多い。

　心の病で労災認定された人のうち、自殺や自殺未遂をした人は前年度より６割増の９９人で、こちらも過去最多だった。

　こうした労災に、長時間労働が影響していることも浮き彫りになった。時間外労働が「過労死の危険ライン」とされる月８０時間以上の人は約４割、同１６０時間以上は１割強いた。

自殺や自殺未遂をした人に絞ると、月８０時間以上の割合は約６割に高まる。

残り：705文字／本文：1244文字

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持ち帰り残業月８２時間…　自殺の英会話講師に労災認定
熱血先生２６歳の死、労災認定　授業や部活に追われ…
「名ばかり管理職」残業の闇　過労死４７歳の責任感
（争論）「残業代ゼロ」制度は必要か　棗一郎さん、大内伸哉さん
「定額働かせ放題」低収入の人にも　ＮＰＯ法人事務局長
働き過ぎ、防げる？　裁量労働制の範囲拡大に不安
文書作成を「地獄」と恐れて　警官パワハラ自殺から１年

http://www.asahi.com/articles/ASH6T4R8QH6TULFA00Y.html

「心の病」はその本人が本来正常でも仕事や生活での環境で「なりやすくなるか」又は「そうではない」かが分かれてくる。

中東などで派遣された米軍兵や自衛隊員などは、現地において「いつも緊張状態」なので、「このような病になりやすい」と言える。

又、物理的に「爆風」を受ける事で、脳に衝撃波が伝わり、「心の病」になる人も中には存在するようだ。

「嫌がらせや、いじめ、暴行」による「うつ発症」は、患者本人は「極めて正常」と言う事が言える。

何故なら。「あってはならない明確な問題が存在」しており、それを解消しないと患者とされる本人の状態は良くならないからだ。

「嫌がらせや、いじめ、暴行」による「うつ発症」については、「患者のケア」と「問題の駆逐」を同時並行的に処理する必要があると言う事が言える。

どちらか片一方のケアのみだと、状況は良くならないと言える。

「嫌がらせや、いじめ、暴行」による「うつ発症」については、うつ発症の本人よりも、「それらを行った者」のカウンセリングと、場合によっては適切な治療が必要と言える。

「嫌がらせや、いじめ、暴行」を行っている者について、その状況、行為は「正常ではなく、異常」と言う事になる。

学校でのいじめも、「いじめている本人」は「正常な状態ではない」のだ。

経験不足の為の「わがまま病」と言う事も有り得る。

苦労せず、「問題のない生活」、「退屈な生活」をしている人ほど、「わがまま病」になりやすい。

この事は小学生から、会社経営者まで、どの世代にも適用出来る。

うつ発症の本人のケアよりも「問題の根源者」に対しての「治療が優先されるべき」と言う事が言える。

又、会社の残業などの長時間労働が継続し、休めない状況などについては、やはり最低でも「週一回の休み」は必要と言う事が言える。

これが有る無しでは、うつの発症状況、もしくは自殺の発生率も全く異なってくると言う事が言える。

まずはストレス緩和の為の「休み」が必要だ。

その後は、会社の人事部や管理者に対して、「苛酷な長時間時状況」について緩和出来るようにする為に「相談する必要がある」と言う事が言える。

これを行って断られたりした場合は、「ブラック企業」と言う事で「労働環境の人権組織」などで相談すべきといえる。

自分の趣味志向と合わない仕事の場合は、「仕事を変える」と言うのも、環境を変えると言う事で一つの改善策となりえる。

重要な事は「心の病」については、「本人のケア」と「原因・根源の駆逐」がペアでなされる事が必要と言える。

特に最近の労働環境では、「企業の金儲け主義」が先鋭化しており、「パワハラ」、「セクハラ」、「マタハラ」なども病人を増やしていると言う事が言え、企業に対しては罰則も含めた適切な法整備と患者のケア、又は「患者が、今以上増えないような仕組みづくり」が必要と言える。

安倍氏と古屋前拉致問題担当大臣らは低能すぎる！～制裁強化しても拉致問題は解決しない。

2015年06月26日 02時14分51秒 | 政治・自衛隊

ニュース詳細
拉致問題前進なしで自民党が制裁強化を要請
6月25日 18時16分

北朝鮮が拉致被害者らの全面的な調査を始めて来週で１年になるのを前に、自民党の拉致問題対策本部は、調査に進展が見られないのは容認できないとして、制裁の強化を求める要請を取りまとめ、安倍総理大臣に申し入れました。

これに対して、安倍総理大臣は、引き続き拉致被害者の帰国に全力を挙げる考えを示しました。

自民党の拉致問題対策本部は２５日の会合で、北朝鮮が去年７月に「特別調査委員会」を設置し、拉致被害者らの全面的な調査を始めて来週で１年がたつなかで、調査に進展が見られないのは容認できないとして、制裁の強化を求める要請を取りまとめました。

それによりますと、去年、北朝鮮が調査を開始したのに伴って一部解除した日本独自の経済制裁を再び科すことや、北朝鮮への送金を人道目的での１０万円以下のものを除いて原則として禁止すること、それに、北朝鮮に渡ったあと、日本への再入国を原則として認めない対象者を数百人規模に拡大することなどを盛り込んでいます。

このあと、本部長を務める古屋前拉致問題担当大臣らは総理大臣官邸で、安倍総理大臣と会談し、制裁強化を申し入れました。

これに対し、安倍総理大臣は「今回の要請も踏まえて北朝鮮との交渉をしっかり進めるなかで、拉致被害者全員の帰国・救出に向けて努力していきたい」と述べ、引き続き拉致被害者の帰国に全力を挙げる考えを示しました。

会談のあと、古屋氏は記者団に対し、「何も動かないまま１年を迎えるのは許しがたい。政府としては交渉のための有力なツールを持ったということだ」と述べました。

関連ニュース[自動検索]

拉致問題「結果が出せず悔しい思い」（6月23日 18時28分）

関連リンク
時論公論「日朝合意から１年拉致問題の行方」　解説委員室ブログ（5月29日）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150625/k10010127551000.html

拉致された人々の救出も、未だに出来ていない安倍政権！。

「鈍すぎだ！」。

このような事を考えた場合、安倍氏らの「安保法制」など、「１００年早い」と言わざろうえない！。

更には「基本も出来ていない」、と言わざろうえない！。

古屋前拉致問題担当大臣は、「政府としては交渉のための有力なツールを持った」と述べているが、今更、「何を言っているのか？！」、と言う事だ。

交渉を拒んでいるのは、「外務省」と「安倍氏ら」だろ！。

今まで北朝鮮に対して制裁を加えてきたが「何が得られたのか？」。

その状態で、「同じ事」を再び行うのは、「学習していない」と言う事とと同じだ。

安倍氏、又は担当大臣が「直接、訪朝」し、「北朝鮮担当者と話しを進めるべき！」、と、個人的には前からこの問題について指摘してきた。

北朝鮮に対して制裁強化しても拉致問題は解決しない、と言う事が分からないのであろうか？！。

今まで、「制裁強化」して「何が得られたのか？」。

話しは変わるが、米国政府の意向で「北朝鮮との話し合い」を行わないのであれば、国民に対して、その事を詳しく説明すべきだ。

拉致問題の現状を考えれば「十年前と比較しても、ほとんど変わっていない」と言う事が言える。

安倍氏は「全力を尽くす！」などと勇ましい言葉を、過去から今日まで何回も述べているが、「今まで、拉致問題に対して、どのような部分で全力を尽くしてきた」と言えるのであろうか？。

遠目で見ても、安倍政権、安倍氏らは「全く努力していない」、「全く全力を尽くしていない」、と言う事が言える。

安倍氏と担当大臣は一刻も早く訪朝し、被害者らを取り戻さなければならない。

安倍氏は、「私の内閣において、拉致された人々は「必ず救出します！」」と、以前の選挙演説で「絶叫」していた！ではないか！。

「それは、ウソだったのか」？！。

拉致され多人々の中で、戻せた最初の５人は小泉氏が「有言実行」と言う事で「訪朝」し、取り戻したが、安倍は、何をモタモタしているのか！。

「何年経ってもノーアクションだ」！。

これでは「拉致被害者らを連れ戻す事は出来ない」と言える！。

拉致被害者家族らも、「北朝鮮に対しての圧力ばかり要求」しても、戻せないと言う事が言える。

拉致被害者家族らが要求すべき事は、日本政府・安倍政権に対して、首相、及び担当大臣の訪朝を行わせ、生きている被害者は連れ戻す、と言う事だ。

何年経っても、訪朝もしていない担当大臣、又は安倍首相。

仕事が「出来なすぎ！」と言う事が言える。

非常に問題のある安倍氏と担当大臣と言わざろうえない！。

こんなにも時間が経過しているのだから、「安倍氏、又は担当大臣が「訪朝しない理由」がある」のであれば、「被害者家族と国民に対して説明する必要がある」、と言う事が言える。

拉致被害者が戻ってこないと、「対策費用」などで「国の支出費用」も、それだけ「無駄な支出が発生する事になる」、と言う事になる。

安倍政権だと、「必要な費用が削減」され「無駄な支出」が増える傾向になると言う事が言える。

安倍氏らは「拉致被害者」を「本当に取り戻す覚悟があるのか！」、と言う事が問われている。

遠目で見ていると「安倍氏らの対応」は、「いい加減な対応で、誤摩化している」ように見えてならない。

関連する投稿

日朝協議「大きく前進！」～「拉致問題全面的調査へ」「生存者は帰国させる方向へ！」
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北朝鮮　建築中の高層マンション崩壊！～「中国のおから工事と同じ？」北朝鮮ではデモは起きないのか？！。
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古屋大臣、靖國参拝～参拝は「○」だが、拉致問題は「×」　現状の改善が急務だ。
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2013年06月22日 14時07分05秒ハ|ハ韓国/北朝鮮
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2013年05月25日 05時35分01秒ハ|ハ韓国/北朝鮮
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2013年05月21日 05時00分01秒ハ|ハ韓国/北朝鮮
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/4e20b9d51416cb77dbc44dd4145666e1

その他、多数。

コメント (6)

06.24 連日の安保関連法案反対！～国会大包囲！８０００人もの大規模デモ！/学者ら法案撤回要求！

2015年06月25日 04時14分14秒 | 社会

徐々に巨大化して行く「安保関連法案反対デモ」。

与党である自民・公明らが、国民に対して、「丁寧な説明を行っておらず、更には、安倍氏らが、自己都合の意味不明の憲法解釈をしているので、学者や国民は反対しているのだ！」。

憲法改正/安保関連法案について、NHKも、国民に対して完全な状態で、地上波で放送してこなかった。

野党からのシビアな質問の時などは放送しない事が多い。

この為に真実の実態が少しづつ「バレてくる」と、庶民は、「これでは不味いのでは！」と言う事になるのだ。

又、中谷防衛長官の「日米軍一体化」すれば「危険性が低くなる」と言う考え方も、庶民をいっそう恐怖にさらしているのだ！。

明らかに間違った考え方だ！。

twitter 安保関連法案
https://twitter.com/hashtag/安保関連法案

各記事参照

国会周辺で安保関連法案に反対する大規模なデモ(06/24 23:20)

　もともとは国会の会期末だった24日、国会周辺では安保関連法案に反対する大規模なデモが行われた。

仕事帰りの会社員や子どもを連れた家族の姿、首都圏だけでなく全国から詰め掛けた。

 　デモ参加者：「名古屋からです」「大分県からです。絶対にこの安保法案を通させない、廃案に追い込むという気持ちで来た」「たくさんの人が反対していることをきちんと見せないと、黙っていたら、このままいいように決まってしまうだけ」

 　警察関係者によると、24日夜の参加者は約8000人にまで膨らんだという。

その声は安倍総理大臣に届くのか。

デモが始まって30分後、総理が官邸から出てきた。

法案の審議を巡っては、異例の大幅な会期延長に民主党などの野党が反発して空転していたが、24日、与野党は国会を正常化することで一致した。

26日には総理も出席して安保法制の審議が再開される。

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http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000053343.html

ニュース詳細
安保関連法案国会囲むように反対訴え
6月24日 18時58分

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案に反対する人たちが２４日夜、国会周辺に集まり、「憲法９条をまもれ」などと訴えました。

２４日午後８時まで行われた集会には、国会を取り囲むようにして、主催者の発表で３万人が参加して抗議の声を上げました。

集団的自衛権の行使を可能にするなど、戦後日本の安全保障政策の大きな転換点となる内容が盛り込まれた安全保障関連法案に対しては、国会で議論が続いています。

集まった人たちは「憲法９条をまもれ」や、「戦争法案は許さない」などと声を上げて法案への反対を訴えました。

４５歳の介護職の男性は「法案は憲法に違反していて、許すことはできません。このままでは本当に戦争に巻き込まれてしまうのではないかという危機感を抱いています」と話していました。

また６５歳の女性は「平和は戦争によってではなく各国との話し合いで築いていくものだと思います。多くの人が犠牲になった過去の戦争や憲法９条の意味を改めて考えてほしい」と話しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150624/k10010126341000.html

ニュース詳細
安保関連法案反対の憲法学者ら撤回求める
6月24日 16時40分

安全保障関連法案を巡って、衆議院憲法審査会の参考人質疑で法案は憲法違反だと述べた憲法学者などのグループが会見し、法案の撤回を求めました。

記者会見を開いたのは、安全保障関連法案に反対する憲法学者などで作る「立憲デモクラシーの会」で、今月４日の衆議院憲法審査会の参考人質疑で法案について「憲法に違反している」と述べた、早稲田大学の長谷部恭男教授や慶應義塾大学の小林節名誉教授などが出席しました。

会見では「安全保障関連法案は、立憲主義に基づく民主政治を根底から覆しかねないもので撤回すべきだ」などとする、会としての声明を発表しました。

また、長谷部教授は「国会での与野党の議論は全くかみ合っておらず、憲法違反であるとの指摘に政府は誠実に対応していない」と批判しました。

さらに、会の共同代表を務める法政大学の山口二郎教授は「安倍総理大臣は『憲法解釈の変更の正当性、合法性に確信を持っている』と述べたが、『確信』で済むなら議会政治の意味がない。理由と根拠を説明すべきだ」と述べました。

官房長官「合憲性に何ら問題ないと確信」

菅官房長官は、２４日午後の記者会見で「そういう人たちの１つのご意見だろうと受け止める。政府としては、安全保障関連法案は、わが国の安全保障環境が厳しさを増すなかで、国民の生命と平和な暮らしを守るために不可欠なものであり、合憲性には何ら問題ないと確信している。戦後最長の会期延長をしたので、国会で十分な審議時間を取って徹底的に議論を行い、法案を成立させたい」と述べました。

関連リンク

くらし☆解説「ここが分らん！安保法制（２）」　解説委員室ブログ（6月6日）
くらし☆解説「ここが分からん！安保法制（１）」　解説委員室ブログ（6月4日）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150624/k10010126111000.html

慰霊の日・沖縄戦

「戦争屋帰れ」安倍首相に罵声　沖縄全戦没者追悼式
2015年6月24日 10:41ハ

　沖縄全戦没者追悼式で翁長雄志知事が安倍晋三首相の面前で辺野古新基地建設の中止を訴えると歓声と拍手に包まれた。

一方で安倍首相が「豊かな海と緑は破壊され」などと沖縄戦の悲惨さについて話し始めると、「戦争屋。帰れ」などと厳しい批判の声が複数上がった。

現在の沖縄と中央政府の関係を象徴するように、参列者の反応は対照的なものとなった。
 　「国民の自由、平等、人権、民主主義が等しく保障されずして、平和の礎（いしずえ）を築くことはできない」。

翁長知事が新基地建設を進めようとする政府を批判すると、ひときわ大きな拍手が湧き起こった。
 　安倍首相が登壇すると空気が一変。「帰れ」などと怒声が飛んだ。「戦争屋は出て行け」とやじを飛ばした男性（８２）＝那覇市＝は警官に促され、退席させられた。

沖縄戦で失った祖父の遺骨が今も見つかっていない。

「辺野古の基地建設を止めることが、私が生きている間に沖縄差別をなくす最後の機会だと思っている」と説明した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244719-storytopic-145.html

安保関連法案の対案、提出是非は慎重に…片山氏
2015年06月24日 23時42分

深層ＮＥＷＳ

　維新の党の片山虎之助総務会長が２４日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、同党が来週にもとりまとめる安全保障関連法案の対案について、「国会運営を含め、どう扱うかこれから決める」と述べ、国会提出の是非などを慎重に判断する考えを示した。

　同党安全保障調査会長の小野次郎参院議員は、対案を提出した場合の与党との修正協議について、「マイナーな部分だけ維新の案を取り入れて、存立危機事態（の要件）など国民的議論になっている部分に触らないのであれば応じられない」と語った。

2015年06月24日 23時42分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150624-OYT1T50188.html

海自、硫黄島沿岸で掃海訓練　「いついかなる任務も」

福井悠介
2015年6月24日21時21分

機雷を爆破処理すると１００メートルあまりの水柱があがった＝２４日、東京都小笠原村の硫黄島
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150624004879.html

　海上自衛隊は２４日、東京都小笠原村の硫黄島沿岸で、本物の機雷を使った爆破処理訓練を公開した。

安全保障関連法案の国会審議で安倍晋三首相は、集団的自衛権を行使する例として、中東・ホルムズ海峡での機雷除去をあげている。

　この日の訓練では、水中処分員と呼ばれるダイバーが、ボートから３０メートルほど泳いで機雷に爆薬を取り付け、導火線に点火。

５分ほどたつと、ドンという破裂音とともに水柱が１００メートルあまり上がった。

遠隔操作できる機雷処分具もあるが、潮流が強いところなどでは、ダイバーによる処分が必要になるという。

硫黄島での訓練は１９７２年から毎年行われている。

　掃海部隊トップの岡浩海将補は「いついかなる任務が与えられても、それに対応するよう日頃から訓練に精励する」と話した。（福井悠介）

政権と沖縄、深まる溝　知事に指笛、首相にはヤジ
海自とフィリピン、南沙諸島近くで訓練　対中を視野に
鹿児島）掃海艇カレー、避難住民にふるまう
海自、フィリピン海軍と共同訓練へ　南沙諸島近くが拠点
安保法「砂川判決引用は珍妙」憲法学者、政府の矛盾突く

http://www.asahi.com/articles/ASH6S61M5H6SUTIL03Y.html

*安倍氏らは、自衛隊員が、海外の何処かに派遣され、死亡しても、報道していないが、これには「深刻な問題がある」と言わざろうえない。

その事を報道させると、「国民がPKO派遣反対！」と言う事なるから、「報道しない」と言う事なのだろ。

しかし、その状況を考えてみれば、「政府・与党・安倍政権が正しい状況ではない」と言う事に繋がる。

「真実の状況、実態について、国民に説明していない」からだ。

都合の悪い事は「隠蔽し、もみ消す」。

その為に、そのような事を行っている政府、与党・安倍政権について、「多くの国民は、安心出来ない」のだ。

この安倍政権で、「本当に大丈夫なのか？」、と言う事が問われている。

関連する投稿。

06.22　安全保障関連法案～衆議院特別委員会で「憲法学者ら」が、参考人質疑。
2015年06月23日 01時53分38秒 | 政治・自衛隊
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あれ？、国会議事堂がピンクに！～安保関連法案反対の女性の気持ちを、なだめる為の「小細工」だ。
2015年06月23日 00時10分01秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5b486b048b741300fb8079f9e4d291f0

06.20 安保関連法案反対！女性５０００人が国会を包囲！～安倍氏は民意を尊重しろー！。
2015年06月20日 22時36分55秒 | 社会
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安保関連法案に賛成（合憲）の憲法学者、西氏と、反対（違憲）の小林氏が、２２日の国会で討論に！。
2015年06月20日 17時35分35秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/25e26a420e5cb4216dd7fd27989d076f

06.19 官邸前学生デモ～安保関連法案に対して、多くの若者たちが猛抗議！「戦争したくない！」
2015年06月20日 14時49分18秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a7a93793b40809903828cdaf0f7f4637

安保関連法案その後の流れ～安倍氏らは、プロの学者や弁護士の意見を尊重し「従うべき」（３）
2015年06月17日 05時41分11秒 | 政治・自衛隊
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安保関連法案その後の流れ～安倍氏らは、プロの学者や弁護士の意見を尊重し「従うべき」（２）
2015年06月13日 08時43分28秒 | 政治・自衛隊
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安保関連法案その後の流れ～安倍氏らは、プロの学者や弁護士の意見を尊重し「従うべき」（１）
2015年06月13日 08時38分38秒 | 政治・自衛隊
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自民・安倍氏ら策定の安保関連法案～自公自らが選任した憲法学者を含め「全員が、憲法違反と判定！」
2015年06月05日 01時32分07秒 | 政治・自衛隊
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安倍氏、国会質疑で「女性議員」に対し「早く質問しろ！」と命令！～女性議員に対し軽視した態度！。
2015年05月29日 01時11分11秒 | 社会
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NHKは「何故、国会中継を地上波で放送しない？！」～「国民に見せないように安倍氏らから指導か！」
2015年05月26日 22時53分02秒 | 政治・自衛隊
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米国ハワイ米軍オスプレイ着陸失敗で爆発炎上！～MV型もやはり「構造的な問題」がありそうだ！。
2015年05月19日 01時37分37秒 | アメリカ合衆国/カナダ
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06.22　安全保障関連法案～衆議院特別委員会で「憲法学者ら」が、参考人質疑。

2015年06月23日 01時53分38秒 | 政治・自衛隊

NHKは、この「「安全保障関連法案」を審議する衆議院の特別委員会の参考人質疑」について、地上波でのテレビ放送を「行わなかった」。

安倍氏は、この委員会には出席していないが、「日本国民にとって非常に重要な事を、学者らは述べている」のであり、本来、公共放送であるNHKは、地上波で放送すべきであった。

「安倍氏が出席していない会議は放送しない」と言う、NHKトップである籾井氏の意向が反映しているのであろうか？。

しかし、いつでもその状態では、「あまりに硬直した判断」と言わざろうえない。

国民が注目している事なので、NHKの国会放送は、臨機応変に対応してもらいたい。

昔のNHK放送陣と比較しても、最近のNHK放送陣については「報道内容も含め」、「幼稚化」しているのでは？、とも見える。

NHKは、「多くの国民に見せないように報道統制している」と言える。

また安倍氏から「地上波で放送しないように命令されている」のであろう。

政治家の圧力にすぐに屈してしまう「弱いNHK」と言う事が言える。

そのように命令されても、「断れば良いではないか！」。

BPOも安倍氏らのメディアに対しての指導に対して、「問題視している」。

安倍氏らも、その事について「注意し、行ってはならない」と言う事が言える。

twitter 安保関連法案
https://twitter.com/hashtag/安保関連法案

衆議院 TV インターネット審議中継

ビデオライブラリ

開会日 2015年6月22日 (月)

会議名平和安全特別委員会 (3時間03分)

案件

我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（189国会閣72）

国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（189国会閣73）

発言者一覧

説明・質疑者等（発言順）

浜田靖一(平和安全特別委員長)
開始時間 9時 00分所要時間 02分

小林節(参考人慶應義塾大学名誉教授弁護士)
開始時間 9時 02分所要時間 08分

阪田雅裕(参考人弁護士)
開始時間 9時 10分所要時間 18分

西修(参考人駒澤大学名誉教授)
開始時間 9時 28分所要時間 13分

宮礼壹(参考人法政大学法科大学院教授)
開始時間 9時 41分所要時間 15分

森本敏(参考人拓殖大学特任教授)
開始時間 9時 56分所要時間 15分

平沢勝栄(自由民主党)
開始時間 10時 11分所要時間 21分

大串博志(民主党・無所属クラブ)
開始時間 10時 32分所要時間 20分

柿沢未途(維新の党)
開始時間 10時 52分所要時間 23分

遠山清彦(公明党)
開始時間 11時 15分所要時間 23分

赤嶺政賢(日本共産党)
開始時間 11時 38分所要時間 22分

1.　パソコンでビデオライブラリをご覧になるためには、「Adobe Flash Player」または「Windows Media Player」が必要です。

2. スマートフォン（タブレット）でビデオライブラリをご覧になるためには、iOS5.1.1以降、またはAndroid4.2以降を搭載している機種が必要です。

3. 発言者一覧について、説明・質疑者等の氏名がリンク表示されると、発言者頭出し機能が有効となり、クリックするとその発言者からの映像が再生されます。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45067&media_type=fp

記事参照

ニュース詳細
安保法案に違憲と合憲の意見衆院特別委
6月22日 12時12分

安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で参考人質疑が行われ、学識経験者から、「限定的な集団的自衛権の行使容認で、憲法の許容範囲だ」という意見が出された一方で、「限定的と称するものを含めて、従来の政府見解とは相容れず、憲法に違反する」という意見が出されました。

この中で、野党が推薦した、慶応大学名誉教授の小林節氏は、「この戦争法案は憲法に違反し、政策としても愚かで、廃案にすべきだ。政府は、憲法は自国を守るために必要最小限のことはでき、必要最小限の判断は国際情勢によるとしているが、これは、事実上無限定の判断基準になっており、程度・量の問題だけにわい小化されている」と述べました。

野党が推薦した、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、「安倍総理大臣が集団的自衛権の行使事例として挙げている、ホルムズ海峡の機雷封鎖は、どう考えても、わが国の存立を脅かし、国民の生命や幸福追求の権利を根底から覆す事態に至りようがない。中東有事にまで、集団的自衛権の出番があると、限定的でも何でもなく、わが国の利益を守るために必要と判断すれば、行使できると言っているのにひとしく、到底、従来の政府の解釈の基本的な論理の枠内であるとは言えない」と述べました。

自民党が推薦した駒澤大学名誉教授の西修氏は、「個別的自衛権にしろ、集団的自衛権にしろ、その行使は、国際社会の平和と秩序を実現するという憲法上の要請に基づき、政策判断上の問題だ。政府は、国際平和の推進、国民の生命・安全の保持のため、最大限の方策を講ずる義務を負っている。法案は、武力行使の新３要件など、限定的な集団的自衛権の行使容認で、明白に憲法の許容範囲だ」と述べました。

野党が推薦した、元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏は、「政府の当局者は、自国を守るための集団的自衛権と、それ以外を分け、前者は合憲、後者は違憲と言っている。しかし、自国防衛と称して、攻撃を受けていないのに武力行使をするのは、先制攻撃そのものだ。集団的自衛権の行使容認は、限定的と称するものを含めて、従来の政府見解とは相いれないもので、憲法９条に違反しており、速やかに撤回すべきだ」と述べました。

公明党が推薦した元防衛大臣の森本敏氏は、「現状と将来の安全保障環境の中で、国の存立、国民の安全を効果的に守るために、周辺諸国の脅威に対応する十分な体制は、今の法体系では、必ずしもできていない。同時に、日米同盟は、日本の安全保障の基盤であり、アメリカの政策を同盟国としてどのように補完し、抑止と対応能力をつけることができるかが、この法制の抱えている最も重要な命題だ」と述べました。

関連リンク

くらし☆解説「ここが分らん！安保法制（２）」　解説委員室ブログ（6月6日）
くらし☆解説「ここが分からん！安保法制（１）」　解説委員室ブログ（6月4日）
時論公論「どこまで必要？自衛隊活動拡大」　解説委員室ブログ（5月15日）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123171000.html

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2015年06月13日 08時43分28秒 | 政治・自衛隊
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2015年06月13日 08時38分38秒 | 政治・自衛隊
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あれ？、国会議事堂がピンクに！～安保関連法案反対の女性の気持ちを、なだめる為の「小細工」だ。

2015年06月23日 00時10分01秒 | 社会

今回のライトアップは、「乳がんのピンクのライトアップ」とは異なる。

何故ならば、乳がん月間は「１０月」だからだ。

従来から繰り返されている「安倍氏らの「ゴリ押し、強硬採決」を行ってきているイメージ」を、「少しでも和らげられれば」、と言う事で、「ソフトなピンクのライトアップで演出！」、と言う事だ。

安倍氏らの「質が悪く、気持ちの悪い、姑息なイメージ戦略」と言う事が言えそうだ。

絶対に、騙されてはならない！。

国会の会期を延長した事自体、「衆院野党多数でゴリ押し！」と言う事で「強行採決」と言う事だ！。

これでは「半数以上の民意」が「反映・重視されていない」と言う事が言える。

日本は「民主主義の国なのか？」と言う事が問われている。

twitter 安保関連法案
https://twitter.com/hashtag/安保関連法案

記事参照

ニュース詳細
衆院本会議国会会期９５日間延長を議決
6月22日 20時30分

国会は、２２日夜に開かれた衆議院本会議で、２４日までの会期を９月２７日までの９５日間延長することを、自民・公明両党や次世代の党などの賛成多数で議決しました。

通常国会としては過去最長の延長幅となります。

自民・公明両党は、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案を確実に成立させたいとして、２４日までの今の国会の会期を、９月２７日まで９５日間、延長する方針を決め、２２日、野党側に伝えるとともに衆参両院の議長に申し入れました。

これを受けて、２２日午後８時すぎから、会期延長に反対する民主党などが欠席するなか衆議院本会議が開かれ、採決の結果、今の国会の会期を９月２７日までの９５日間延長することが、自民・公明両党や次世代の党などの賛成多数で議決されました。

維新の党や共産党は本会議に出席したうえで反対しました。

国会の会期の延長幅は、通常国会では、昭和５６年１２月に鈴木善幸内閣が召集した第９６通常国会の９４日間がこれまでで最も長く、今回の９５日間という延長幅はそれを１日上回って、通常国会としては過去最長となります。

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国会９月下旬まで延長へ衆院で議決の見通し（6月22日 4時38分）
過去最長の会期延長賛成多数で今夜議決へ（6月22日 18時44分）
国会の会期９月２７日まで９５日間延長の方針（6月22日 13時10分）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123911000.html

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2015年06月20日 17時35分35秒 | 社会
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06.19 官邸前学生デモ～安保関連法案に対して、多くの若者たちが猛抗議！「戦争したくない！」
2015年06月20日 14時49分18秒 | 社会
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安保関連法案その後の流れ～安倍氏らは、プロの学者や弁護士の意見を尊重し「従うべき」（３）
2015年06月17日 05時41分11秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/595bae2a3a7c6fe9d8e1723263f452bd

安保関連法案その後の流れ～安倍氏らは、プロの学者や弁護士の意見を尊重し「従うべき」（２）
2015年06月13日 08時43分28秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2193fc0cf013169ed9f049e0acd5bcce

安保関連法案その後の流れ～安倍氏らは、プロの学者や弁護士の意見を尊重し「従うべき」（１）
2015年06月13日 08時38分38秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/77570a718ff326916231e5efa56fd883

自民・安倍氏ら策定の安保関連法案～自公自らが選任した憲法学者を含め「全員が、憲法違反と判定！」
2015年06月05日 01時32分07秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/80f310d42aac26dfa8655ca0a3c986f9

安倍氏、国会質疑で「女性議員」に対し「早く質問しろ！」と命令！～女性議員に対し軽視した態度！。
2015年05月29日 01時11分11秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ede820bb381168e04ececab5b6251d64

NHKは「何故、国会中継を地上波で放送しない？！」～「国民に見せないように安倍氏らから指導か！」
2015年05月26日 22時53分02秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/70a4ce5665ce581d0a59b009cfade023

米国ハワイ米軍オスプレイ着陸失敗で爆発炎上！～MV型もやはり「構造的な問題」がありそうだ！。
2015年05月19日 01時37分37秒 | アメリカ合衆国/カナダ
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b82b12114a7ab95af8a89377d0e53333

コメント (1)

06.20 安保関連法案反対！女性５０００人が国会を包囲！～安倍氏は民意を尊重しろー！。

2015年06月20日 22時36分55秒 | 社会

安倍氏は「女性が活躍出来る社会を築く」と述べていたが、それならば、これだけ多くの女性が、安倍氏らが推進する安保関連法案について「反対」を示しているのだから、この事について、シッカリと受け入れるべきだ。

この事を行わなければ、安倍氏の「女性尊重の考え方」は「ウソだったのか！」と言う事にもなりかねない！。

安保関連法案を推進する自民党・公明党は、「国民を混乱させている」と言う事が言える。

いつまでそのような状況を続けているのか？。

国民に対して謝罪し、与党は解散すべきと言える。

twitter 安保関連法案
https://twitter.com/hashtag/安保関連法案

記事参照

女性５０００人が国会囲む、安保法制反対訴え
Tweet

　国会議事堂前では女性たちが安保法制への反対を訴えました。

  　国会議事堂を取り囲もうとの呼びかけに対し、集まった女性たち。

赤いものを身につけていますが、これはアイスランドの女性たちが権利や役割の重要性を訴えた「レッド・ストッキング運動」にちなんだもので、赤い色には「怒り」や「抵抗」という意味が込められています。

  　「初めてなんです、こういうのに参加するのは。でも、もう黙っていられないかな。（安倍総理は）私物化しているのでは、日本を」

 　「今、国会で戦争への道を可決させようとしているのが許せない」（参加した人）

  　２０日は音楽評論家の湯川れい子さんなど５０００人以上が参加したということで、主催者は「廃案になるまで定期的に集会を行いたい」と話しています。（20日16:52）

維新が安保勉強会、橋下氏も出席(20日 18:28)
岡田代表「いくら安倍内閣でも強行採決はできない」(20日 20:39)
集団的自衛権で論戦、キーワードは「毒キノコ」「フグ」(19日)
環境変化で「徴兵制も可能か」、安保法制めぐり野党追及(19日)
「存立危機事態」、岸田外相は具体例示さず(19日)
菅長官と維新・松野代表、安保関連法案で意見交換(19日)
維新が安保関連法案で対案、「存立危機事態」厳格化(19日)
安保関連法案は「憲法違反」日弁連が意見書まとめる(18日)
「戦争を二度と起こしてはならない」瀬戸内寂聴さんの覚悟(18日)
安保関連法案は「違憲」めぐり “従来の解釈に固執は責任放棄”(18日)
安倍首相、安保独自案準備の維新に「敬意を表したい」(18日)
衆院予算委集中審議、安保法案めぐり論戦(18日)
「武力攻撃切迫事態」と「存立危機事態」の区別も問題に(18日)
党首討論、維新・松野代表「安保法制で修正協議には応じない」(17日)
安保関連法案など審議ストップ、維新が自民に反発(17日)
礒崎首相補佐官、維新との修正協議に前向き(17日)
政府、安保関連法案で維新との修正協議に期待(16日)
安全保障関連法案、維新・小野議員が機雷掃海で追及(16日)
安保法制「違憲」多数、衆院憲法審が地方公聴会(15日)
「限定的な集団的自衛権」使う場面、国会で質疑(15日)
衆院安保特委 “違憲”問題をめぐり質疑(15日)
安倍首相と橋下市長が会談、今後の協力を要請か(14日)
国会周辺で安保法案反対デモ、主催者発表で２万５千人参加(14日)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2522169.html

関連する投稿。

安保関連法案に賛成（合憲）の憲法学者、西氏と、反対（違憲）の小林氏が、２２日の国会で討論に！。
2015年06月20日 17時35分35秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/25e26a420e5cb4216dd7fd27989d076f

06.19 官邸前学生デモ～安保関連法案に対して、多くの若者たちが猛抗議！「戦争したくない！」
2015年06月20日 14時49分18秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a7a93793b40809903828cdaf0f7f4637

安保関連法案その後の流れ～安倍氏らは、プロの学者や弁護士の意見を尊重し「従うべき」（３）
2015年06月17日 05時41分11秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/595bae2a3a7c6fe9d8e1723263f452bd

安保関連法案その後の流れ～安倍氏らは、プロの学者や弁護士の意見を尊重し「従うべき」（２）
2015年06月13日 08時43分28秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2193fc0cf013169ed9f049e0acd5bcce

安保関連法案その後の流れ～安倍氏らは、プロの学者や弁護士の意見を尊重し「従うべき」（１）
2015年06月13日 08時38分38秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/77570a718ff326916231e5efa56fd883

自民・安倍氏ら策定の安保関連法案～自公自らが選任した憲法学者を含め「全員が、憲法違反と判定！」
2015年06月05日 01時32分07秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/80f310d42aac26dfa8655ca0a3c986f9

安倍氏、国会質疑で「女性議員」に対し「早く質問しろ！」と命令！～女性議員に対し軽視した態度！。
2015年05月29日 01時11分11秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ede820bb381168e04ececab5b6251d64

NHKは「何故、国会中継を地上波で放送しない？！」～「国民に見せないように安倍氏らから指導か！」
2015年05月26日 22時53分02秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/70a4ce5665ce581d0a59b009cfade023

米国ハワイ米軍オスプレイ着陸失敗で爆発炎上！～MV型もやはり「構造的な問題」がありそうだ！。
2015年05月19日 01時37分37秒 | アメリカ合衆国/カナダ
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b82b12114a7ab95af8a89377d0e53333

コメント (3)

安保関連法案に賛成（合憲）の憲法学者、西氏と、反対（違憲）の小林氏が、２２日の国会で討論に！。

2015年06月20日 17時35分35秒 | 社会

写真左　産經新聞　【安保法制】西修・駒沢大名誉教授「安保関連法案、明白に憲法の許容範囲」より　西修駒沢大名誉教授
http://www.sankei.com/politics/photos/150620/plt1506200004-p1.html
写真右　日刊ゲンダイ　慶大名誉教授・小林節氏「解釈改憲は憲法ハイジャックだ」より　小林節慶大名誉教授
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/150288/11902

国民の前で、安倍氏らが進める「安保関連法案」について「合憲であると言う根拠」、又は「違憲であると言う根拠」をシッカリと見せてもらいたい！。

しかし、極少数派である「違憲と考えている憲法学者ら」が、「その根拠について」どれだけ国民に対して「分かりやすく」述べてくるのか？、と言う事は重要だ。

注意すべき部分としては、「安倍氏と野党党首」の国会答弁のように「質問に対して、噛み合ない、意味不明の答え方」は行わないでもらいたい。

twitter 安保関連法案
https://twitter.com/hashtag/安保関連法案

記事参照

安保法制は合憲＝違憲論者を批判－百地・西氏

記者会見する西修駒沢大名誉教授（右）と百地章日大教授＝１９日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015061900889&p=0150619at64&rel=pv

　百地章日大教授と西修駒沢大名誉教授は１９日、日本記者クラブで記者会見し、安全保障関連法案に盛り込まれた集団的自衛権行使の限定容認について、「明白に憲法の許容範囲だ」として、憲法違反との指摘に対し反論した。

百地氏らは、集団的自衛権の行使容認に前向きな憲法学者として知られている。
 　百地氏は、衆院憲法審査会で「違憲」との考えを示した憲法学者３人について、「あまり明確な説明がなく、その説明にも多々疑問がある」と批判。

違憲とするには、「『憲法の枠を超える』ことの説明が必要だ」と述べ、従来の政府見解を超えたことが違憲の論拠とはならないという認識を示した。

違憲論を唱える憲法学者が多いことに関し、西氏は「学説は人数の多寡ではない」と反論した。
 　一方、百地氏は安保法案の複雑な法体系を踏まえ、「政府の説明は細かすぎて、よく分からない。全体像をしっかり説明する必要がある」として、政府に対し、国会答弁などでの丁寧な対応を求めた。

　（2015/06/19-19:40）

関連ニュース

【写真ニュース】記者会見する西教授と百地教授
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015061900889

「合憲」「違憲」学者が22日に対決
[2015年6月20日9時55分　紙面から]

　安全保障関連法案をめぐり、「合憲」と「違憲」の代表的な憲法学者２人が、２２日の衆院特別委員会で「対決」することが１９日、分かった。

合憲派の西修・駒大名誉教授と、今月４日の憲法審査会で違憲と主張した小林節・慶大名誉教授で、与野党推薦の参考人５人の中に選ばれ、１５分ずつ意見陳述する。

法案の憲法解釈をめぐる対立が激しくなる中、合憲ＶＳ違憲の学者が国会で対決するのは、４日の審査会以降、初めてだ。

　西氏と、同じく「合憲」の百地章・日大教授はこの日、都内の日本記者クラブで会見。

集団的自衛権は主権国家に認められた固有の権利とした上で、政府の見解は限定的な行使容認で、憲法違反には当たらないとあらためて主張。

その上で、百地氏は「政府の説明は、細かくてよく分からない。『木を見て森を見ず』というが、木の説明ばかりしている。急いで法整備する必要を、もっと積極的に説明すべきだ」と指摘。

合憲派の学者が少ないと指摘された西氏は、「学説は数ではない。信念を伝えることが大事」と強調した。

関連ニュース

【社会】船田元・与党筆頭幹事　憲法学者人選は「ミス」[2015年6月18日]
【社会】安保「違憲」学者が安倍政権「倒閣論」　次の選挙で[2015年6月16日]
【社会】「このけんか買うしかない」学者ｖｓ安倍政権[2015年6月16日]

http://www.nikkansports.com/general/news/1494935.html

関連する記事。

2015.6.20 06:15
更新
【安保法制】 西修・駒沢大名誉教授「安保関連法案、明白に憲法の許容範囲」

西修氏
http://www.sankei.com/politics/photos/150620/plt1506200004-p1.html

　西修（にし・おさむ）駒沢大名誉教授（憲法学）が１９日、日本記者クラブで「憲法と安保法制」をテーマに講演した。要旨は次の通り．

　９条で自衛権の行使は認められている。集団的自衛権は個別的自衛権とともに主権国家の持つ固有の権利だ。

安保関連法案は限定的な集団的自衛権の行使容認であり、明白に憲法の許容範囲だ。

　集団的自衛権の行使を認めないということは主権国家ではないということなのか。

憲法上、許される必要最小限度の行使は有り得るのではないかという根本的な疑問に十分答えないまま何十年も過ごしてきたのが現状だ。

　国民の負託を受けている国会は自衛権行使の範囲、態様、歯止め（制約）、承認のありようなどについて審議を尽くすべきだ。

　厳しい国際情勢を冷静に分析することが肝要だ。

安保関連法案は『戦争法案』だというレッテル貼りはやめよう。内容は『戦争抑止法案』だ。

　集団的自衛権の方が自国のみの防衛よりはるかに安全で安上がりだ。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が欧州で戦争を抑止してきた冷厳な事実に目を向けるべきだ。

　スイスは集団的自衛権を否定しているが重武装で徴兵制を敷く。

集団的自衛権禁止派はこのような国防体制を望んでいるのか。

　学説とは人数の多寡ではない。ＰＫＯ協力法案が審議された際に学界は反対だった。私の学説は少数派だった。

しかし現在、ＰＫＯに反対の方はどれほどいるか。メリット、デメリットを公正に報道していただきたい。

細かな点よりも本質は何かをマスコミは考えていく必要がある。

　（混乱を回避するため）憲法９条を誰が読んでも自衛戦力さえ持てない非武装条項に改めるか、誰が読んでも自衛戦力（軍隊）を持てる条項に改めるか、二者択一の国民投票の実施を提案したい。

【安保法制】日本大の百地章教授「９条に集団的自衛権禁ずる明文規定ない」「学者の意見はあくまで私的解釈」
【安保法制整備】西修・駒沢大名誉教授「明白に憲法の許容範囲だ」　百地章・日大教授「国際法上の固有の権利だ」　日本記者クラブで会見
【安保法制】憲法学の２教授「安保法案は合憲」「集団的自衛権は主権国家固有の権利」　
【安保法制】「フグなら肝外せば…」　法制局長官が異例のやわらか答弁
【安保法制】米太平洋軍司令官、日本政府に強い期待　「南シナ海は（中国の）領海ではない」「自衛隊哨戒を歓迎する」
【安保法制】日本の有事で豪と共同対処「可能になる」　中谷防衛相

http://www.sankei.com/politics/news/150620/plt1506200004-n1.html

注目の人直撃インタビュー  慶大名誉教授・小林節氏「解釈改憲は憲法ハイジャックだ」
2014年5月19日

「朝生」などでもおなじみ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/150288/11903

安保法制懇は学識なし

　平和憲法改正に執念を燃やす安倍政権が昨年、憲法改正手続きを定めた９６条を先行改正しようとした時に「裏口入学はダメだ」と叩き潰したのが、この人だ。学会の重鎮の怒りに、さしもの安倍首相も方向転換せざるを得なくなったのだが、そこで持ち出してきたのが閣議決定による解釈改憲で、限定的に集団的自衛権を認めてしまおうという“禁じ手”だ。度重なる安倍のデタラメに重鎮の怒りが再び、爆発！

――９６条改正を引っ込めたと思ったら、今度は解釈改憲で９条を骨抜きにしようとしていますね。いろいろな限定、条件を付けて、集団的自衛権を行使できるようにしようとしている。

　安倍政権は錯乱しているとしか思えません。まず、大前提として、憲法は国家権力を縛るものなのです。縛られる国家権力の中で一番強いのが内閣ですよ。その内閣が閣議決定で憲法解釈を変えて、憲法の精神をひとひねりしようとするなんて、あり得ないことです。この行為自体が憲法違反、「憲法ハイジャック」だと思います。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150288

注目の人直撃インタビュー  慶大名誉教授・小林節氏「解釈改憲は憲法ハイジャックだ」
2014年5月19日

安保法制懇は学識なし

――まず、解釈改憲という手法がおかしいと。しかも、変えようとしている中身が現行憲法の根幹、平和憲法の破壊です。慎重な公明党を納得させるためにさまざまな限定を付けようとしていますが、条件を付ければいいってもんじゃありません。

　他国には許可なしに行かないとか、必要最低限とか、いろいろ条件を付けようとしていますが、その場しのぎの詭弁（きべん）です。いくら内閣が言葉で約束したって、後の内閣が「事情が変わった」「条件を変える」と言えば、それまででしょう。政治家は「信じてください」って言いますが、信じられません。権力者は信じられないから憲法があるんですよ。歴史を振り返ってごらんなさい。権力者を信じてロクなことはなかったでしょう。我々国民が唯一、安心出来るのは憲法なんです。だから、どうしても集団的自衛権を行使したいのであれば、国会で熟議し、３分の２以上の賛成を得て、国民にも資料を配り、議論を促し、国民投票に問うて、憲法を変えればいいのです。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150288/2

慶大名誉教授・小林節氏「解釈改憲は憲法ハイジャックだ」
2014年5月19日

安保法制懇は学識なし

■想定されている事態は個別的自衛権で対応できる

――限定の中身を見てみると、個別的自衛権で対応できるようなことばかりに見えますが、専門的にはどうでしょうか？

　北朝鮮と韓国が戦争を始めれば、米国も当事者になる。当然、在日米軍基地が狙われるので、これはすなわち、日本の個別的自衛権の話になります。太平洋で米軍と自衛隊が一緒に訓練をしている時に米軍が攻撃されれば、これも日本が攻撃されたのと同じです。訓練をしている先生と生徒がいて、先生がやられれば生徒も攻撃されたことになる。物流を支える海の廊下、シーレーンが攻撃されても、日本の自衛で対応できます。グアムに向けてミサイルを撃たれた場合はどうか。我々の領空に危険物を投げ込まれたのですから、警察権を行使し、除去すればいい。害虫駆除と一緒です。つまり、今、議論されていることはいずれも個別的自衛権を拡大して対応できるのです。そのように対応すれば、個別的自衛権以外に自衛隊は使えないのですからおのずと歯止めになる。しかし、集団的自衛権という大風呂敷を広げたら、原理的にはどこへでも出ていけますよ、ということになってしまう。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150288/3

慶大名誉教授・小林節氏「解釈改憲は憲法ハイジャックだ」
2014年5月19日

安保法制懇は学識なし
――集団的自衛権を限定するよりも、個別的自衛権を拡大する方が安全、安心ということですね。

　集団的自衛権というのは国際慣習法上の概念で、同盟関係の国がどこかで戦火に巻き込まれたら、無条件に助けに入るというのが本質です。つまり、本当に集団的自衛権を認めるというのであれば、片務契約である日米安保条約も双務契約に変えて、日本も米国を助けに行く義務を負わなければいけない。そんな覚悟がありますか？　私はそんな覚悟を持ちたくない。日本の同盟国は世界中、敵だらけじゃないですか？　キリスト教とイスラム教は歴史的な戦争をやっている。武器の質量で劣るイスラム側はゲリラ作戦を展開し、それを米国はテロ犯罪だと批判する。その米国と一緒に戦うようになれば、東京で９・１１が起こり得るのです。

――自民党の高村副総裁は最高裁の砂川判決を持ち出して、集団的自衛権は認められているのだと言っていましたね。今、行われている議論はあまりにもとっぴで驚かされます。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150288/4

慶大名誉教授・小林節氏「解釈改憲は憲法ハイジャックだ」
2014年5月19日

安保法制懇は学識なし

　高村議員は弁護士ですが、裁判の大原則を忘れています。裁判所の判決というのは、当該事件について、個別的に判断を下すものです。砂川裁判は在日米軍基地内に立ち入ったデモ隊を裁いたもので、その際に在日米軍の合憲性が問われたのです。米国が集団的自衛権を行使するために在日米軍を置いていることが、日本国憲法９条で禁じている戦力に相当するかどうかが問われたもので、日本の集団的自衛権の有無とは関係ない。さらにこの判決で最高裁判所は統治行為論に立ち、「日米安全保障条約のように高度な政治性を持つ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を司法は下すことはできない」として判断から逃げたのです。最高裁が逃げた判例で、最高裁から集団的自衛権のお墨付きを得たという理屈はおかしい。集団的自衛権の議論を見ていると、いくつものデタラメが複雑に何重にも絡み合っているので、呆れています。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150288/5

 慶大名誉教授・小林節氏「解釈改憲は憲法ハイジャックだ」
2014年5月19日

「裏口入学はダメ」と一喝／（Ｃ）日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/150288/11902

安倍政権は錯乱している

――安保法制懇の方の議論、報告書はどうですか？　こちらも元外交官や学者が入っていますが、まともな議論をしていたのでしょうか？

　安倍首相の私的諮問機関ですよね。有識者ということですが、どこに学識があるのか疑問です。憲法学の分野では駒大の名誉教授が１人入っておられるが、異端の人です。もちろん、異端だから悪いわけじゃないが、少なくとも、こういう議論をする時には、その学問分野の標準的見解を代表する学者が入ってしかるべきでしょう。

――座長代理の北岡伸一国際大学長はどうですか？　政治学ですが。

　テレビでも議論しましたが、噛み合わない。彼は約２００ある世界の憲法の中で、スイスの憲法を取り上げて、国家と国民が協力する憲法を正当化していますが、そんな憲法はスイスだけです。そもそも、国家と国民が協力する憲法というのは無理がある。国民が国家に協力しているかどうかを判断、管理するのは権力側ですからね。国民を「協力しろ」と追い込む憲法になってしまう。こんなもんは憲法じゃない。北岡先生は立派な経歴だが、学者とは思えませんね。自分がお付き合いしたい権力者が気に入るような結論を導こうとしている御用学者にしか見えません。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150288/6

慶大名誉教授・小林節氏「解釈改憲は憲法ハイジャックだ」

2014年5月19日

安倍政権は錯乱している

――他の１９９の憲法は権力者を縛るためにあるんですね。

　人間は神じゃないから間違いを犯す。金を返さないやつがいるから民法があり、嫌なやつを殺す人間がいるから刑法がある。絶対王政では王様は神様だったから、間違いを犯さないことになっていた。しかし、近代市民革命以降、王の地位には普通の人間が就くようになった。普通の人間であれば、間違いを犯すので、憲法が生まれたのです。この歴史的事実を無視して、立憲主義を否定するのは卑しい行為です。

■立憲主義の歴史を全く知らない安倍首相

――安倍首相は私が最高責任者だ、と言い放ちましたね。

　あまりにもひどいので笑っちゃいましたよ。安倍首相は立憲主義について「王権が絶対権力を持っていた時代の考え方」と言いましたが、これも間違いです。そういう時代には立憲主義という概念がなかったのです。絶対主義のひどさを経験して、市民革命が起こり、二度とこういうことが繰り返されないように憲法が生まれた。安倍首相はあまりに初歩的な知識を欠いています。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150288/7

 慶大名誉教授・小林節氏「解釈改憲は憲法ハイジャックだ」

2014年5月19日

安倍政権は錯乱している

――問題はそこまで無理をしてなぜ、集団的自衛権を認めさせたいのか。つまり、理屈じゃないんですよね。ただ自衛隊を海外に出したいのか。そんなふうに見えますが、どうでしょうか。

　積極的平和主義とか言ってＮＡＴＯにも協力すると言っているでしょう。かつての米国や英国のように、世界の警察になりたいのか。世界中の紛争地に日の丸を立てて、突っ込んでいきたいんじゃないですか。大国と互角に渡り合いたくて。そこで死ぬのは普通の国民です。そう思うと心底、怖くなってきます。

▽こばやし・せつ　１９４９年生まれ、６５歳。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。慶大教授を経て現名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150288/8

その他の関連する記事

徴兵制「違憲判断は不変」　法制局長官、衆院特別委で
2015/6/19 20:53

　横畠裕介内閣法制局長官は19日の衆院平和安全法制特別委員会で「単なる環境の変化によって法的評価が変わるはずもない。今後も違憲という判断に変更はあり得ない」と述べた。

憲法解釈の変更によって徴兵制を認めることはないとの考えを示したものだ。

菅義偉官房長官も「徴兵制は憲法上、許されるものではない」と強調した。

　質問した民主党の辻元清美氏は、政府が安全保障環境の変化を理由に集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を見直したことを批判。

「同じ手法で時代環境が変われば徴兵制も認めかねない」と追及した。

　岸田文雄外相は日本が集団的自衛権を行使する際の要件となる「存立危機事態」に関し、該当する海外の事例を挙げるのは困難だと説明した。

過去に国連に集団的自衛権行使の報告が14あったと紹介しつつ「日本のように厳格な条件をつけて行使している事例はない」と語った。

　質問した共産党の宮本徹氏は「立法事実がないのなら法案を出す資格はない」と述べ、関連法案の撤回を求めた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H2Z_Z10C15A6PP8000/

2015.6.19 18:41
更新
【安保法制】 「フグなら肝外せば…」　法制局長官が異例のやわらか答弁

　「フグなら肝を外せば食べられる」－。横畠裕介内閣法制局長官が１９日の衆院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権の限定的な行使容認を「フグ」や「毒キノコ」に例えて説明し、議場を沸かせた。

　政府は国際法で定義される集団的自衛権のうち、「自国防衛」に限って行使が可能だとしている。

これに関し、民主党の寺田学衆院議員が特別委で「腐ったみそ汁から一杯だけ取り出しても腐ったものは腐っている」と横畠氏に迫った。

　横畠氏は「仮に毒キノコなら煮ても焼いても食えないし、一部分をかじっても当たる」と答弁。

続けて「フグだとしたら全部食べたらあたるが、肝を外せば食べられる。そういうこともある」と切り返した。

　難解な法律論をめぐり堅苦しい答弁が多い内閣法制局長官。

例えを用いた異例の「柔らか答弁」で、与党議員の拍手を浴びた。

06.19 官邸前学生デモ～安保関連法案に対して、多くの若者たちが猛抗議！「戦争したくない！」

2015年06月20日 14時49分18秒 | 社会

国政について「真剣に考えている若者ら」は、安倍氏らの「安保関連法案」について非常に危険に感じている。

安倍氏らは、最近、選挙権を１８歳に引き下げた。

選挙で若者の意見を取り入れる為だ。

それならば、安倍氏らは「若者の意見をシッカリと取り入れ」、「民主的な結果を出すべき」だ。

それを行わなければ、自民党・安倍政権は「真剣に考えている若者」からは「支持されない」と言う事になる。

twitter 安保関連法案
https://twitter.com/hashtag/安保関連法案

記事参照

「戦争したくない」国会前で若者たちが猛抗議(06/20 05:48)

　国会で安全保障関連法案を巡る論戦が続くなか、19日夜、国会前に多くの若者が集まり、抗議の声を上げました。

  　参加者（19）：「デモなんて怖いって言っても、やはり行動せずにはいられないのです。私たちの目指す平和は“平和安全法制”なんて名前が付いたもののなかにはありません」

 　参加者（23）：「自ら進んで戦場に自国の国民を送り込むような愚かな政治は、少なくとも戦後70年、この国には存在してこなかった。それを許さなかったのは何か。それは、僕たち国民とこの国の日本国憲法の存在があったから」

 　参加者（21）：「単純に戦争がしたくない。私は誰も殺したくないし、死んでほしくない」

 　参加者の多くは10代から20代の高校生や大学生で、インターネットや口コミなどの呼び掛けで集まったということです。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000053043.html

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派遣法改正案、与党と維新で、強行採決か！～与党政治家らは、大企業・金儲け主義経営者らに迎合。

2015年06月19日 01時19分19秒 | 社会

6枚目/8枚中
労働者派遣法の改正案に反対し、抗議集会に参加する大勢の人たち＝東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で２０１５年６月１２日午後６時４３分、長谷川直亮撮影
http://mainichi.jp/graph/2015/06/13/20150613k0000m040175000c/006.html

Twitter
https://twitter.com/hashtag/派遣法改正
https://twitter.com/hashtag/派遣

与党らは、安全保障関連法案もゴリ押しで押し通そうとしているが、この「派遣法改正」も、庶民にとっては同じくらい深刻な問題を抱えた法案と言える。

多くの労働者が「損をしやすくなる法案」と言う事が言える。

「自民党、公明党、維新の党」は、「弱者切り捨て」、大企業・経済界優先で、「多くの庶民の意向に沿っていない政党」と言う事が言えそうだ。

以前、竹中が、派遣労働を推進していたが、労働者にとっては「その状況が更に悪化してきた」と言う事が言えそうだ。

少し前には「社員を無くそう！」などと竹中は述べていた。

この事を考えた場合、将来的には「年金を無くそう！」等と言う事にも繋がってくるのでは！、と、思えてならない。

この事は可能性が高そうだ。

国の支払いを削減出来ると言う事に繋がるからだ。

経済界、経営者らが、このような法整備を行う事を政治に対して要求しているのであれば、「労働者らも、より強力に対抗して行く必要がある！」と言う事が言える。

労働環境を悪化させている経済界、大企業について「ダメージが加わるような状態」を継続して引き起こせれば、結果が異なってくるのかもしれない。

各記事参照

派遣法改正案：「絶対に許さない」労働者ら抗議
毎日新聞　2015年06月12日　22時40分（最終更新　06月12日　23時28分）

1枚目/8枚中
労働者派遣法の改正案に反対し、労働者保護ルール改悪阻止のはちまきをして抗議集会に参加する人たち＝東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で２０１５年６月１２日午後６時４０分、長谷川直亮撮影
http://mainichi.jp/graph/2015/06/13/20150613k0000m040175000c/001.html

2枚目/8枚中
労働者派遣法の採決に反対する「６・１２国会前座り込み行動」で旗を掲げる参加者たち＝東京都千代田区で２０１５年６月１２日午後１時２５分、小出洋平撮影
http://mainichi.jp/graph/2015/06/13/20150613k0000m040175000c/002.html

3枚目/8枚中
労働者派遣法の採決に反対する「６・１２国会前座り込み行動」で拳を突き上げる参加者たち＝東京都千代田区で２０１５年６月１２日午後１時２９分、小出洋平撮影
http://mainichi.jp/graph/2015/06/13/20150613k0000m040175000c/003.html

4枚目/8枚中
労働者派遣法の採決に反対する「６・１２国会前座り込み行動」で拳を突き上げる参加者たち＝東京都千代田区で２０１５年６月１２日午後２時１０分、小出洋平撮
http://mainichi.jp/graph/2015/06/13/20150613k0000m040175000c/004.html

5枚目/8枚中
労働者派遣法の採決に反対する「６・１２国会前座り込み行動」に参加する民主党の岡田代表（中央右）。右端は連合の古賀会長＝東京都千代田区で２０１５年６月１２日午後１時２７分、小出洋平撮影
http://mainichi.jp/graph/2015/06/13/20150613k0000m040175000c/005.html

7枚目/8枚中
労働者派遣法の改正案に反対し、抗議の声を上げる集会参加者＝東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で２０１５年６月１２日午後７時２４分、長谷川直亮撮影
http://mainichi.jp/graph/2015/06/13/20150613k0000m040175000c/007.html

8枚目/8枚中
労働者派遣法の改正案に反対し、デモ行進する参加者ら＝東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で２０１５年６月１２日午後８時３分、長谷川直亮撮影
http://mainichi.jp/graph/2015/06/13/20150613k0000m040175000c/008.html

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派遣事業状況：常時派遣労働者が減少　日雇いは増加

　企業が派遣労働者を受け入れる期限を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は１２日、衆院厚生労働委員会で審議が終わった。

委員会を傍聴した派遣労働者らは危機感を募らせ、連合は東京都内で抗議集会を開いた。

　改正案は働く期間に制限がなかった通訳や秘書など専門２６業務を廃止して受け入れ期限を一律３年にする一方、人を代えれば受け入れ先は派遣を使い続けることができる内容。

　改正されれば３年を超えて同じ職場にいられなくなる秘書業務をしてきた４０代女性は厚生労働省で記者会見し「安い時給で、賃金を見直してくれと派遣会社に求めたら雇い止めにされた。派遣を増やし、弱い立場に追いやられる改正には反対だ」と涙ながらに訴えた。

　連合の抗議集会は午後６時半に日比谷野外音楽堂で始まり、３７２５人（主催者発表）が参加した。

古賀伸明会長は「派遣法改正案は世界に類を見ない悪法だ。一生派遣を強いる改正を絶対に許さない」と訴えた。【東海林智】

http://mainichi.jp/select/news/20150613k0000m040175000c.html

派遣法改正案、委員会採決は１９日ノ与野党合意
2015年06月18日 21時47分

　衆院厚生労働委員会は１８日の理事懇談会で、労働者派遣法改正案を１９日に採決することで、与野党が合意した。

　渡辺博道委員長が改正案を同日の衆院本会議に緊急上程することを職権で決めたため、改正案は衆院本会議で賛成多数で可決され、参院に送付される見通し。

　また、自民、公明、維新の３党が１９日に国会に提出する、雇用形態で賃金に差をつけない措置などを政府に求める「同一労働同一賃金」推進法案も同日の同委員会で採決されることが決まった。

2015年06月18日 21時47分 Copyright ゥ The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150618-OYT1T50148.html

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ハケン登録は「悪魔にID登録」するのと同じだ！。
2009年01月11日 10時33分40秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f6dbbaee822f892894d0f5863ee2d0a9

経済同友会、「低賃金労働禁止」に反対！。
2008年09月04日 04時27分32秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e517dd62ebc247b7660dae5be0c62bf8

これで上げたと言えるのか！～最低賃金問題！
2008年08月06日 05時31分33秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5a25eff94e4b669ce733a7f07b74c610

安保関連法案その後の流れ～安倍氏らは、プロの学者や弁護士の意見を尊重し「従うべき」（３）

2015年06月17日 05時41分11秒 | 政治・自衛隊

国会前で安保法案に抗議する人たち＝１５日午後４時５８分、東京・永田町で（潟沼義樹撮影）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2015061602100021_size0.jpg

各記事参照

学識者２７３９人「反対」　国会前では座り込み
2015年6月16日朝刊

　安全保障関連法案に関する衆院特別委員会が開かれた十五日、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・京大名誉教授らが呼び掛け人となった学識者グループが都内で会見、危機感を訴えた。

一週間で計二千七百三十九人の学者・研究者の賛同が集まったという。　

　反対の波は演劇界にも広がり、演劇人でつくる「安保体制打破　新劇人会議」も都内で会見し「戦争立法を即時廃案に」とアピールした。

市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」も国会前で座り込み行動を始めた。

この日は延べ千人以上（主催者発表）が参加。

二十四日まで、土日を除いて午前十時～午後五時に行う。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061602000121.html

【政治】
「立憲主義　しっかり勉強し直して」　憲法審公聴会　６人中５人「違憲」

2015年6月16日朝刊

　衆院憲法審査会が十五日、高知市で開いた地方公聴会で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、一般公募で選ばれて意見を述べた市民ら六人のうち五人が「違憲」と指摘した。

四日に審査会が国会で実施した参考人質疑で、自民党推薦を含む憲法学者三人全員が法案を違憲と表明したが、地方でも法案反対の声が強いことが明らかになった。

参考人を務めた学者のうち二人は十五日に記者会見し、法案は違憲との考えを重ねて強調した上で、撤回・廃案を求めた。

　高知市で十五日開かれた衆院憲法審査会の地方公聴会。

安全保障関連法案に賛成を表明したのは自民党の働き掛けで公募に応じた尾崎正直高知県知事だけで、反対意見が大勢を占めた。

　自営業者の土倉啓介氏は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認するのは「弥縫策（びほうさく）を講じているとしか思えない」と批判した。

主婦の竹田昭子氏は「憲法を守らなければならないのは権力者側だ」と訴えた。

安倍晋三首相に対して「（憲法が権力を縛る）立憲主義をしっかり勉強し直してください」と求めた。

　高知大の岡田健一郎准教授（憲法学）は「政府は国家の基本原理に関する憲法解釈を手続きを経ずに変えた。このような解釈変更が許されるなら、どんな条文も解釈変更が可能となる」と指摘。

高知自治労連の筒井敬二執行委員長は「安保法案には地理的制約も示されていない。九条が容認する範囲を超えているのではないか」と疑問を呈した。

　翻訳者の佐野円氏は政府・与党が憲法学者の「違憲」発言に反論していることに触れ「建設的な議論ができるのか。学者が支持しない法解釈に国民がどうして納得できるのか」と述べた。

　尾崎知事は、意見陳述で大災害や武力攻撃時の首相権限を強化する緊急事態条項の新設を主張。

その後の審査会委員との質疑で「諸外国への攻撃がほぼ連鎖としてわが国への攻撃につながるなら、解釈変更は認められる」と述べた。

　公聴会は約百人の市民らが傍聴して開かれた。

審査会が地方公聴会を開いたのは、昨年末の衆院選後初。

四国四県から一般公募を受け各会派が協議して発言者六人を選んだ。

各党によると、自民党は尾崎知事、民主党は岡田氏、共産党は筒井氏に公募に応じるようそれぞれ働き掛けた。

残る三氏は政党とは関係なく公募に応じたという。　（大杉はるか）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061602000114.html

【社会】
安保法案　各界反対　学問の名において抗議　平和の舞台守る
2015年6月16日朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2015061602100025_size0.jpg

　学者が、演劇人が「戦争立法」に反対の声を上げた－。

異分野の学者有志でつくる会と、演劇人の団体が１５日、東京都内でそれぞれ記者会見し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする、安全保障関連法案の廃案を求める声明を出した。（安藤恭子、鈴木久美子）

　学者の会の名は「安全保障関連法案に反対する学者の会」。

呼び掛け人にノーベル物理学賞の益川敏英・京大名誉教授ら六十一人が名を連ねた。

文系から理系まで専門領域を超えて賛同人も集め、一週間で計二千七百三十九人の学者・研究者が賛同した。

　会見には法学や経済学を専門とする学者十人が出席＝写真。

呼び掛け人の佐藤学・学習院大教授（教育学）が、かつての大学の戦争協力を反省する立場から「二度と若者を戦地に送らない。学問と良識の名において、違憲な法案に抗議する」と声明を読み上げた。

　山口二郎・法政大教授（政治学）は「権力の暴走に対し、今批判を加えなくては、学問の存在理由はない」と学者の役割を指摘。

教育史を専門とする堀尾輝久・東大名誉教授は「今の日本は、昭和のファシズムに向かう時期と重なる」と危機感を示した。

海部宣男・国立天文台名誉教授（天文学）は「科学は、その力の大きさゆえ、平和と民主主義の実現に役立たなくてはならない。憲法の尊い精神を科学者として支持したい」と訴えた。

　市民の賛同者もこの日までに約千八百人に達し、学者と合わせ約四千五百人の署名とともに、廃案を求めて声明文を各政党に送るという。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2015061602100026_size0.jpg

◆３２劇団・４団体…「新劇人会議」　半世紀ぶり会見

　三十二劇団、四団体が賛同する「安保体制打破　新劇人会議」の会見には俳優座などの七人が参加。劇団民芸の田口精一さん（８５）＝写真（右）＝は「今、法案を自身の生活にひきつけて（反対の）行動に出る若い人は少ないように思う。二度と戦争をする日本にしないよう現実から目をそらさないでと伝えたい」と訴えた。

　青年劇場の福山啓子さん（５９）は「父親が自衛官の高校生が『お父さんが死ぬかもしれない』と言っていた。どんな思いで国会審議を見ているのか、胸が痛い」と強調した。

　劇団風の子の羽生田（はしょうだ）正明さん（６８）は「日々子どもたちの前で公演しているが、この法案が通ると、それも無駄になる気持ちだ。安倍政権の即時退陣を求めたい」とアピールし、日本舞台芸術家組合の鈴木龍男さん（６２）は「第二次大戦中は演劇人も強い抵抗ができず、結果的に戦争協力がうまれた。戦後はその反省の下に始まった。民主主義を破壊するものに強く抵抗したい」と言葉に力を込めた。

　会議は一九六〇年、日米安保闘争のさなか「独立、平和、民主主義の基礎の上に築かれる芸術」を実現しようと演劇人で発足。現在会員は約三百人。

憲法九条の保持などを訴え、特定秘密保護法案にも反対の声明を出したが、記者会見をするのは発足時以来ほぼ五十年ぶり。「非常に危機感が強い」と事務局は話す。

　会議の声明は、法案を「『戦争参加』を可能にする立法だ」と位置付け、即時廃案を求めている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061602000119.html

関連する投稿。

安保関連法案その後の流れ～安倍氏らは、プロの学者や弁護士の意見を尊重し「従うべき」（２）
2015年06月13日 08時43分28秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2193fc0cf013169ed9f049e0acd5bcce

安保関連法案その後の流れ～安倍氏らは、プロの学者や弁護士の意見を尊重し「従うべき」（１）
2015年06月13日 08時38分38秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/77570a718ff326916231e5efa56fd883

コメント (2)

フットボール　ロシア大会アジア２次予選～ハリルＪはこの程度？「ベスト３２」レベルくらいか？

2015年06月17日 01時23分01秒 | スポーツ

日本代表は０―０の引き分け発進となった＝長島一浩撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150616005044.html

今回のレベルでは「ベスト１６」入りも難しいと思える。

「草サッカー」よりはマシだが、近いレベルなのでは？！。

ベテラン本田、香川のシュートが、全く決まらない。

個人的に厳しい目で見れば、この状態のままならば「この二人は外すべき」と言える。

両者とも足が遅く、今回の試合でも、相手チームの選手に抜かされ、ボールを取られてしまったシーンがいくつか発生してしまった。

シュートの上手い、「アジリティの高い若い選手」と交換すべきと言える。

前半は見る事が出来なかったが、前半から、スタメンで武藤選手を投入しておけば、「異なった結果」になったと言える。

柴崎、武藤、宇佐見、の３選手は、現状を考えればハリルJの「コア選手」と言う事が言える。

プレイを見ていると、ボランチと言う事なのか、柴崎選手の「先輩選手への配慮」が見受けられ、先輩選手がゴールキックするが、「入らない」と言う状況もあった。

「自分でキック出来た時もあった」のでは？！と思える。

年齢の若い選手には言いたいが、「基本的な礼儀は必要」だが「日本代表」と言う事なので、試合中は「先輩選手への配慮は無用」と言う事が言える。

最も重要なのは、「フェアプレイ」や「怪我をしない事」と言う事もあるが、「得点を入れなければ、先に進めなくなる」のだ。

先輩選手にボールを渡しても「失敗している」のだから、特に柴崎選手は「自信を持って「自分でゴール」を決めてもらいたい」。

再度述べるが、「柴崎、武藤、宇佐見」の３選手は、その能力を有している。

それをフルに活用出来ない環境は改善する必要がある、と言う事が言える。

「相性の良い選手」同士を「セット、組」で活用するのも「ハリル監督の役割」と言う事が言える。

又、「スポンサー企業」に述べたいが、「特定選手」の繋がりについて、企業と選手との契約は、「一年契約」に切り替えるべきと言える。

何故なら、中長期契約にした場合、契約した選手が、「製品の広告塔」と言う理由で、試合に出てもらうと言う事になるが、「年齢的に上がってくる事による、パフォーマンス低下の状態」でも、「製品の広告塔」と言う理由で試合に出さざろう得なくなり、「結果的には試合に負けてしまう」、と言う事も「発生している」と言う事が言える。

そこは最低限でも無くす必要がある、と言う事だ。

以前から述べている事だが、厳しい言い方ではあるが、「足が遅い選手」は、「得点化の妨げ」になっている、と言う事が言える。

記事参照。

ハリルＪ、ドローで勝ち点１　サッカーＷ杯２次予選初戦
2015年6月16日21時29分

後半、シュートを放つ本田＝長島一浩撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150616004850.html

前半、シュートを放つ宇佐美（右から２人目）＝杉本康弘撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150616004727.html

前半、シュートを放つ本田
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150616004703.html

前半、ドリブルする柴崎＝長島一浩撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150616004758.html

前半、選手に指示を出すハリルホジッチ監督＝杉本康弘撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150616004666.html

前半、相手と競り合う岡崎＝杉本康弘撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150616004652.html

記念撮影に臨む日本代表の先発メンバー＝関田航撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150616004625.html

試合前記念撮影に臨む日本代表の選手たち＝杉本康弘撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150616004588.html

試合前、盛り上がるサポーター＝関田航撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150616004510.html

応援で盛り上がる日本代表のサポーター＝杉本康弘撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150616004505.html

試合前、ピッチでウォーミングアップをする選手に声援を送るサポーター＝関田航撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150616004585.html

　サッカーの２０１８年ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会のアジア２次予選が１６日、埼玉スタジアムであり、日本代表（世界ランク５２位）はシンガポール（同１５４位）に０―０で引き分け、勝ち点１の発進となった。

　日本は前半、圧倒的にボールを支配しながらもゴールを決められず、０―０で折り返した。

　後半は岡崎や本田が頭で決定的なシュートを放ちながらも、相手ＧＫの好セーブに阻まれるなどゴールは割れず、ともに無得点で試合を終えた。

　先発メンバーは以下の通り。

　▽ＧＫ　川島（スタンダール・リエージュ）▽ＤＦ　太田（ＦＣ東京）酒井宏（ハノーバー）槙野（浦和）吉田（サウサンプトン）▽ＭＦ　長谷部（フランクフルト）柴崎（鹿島）香川（ドルトムント）▽ＦＷ　本田（ＡＣミラン）岡崎（マインツ）宇佐美（ガ大阪）

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「負けるのが大嫌いだ」　ハリル監督・会見一問一答(3/14)

http://www.asahi.com/articles/ASH6J51MPH6JUTQP011.html

追加。

本日の試合中の本田選手のシュートを見て思った事だが、PKの時は、そのようにしていると思うが、本田選手のレベルであれば、味方の選手から貰ったボールをゴール・シュートする際に、最低限、３×３（縦３マス、横３マス）の、どのマスに入れるのか？くらいは考えてシュートしてもらいたい。

相手のキーパーの真正面に蹴ってもブロックされてしまう。

その時は難しかったのか？。

*今回の試合、相手キーパーのアジリティが高く、すぐれた防御能力を発揮していた。

敵ながら、「Nice Keeper」と言う事が言える。

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ハリルJAPAN JALチャレンジカップ　日本対ウズベキスタン５対１で日本圧勝！。
2015年04月01日 03時18分18秒 | スポーツ
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d71e05cf704051cd845d215188d108ca

ハリルホジッチJAPAN 日本 vs チュニジア 2対0で日本が勝利～武藤選手と柴崎選手をペアにすべきであった。
2015年03月28日 00時39分01秒 | スポーツ
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ffa9b9a05b731e8b0b1b03f0610e7bba

ハリルホジッチJAPAN、メンバー決定！～「正確なゴールと、スピーディに点数を量産する」事が重要！。
2015年03月20日 02時37分37秒 | スポーツ
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7fb9e935a8472f794540d006841b949a

アギーレ前監督の後任に「バヒド・ハリルホジッチ」氏～フォワード陣は「全て若手選抜」でお願いします！。
2015年03月06日 02時37分11秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/89c966092fea47f8107bbd6234004d88

安保関連法案その後の流れ～安倍氏らは、プロの学者や弁護士の意見を尊重し「従うべき」（２）

2015年06月13日 08時43分28秒 | 政治・自衛隊

（１）の続き。

憲法解釈、将来再変更も　安保法案、防衛相「違憲でない」
2015/6/11

　中谷元・防衛相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案について「従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留意している。憲法違反であるとは思っていない」と表明した。

将来、安保環境が変われば解釈が再変更される可能性にも言及した。

野党は９日に示された「合憲」との政府見解は根拠が不明確だと批判。

憲法学者らが指摘した安保関連法案の違憲性に関する論議は平行線をたどった。

　中谷氏は、解釈変更した昨年の閣議決定をめぐり５日の特別委で「憲法をいかに法案に適合させていけばいいのかという議論を踏まえた」とした答弁について「趣旨を正確に伝えられなかった。撤回したい」と述べた。

　将来的な解釈変更に関し「時代の背景とともに、憲法で許される必要最小限度の範囲で政府として考えている。これからも考えていく」と語った。質問した民主党の寺田学氏は「法的安定性が損なわれる」と批判した。

　横畠裕介(よこばたけ・ゆうすけ)内閣法制局長官は、法案の合憲性について「わが国に明白な危険が及ぶ場合に限定しており、憲法９条の下でも許容される」と強調した。

　一方、解釈をさらに緩和し、全面的な集団的自衛権行使を容認することは否定した。

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https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=161748&comment_sub_id=0&category_id=256

自民・高村氏「たいていの憲法学者より私は考えてきた」
2015年6月11日11時35分

■高村正彦・自民党副総裁

　枝野幸男・民主党幹事長が「高村さんは、司法試験に受かる程度の憲法の勉強はしたと思うが、それ以来憲法学者のように憲法をずっと勉強してきたのか」というようなことを言っていた。

私は、憲法の法理そのものについて学者ほど勉強してきた、というつもりはない。

だが、最高裁の判決の法理に従って、何が国の存立をまっとうするために必要な措置かどうか、ということについては、たいていの憲法学者より私の方が考えてきたという自信はある。

枝野さんがあまり考えてこなかったからといって、他の政治家がそういうことを考えてこなかったと速断するのはどうかと思う。（朝日新聞などの取材に）

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http://www.asahi.com/articles/ASH6C3QXTH6CUTFK003.html

安保法案：保守系の重鎮４人が反対表明
毎日新聞　2015年06月12日　19時03分（最終更新　06月12日　21時06分）

1枚目/5枚中
安保関連法案に反対するため日本記者クラブでの記者会見に臨んだ手前から武村正義氏、藤井裕久氏、亀井静香氏、山崎拓氏＝２０１５年６月１２日、後藤由耶撮影
http://mainichi.jp/graph/2015/06/13/20150613k0000m010044000c/001.html

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2枚目/5枚中
山崎拓・元防衛庁長官が公表した声明文
http://mainichi.jp/graph/2015/06/13/20150613k0000m010044000c/002.html

3枚目/5枚中
藤井裕久・元財務相が公表した声明文
http://mainichi.jp/graph/2015/06/13/20150613k0000m010044000c/003.html

4枚目/5枚中
武村正義・元官房長官が公表した声明文（１枚目）
http://mainichi.jp/graph/2015/06/13/20150613k0000m010044000c/004.html

5枚目/5枚中
武村正義・元官房長官が公表した声明文（２枚目）
http://mainichi.jp/graph/2015/06/13/20150613k0000m010044000c/005.html

　集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法案について、山崎拓・元防衛庁長官ら戦前生まれの政治家４人が１２日、日本記者クラブで記者会見を開き、「歴代政権が踏襲してきた憲法解釈を一内閣の恣意（しい）によって変更することは認められない」などと反対を表明した。

出席したのは山崎氏のほか亀井静香・元金融担当相＝無所属、武村正義元官房長官、藤井裕久元財務相。

亀井氏以外は政界を引退しているが、いずれも要職を経験した名だたる保守系政治家だ。

彼らがなぜ、反対の声を上げたのか。会見の模様を詳報する。【石戸諭／デジタル報道センター】

　「我々の共通点は戦前生まれで、戦争を直接、間接に体験した」。

防衛政策に詳しい山崎氏はこう切り出した。

４人に共通するのは、集団的自衛権行使容認に対する強い危機感だ。

　「安保法制は集団的自衛権行使容認の法整備、自衛隊の活動の舞台を地球規模に広げること。この二つが大きな柱になっている。前者に注目が集まり、自衛隊の海外活動の強化という観点が議論されなくなっている。（安倍晋三総理は）『積極的平和主義』の名の下に、審議を進めているが、この言葉に確たる定義はない。今でも日本は積極的平和主義に徹している。裏付けになっている憲法上の理念は９条に書かれている。『積極的平和主義』は、軍事力を使うことが『積極』の部分に当たるのではないか。これはやってはならない。後方支援は兵站（へいたん）活動であり、戦闘行為をやるということだ」（山崎氏）

　亀井氏は国会での議論を批判した。

「（自衛隊員に）リスクがあるかないかなんて生易しいものではない。一内閣で議論を進め、しかもそれを一国会でやる。子供が考えてもむちゃなことがまかり通ろうとしている。国会議員だけで国是を変更していいのか。（国の）基本の問題は国民の意思を問うのが当たり前だ」

　藤井氏は「集団的自衛権行使容認に問題の根がある。（存立危機事態など武力行使の）『新３要件』はインチキだと思っている。すべて個別的自衛権の話だ」と語気を強めた。「集団的自衛権とは対等な軍事同盟を意味する。中国との問題は、軍事同盟ではなく国連で対応すべきだ。このままでは日本が誤った道を歩む」と警告した。

　武村氏は「安倍さんは７０年続いた『平和主義』をがらりと変えようとしている。海外で武力行使をしない日本が、行使できる国になる。『専守防衛』こそが最大の抑止力ではないか。安易な解釈改憲という道で、議論が未成熟なまま一挙に手をつけようとしている」と指摘。さらにこう提起した。「自衛力を強化する道を選ぶことはあってもいいだろう。集団的自衛権の導入が必要と考えるなら堂々と国民投票を前提にした憲法改正の道を歩むべきではないか」

　山崎氏は自身の戦争体験にも触れ、「空襲で天井を突き抜け焼夷（しょうい）弾が落下してきた。不発弾だったので、命は助かった。山に上がったら福岡市全体が燃えさかっていた。翌日、町中に遺体がごろごろしていた。目を背けるような状況があった」と振り返った。

　自民党内で戦争を体験した議員が減るにつれ、安全保障関連の議論が変質してきたという。「今の自民党の政治家はことごとく戦争を知らない世代。平和と安全は、空気や水と同じようにタダで手に入るという感覚を持った世代。安全保障問題に関心がない」（山崎氏）

　藤井氏は会見に先立って配布した声明文で、安倍政権に対してこう警告した。「現総理の祖父・岸信介（元首相）が現行憲法では海外派兵はできないし、したがって憲法改正が必要だと考えていたことを重く受け止めるべきである」

http://mainichi.jp/select/news/20150613k0000m010044000c.html

安保法制「違憲判決なら総辞職に値」　民主・岡田代表
2015年6月12日20時05分

　民主党の岡田克也代表は１２日、安全保障関連法案が成立した後に最高裁で違憲判決が出た場合、「その時の内閣が安倍内閣かどうかわからないが、内閣総辞職に値する」と述べ、法案の成立を目指す安倍政権を批判した。

国会内で行われた会見で語った。

特集：安全保障法制

　同党は関連法案について違憲との立場を取っており、岡田氏は「これだけ（違憲かどうか）議論になりながらそれを強行的に採決して作り、違憲となれば、大きな責任を負う」と述べた。

ただ法律が違憲かどうかは具体的な争いの中で判断されるため、「具体的な事例が出てこないと訴訟にならない。（判決時は）安倍内閣とは違う内閣になっているのが普通だ」とも語った。

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憲法学者から思わぬレッドカード　安保法案審議に影響か(6/5)
安保法制、３学者全員「違憲」　憲法審査会で見解(6/5)

http://www.asahi.com/articles/ASH6D5FXXH6DUTFK012.html

安保法案を議論…山崎元副総裁と古賀元幹事長
2015年06月12日 23時27分

深層ＮＥＷＳ

　自民党の山崎拓元副総裁と古賀誠元幹事長は１２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、集団的自衛権行使を限定容認する安全保障関連法案について議論した。

　山崎氏は「与野党で話し合い、合意できる内容に改めた方がいい。法案が成立すれば我が国の平和主義が損なわれる」と述べ、法案に反対する考えを示した。

古賀氏は法案に関する自民党内の議論が低調だったと指摘した上で、「政治の貧困だ。党内議論、政府の進め方に怖さを感じる」と語った。

　山崎氏は同日、都内の日本記者クラブで行われた記者会見にも、亀井静香衆院議員（無所属）、武村正義元官房長官、藤井裕久元財務相とともに出席。同様の考えを表明した。

2015年06月12日 23時27分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150612-OYT1T50170.html

関連する投稿。

自民・安倍氏ら策定の安保関連法案～自公自らが選任した憲法学者を含め「全員が、憲法違反と判定！」
2015年06月05日 01時32分07秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/80f310d42aac26dfa8655ca0a3c986f9

安倍氏、国会質疑で「女性議員」に対し「早く質問しろ！」と命令！～女性議員に対し軽視した態度！。
2015年05月29日 01時11分11秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ede820bb381168e04ececab5b6251d64

NHKは「何故、国会中継を地上波で放送しない？！」～「国民に見せないように安倍氏らから指導か！」
2015年05月26日 22時53分02秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/70a4ce5665ce581d0a59b009cfade023

「平和安全法制」について「内閣官房副長官補」の説明～地元有権者らには理解不能か？。
2015年05月14日 22時44分33秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/3016c0932f050544c840bf1774f3c110

安保関連法案その後の流れ～安倍氏らは、プロの学者や弁護士の意見を尊重し「従うべき」（１）

2015年06月13日 08時38分38秒 | 政治・自衛隊

砂川判決が集団的自衛権行使容認の根拠に使われていることについて、記者会見する（左から）内藤功弁護士、新井章弁護士ら＝１２日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015061200853&p=0150612at41&rel=pv

自民党・安倍氏らは、政治家のプロではあるが、「憲法研究のプロ」ではない。

２００名以上の数多くの「憲法学者」から「違憲」と指摘されているのだから、「素直に考え直すべき」、と言える。

「子供のダダコネ、言い訳」のような事は、やめた方が良い。

安倍氏らも「立憲主義」を尊重する必要がある事は理解しているはずだ。

ましてや日本の首相が、これを崩すような事があったら、「世界各国からも「日本の政治」自体が不審に思われる」事になると言う事だ。

安保関連法案について、今まで国民に対し、「フルオープンで話し合いがなされてきたのか？」と言う事が、その後のゴタゴタに繋がっているのだ。

従来の決定事項に対し、国民に「詳しい事を話さず」、「安倍氏の限定した仲間ら」で、「勝手に話しを進めてきたツケ」が「今、噴出している」と言う事が言える。

野党が反対し、多くの国民も反対しているのは当然の結果、と言える。

参院で、安倍氏自身の考え方が通らない場合、衆院に戻して、「ゴリ押しで法案を通すやり方」も「本来行うべきではない」と言う事が言える。

「何の為に参院があるのか？」、と言う事に繋がって行く。

「ゴリ押しで法案を通すやり方」は、参院を冒涜していると言う他はない。

与党、自民党・公明党は、「そのような事を恍けて行い続けても良いのか？」、と言う事が問われている。

各記事参照

「砂川判決」根拠は強弁＝安保法案撤回求める－弁護団

　安全保障関連法案をめぐる議論で、自民党の高村正彦副総裁らが集団的自衛権の行使を認める根拠として、１９５９年の砂川事件の最高裁判決を持ち出していることについて、元被告の弁護団が１２日、東京都内で記者会見し、「国民を惑わすだけの強弁だ」と批判する声明を出した。
 　弁護団は、高村氏が同様の主張をした昨年も声明を出した。

今回は「最高裁判決は、米軍駐留は憲法９条に違反するかといった点について示しただけで、集団的自衛権の在り方や行使に触れるところは全くない」と指摘。

「一刻も早く提案している法案を撤回すべきだ」と求めた。
 　会見した新井章弁護士（８４）は「高村氏がなぜ最高裁判決にこだわるのか分からない。法案の正当性に自信がないから、寄りすがるのか」と推測。

山本博弁護士（８４）は「学者に違憲だと言われて判決を引っ張り出してきたが、最高裁は集団的自衛権について何も言っていない」と強調した。
 　内藤功弁護士（８４）は、当時の田中耕太郎最高裁長官が米側に最高裁判決の内容の見通しなどを伝えていたことが米公文書で明らかになったとして「不当な判決で、引用すること自体が適切でない」と批判した。

（2015/06/12-19:55）

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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015061200853&j4

安保違憲指摘の学者「呼ぶのが間違い」　自民総務会長
2015/6/6 19:54

　自民党の二階俊博総務会長は６日のＴＢＳ番組の収録で、衆院憲法審査会の参考人質疑で党推薦の憲法学者が安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘したことについて「こういう人を呼んでくるのが間違いだ」と述べ、党の関係者を批判した。

「党の方針は初めから決まっている。あくまで参考意見で大ごとに取り上げる必要はない」とも語った。

関連キーワード
二階俊博、TBS

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H1Y_W5A600C1PE8000/

安保議論に原発問題ないのは不思議　山本代表

2015年06月07日 11:27

　生活の党の山本太郎代表は安保法制に原発の問題が取り上げられていないことに「不思議な気分になる」と６日までの記者会見で記者団の質問に答えた。

　山本代表は記者団から安保法制審議の中でまだ原発の問題が出てきていませんがと問われ「海岸線沿いにこれだけ原発がある国というのは攻められた時に一発で終わりにできる。

テロリストを送りこむことでも終わりにすることができるかもしれない。

例えば、核ミサイルでなくても、ミサイルを飛ばし、それが原発施設内に着弾すれば、核ミサイルになる」と危険性を提起。

　山本代表は「安全保障問題を声高に語っているけれども、その本質的なところ、憲法９条の問題であったり、今まで議論してきたりした部分もあるけれども、この国を守るためにどうするかということを話し合わなければいけない。

この国にはこれだけの危険施設が溢れているのに、それをすっとばして話していることに不思議な気分」と原発施設問題が安全保障議論から欠落しているのではないかと疑問を呈した。（編集担当：森高龍二）

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http://economic.jp/?p=50018

安保法案撤回と参考人・憲法学者への謝罪求める＝社民・又市氏
2015年6月8日 21:57
記事提供元：エコノミックニュース

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　社民党の又市征治幹事長はさきの衆院拳法審査会に参考人出席した与党側推薦の憲法学者も含め、参考人の憲法学者全員が、集団的自衛権行使を認める安保法案は「憲法違反」との意見を明確にしたことを受け「法案は違憲との指摘を政府は真摯に重く受け止め、現在審議中の法案をすみやかに撤回すべき」との談話を6日までに発表した。

　また、菅義偉官房長官が、記者会見で「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいる」と語ったことに対しては『たくさんいるなら、是非、(その学者の名を)挙げてほしい』と反論。

　あわせて、参考人の憲法学者が、法案は違憲としたことに対し「審議には影響ない」と記者団に答えたことに対し「そもそも参考人招致は広く有識者や専門家の専門的・政策的な識見等を議会の審議に反映させるところに意味があり、審議に影響がないというのなら、参考人質疑という制度自体が無意味ということになる」と問題視。

　又市幹事長は「与野党合意の上、それぞれの立場から招致した参考人の意見をないがしろにするのみならず、立法の参考に資するという参考人制度も否定するもの。

内閣で重要な地位にある者の発言として看過できるものではなく、発言の撤回と参考人への謝罪を求める」と官房長官の記者会見での発言を強く批判した。(編集担当:森高龍二)

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http://www.zaikei.co.jp/article/20150608/253203.html

世論も「違憲」批判拡大…安保法案ムード一変で官邸に焦り

2015年6月9日

剛腕・小沢一郎氏も動きだした（Ｃ）日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/160573/21335

　安保法案の成立を確信していた安倍自民党が焦りだしている。憲法学者３人が「憲法違反」と揃って明言したことで、世論のムードが一変してきたからだ。

「自衛隊員のリスク」や「事態の具体的要件」といった各論ばかりで、チンプンカンプンだった国民も、「そもそも違憲の法律を作っていいのか」という本質に気づき始めた。

国民をケムに巻いて、数の力で押し切ろうとした安倍シナリオが狂ってきた。

　この週末、安保法案に対する批判が各地で一気に広がった。

　６日、都内で開かれた「立憲主義の危機」シンポジウムは７００人収容の会場から人があふれ、１４００人が詰めかけた。

７日に大阪弁護士会が開いた野外集会には４０００人が参加、「集団的自衛権はアカン」と訴えた。

　一方、自民党も７日、国民の法案への理解を深めようと谷垣幹事長が都内で街頭演説したが、「戦争反対」「帰れ」の怒号に演説がかき消される事態に。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160573

世論も「違憲」批判拡大…安保法案ムード一変で官邸に焦り

2015年6月9日

　衆院での法案審議のスケジュールも自民のもくろみから大きくズレ始めている。

当初は週３回、１日７時間の審議で６月第３週までには８０時間を超える計算だった。

ところが、安倍首相のヤジや閣僚の曖昧答弁、委員長の強行運営に野党が反発。委員会が空転したうえ、８日も開けず、安倍官邸が想定していた今月２４日までの会期内の衆院通過は絶望的だ。

　会期延長は既定路線だが、とうとう自民党内からは「６月中に衆院を通過させられなければ、法案成立は危うくなる」（ベテラン議員）という声まで出始めた。

　こうなると数の論理で諦めムードだった野党も本気を出さざるを得ない。

剛腕の小沢一郎氏も動きだした。

　すでに維新の党の松野頼久代表は小沢氏と会ってアドバイスをもらい、民主党の岡田克也代表も小沢氏と急接近している。

９月に予定される小沢氏の地元の岩手県知事選で、現職の達増知事を野党共闘で推す計画も進んでいる。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160573/2

世論も「違憲」批判拡大…安保法案ムード一変で官邸に焦り

2015年6月9日

　民主や維新内部では、「安倍政権の倒閣をめざして野党共闘を強める必要がある。２度の政権交代を実現した小沢一郎さんの知恵を借りるべきだ」という意見も広がっている。

「小沢さんはいろんな人から相談を受け、『じゃあ会ってみようか』という感じで、かなり元気です。昔と違うのは自分がプレーヤーとして中心になるのではなく、裏方に回って支えようとしていることです。そこに野党再編に向けた小沢さんの覚悟が見えます」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　小沢氏は本紙のインタビューで、「安保法制だって、委員会で机を突き飛ばしてでも反対する、っていう騒ぎになったら、そう簡単にいかない。マスコミも報道するし、国民の関心も高まる」と語っていた。安保法案が成立しなかったら、安倍政権は一気に瓦解していく可能性が高い。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160573/3

安倍首相：安保法案「違憲」に反論

毎日新聞　2015年06月09日　00時52分（最終更新　06月09日　00時55分）

　【ミュンヘン田中成之】安倍晋三首相は８日の内外記者会見で、安全保障関連法案は「違憲」との指摘が出ていることに関し「憲法の基本的な論理は貫かれていると確信している」と反論した。同時に「自衛の措置としての武力行使は、世界に類を見ない非常に厳しい新３要件の下、限定的に行使できる」と強調した。

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http://mainichi.jp/select/news/20150609k0000m010152000c.html

【政治】
自民内部からも異論　憲法学者「違憲」「無視は傲慢」
2015年6月9日夕刊

　自民党総務会で九日、衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者三人がそろって他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を「憲法違反」と明言したことをめぐり、安全保障関連法案に対してあらためて疑問の声が上がった。

谷垣禎一幹事長は、法案採決にあたっては党議拘束をかける意向を示した。

　総務会では、村上誠一郎衆院議員が「憲法学者の言うことを自民党だけは聞かなくていいという傲慢（ごうまん）な姿勢は改めるべきだ」と指摘。

法案採決では党議拘束を外すよう、執行部に求めた。

　木村義雄参院議員は、砂川事件の最高裁判決を根拠に集団的自衛権の行使を認めるという憲法解釈に対して「短絡的すぎる。そういう主張をしていると傷口を広げるので、これ以上言わない方がいい」と忠告した。

　一方、谷垣氏は安保法案が国会提出に先立つ事前審査で了承されていることを踏まえ、「党としてばらばらの対応は取れない」と強調した。

二階俊博総務会長はその後の記者会見で、党議拘束をかけるかどうかについて、「大きな問題でもあり、国会審議の状況を見ながら方向を定めていきたい」と述べるにとどめた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060902000250.html

【政治】
村山氏と河野氏　安保法案に反対　「戦後７０年」テーマに対談

2015年6月10日朝刊

　村山富市元首相と河野洋平元衆院議長は九日、東京都内の日本記者クラブで「戦後七十年」をテーマに対談した。

二人は、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱にした安全保障関連法案の今国会成立に反対する考えをそろって表明した。　

　元自民党総裁でもある河野氏は、安倍政権の姿勢について「安全保障に熱心なのは悪いと思わないが、いかにも速すぎ、乱暴だ」と指摘。

衆院憲法審査会で憲法学者三人が安保法案を「違憲」と断じたことに触れ「いったん法案を引っ込め、再検討するのがいい」と述べた。

　村山氏も「勝手に解釈を変えて政権が自由にできたらとんでもないことになる。暴挙をしてはいけない」と批判した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061002000130.html

【政治】
安保法案　根拠乏しき「合憲」　政府見解「砂川判決」を拡大解釈

2015年6月10日朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2015061002100041_size0.jpg

　政府は九日、衆院憲法審査会で憲法学者三人が他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を「違憲」と批判したことに対し、合憲と反論する見解を野党側に示した。

自国防衛に目的を限った集団的自衛権の行使容認は、日本が攻撃された場合のみ武力行使を認めた従来の憲法解釈の「基本的な論理」を維持し、「論理的整合性は保たれている」と結論づけた。

野党側は見解には説得力がないとして、国会で追及する方針。　

　見解は、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法九条の下でも「自国の存立を全うするため、必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない」という従来の政府解釈に言及。

自衛権行使を「国家固有の権能」と認めた砂川事件の最高裁判決と「軌を一にする」と指摘した。

その上で、国民の生命や幸福追求の権利を根底から覆す事態は日本が直接攻撃された場合に限られていたが、軍事技術の進展などで、他国への武力攻撃で「わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」との認識に改めたと表明。

集団的自衛権の行使は「自衛の措置として一部、限定された場合に認めるにとどまる」ため、これまでの政府見解との整合性は保たれていると主張した。

　一方、「いかなる事態にも備えておく」との理由から、集団的自衛権行使の要件に「ある程度抽象的な表現が用いられることは避けられない」と認めた。

　安倍晋三首相は八日、ドイツでの内外記者会見で「違憲立法」との批判に対し、法案を合憲とする根拠に砂川判決を挙げ「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」と反論した。

　　◇

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を中心とした安全保障関連法案が多数の憲法学者から憲法違反と批判されていることに対し、政府が九日に野党に示した見解は最高裁の砂川事件判決（一九五九年）を挙げて、法案が合憲だと主張した。砂川判決とはどんなものか。　（金杉貴雄、西田義洋）

　Ｑ　砂川事件とは。

　Ａ　六十年も前の在日米軍基地の反対運動をめぐる事件だ。東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に入り、七人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反罪で起訴された。

　Ｑ　現在の集団的自衛権の行使容認をめぐる議論とどう関係するのか。

　Ａ　「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡した一審の東京地裁判決（伊達秋雄裁判長の名をとり通称・伊達判決）を破棄した最高裁判決が首相が指摘する「砂川判決」だ。

　（１）憲法は固有の自衛権を否定していない（２）国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない（３）だから日本を守る駐留米軍は違憲ではない（４）安保条約のような高度な政治性を持つ案件は裁判所の判断になじまない－がポイント。首相らは「自衛権」や「自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれると主張し始めた。

　Ｑ　争点は何だったの。

　Ａ　日本を守るために外国の軍隊を国内に配備することが「戦力の不保持」をうたう憲法九条二項に反しないかが最大の争点だった。伊達判決が駐留米軍を「戦力」とみなして違憲としたのに対し、最高裁判決は「指揮権、管理権なき外国軍隊は戦力に該当しない」と判断した。日本が集団的自衛権を行使できるのかという問題は裁判ではまったく議論されず、判決も触れていない。

　Ｑ　判決は、日本が行使できるのは個別的自衛権だけとも書いていない。

　Ａ　それは確かだ。それでも歴代政府は判決を踏まえて国会答弁や政府見解を積み重ね、一九七二年の政府見解では「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明確にし、四十年以上維持されてきた。安倍政権がそれ以前の砂川判決を引っ張り出し「集団的自衛権の行使も許される」と言い始めたことに、憲法学者が相次いで「論理に無理がある」と批判している。

　Ｑ　砂川判決の経緯も疑問視されているとか。

　Ａ　近年の研究で、当時の裁判長の田中耕太郎最高裁長官（故人）が判決前に、一審判決を破棄すると米側に伝えたことが判明し、司法が中立性を損なっていたと批判されている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2015061002100043_size0.jpg

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061002000132.html

安保法案「違憲」の批判先は政治家？違憲は違憲

2015年06月10日 08:27

　自民党の谷垣禎一幹事長は９日の記者会見で、高村正彦副総裁がこの日の党役員連絡会で「６０年前に自衛隊ができたときにはほとんどの憲法学者が違憲と言っていた。その通りにしていたら自衛隊もないし、日米安保もなかった。日本の平和が保たれていたのか極めて疑わしい」と語ったことを紹介した。

　今月４日の衆院憲法審査会で与党推薦の憲法学者も含めすべての参考人が政府の安保法案は違憲と発言したことを強く意識し、けん制した発言と受け取れる。

　ただ、谷垣幹事長は「（高村副総裁は、憲法学者を批判しているのではなく）私（高村副総裁）が批判するのは学者の言うことを無批判に受け入れる政治家だという趣旨のご発言だった」と語った。

　批判のさきは学者に対してであれ、政治家であれ、憲法に照らして政府の安保法案が憲法に違反するものなのかとの問いに、憲法の規定に照らして、憲法の専門家がそろって憲法違反とする法案であることだけは確かで、その意見にこそ、真摯に耳を傾ける姿勢が政府側に求められていることは確かだ。

　谷垣幹事長は「（党役員会で）丁寧に説明しながら反論すべきところはしっかり反論して国民の理解を広げられるようにしていきたい。その上で、その他法案の審議を進めていく上でなかなか厳しい状況だが、政府・与党一致協力して緊張感を持ってやっていこうということを話した」と語った。（編集担当：森高龍二）

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http://economic.jp/?p=50059

ページ更新時間：2015年06月10日(水) 13時52分

■ 自民推薦の憲法学者、高村副総裁に反論

　先の質疑で自民党推薦の参考人として安保関連法案を「違憲」と指摘した早稲田大学の長谷部恭男教授は、９日夜のＴＢＳラジオの番組で「憲法に拘泥しないで政治権力を使いたいと、高村さんはおっしゃっているんでしょうかね。大変怖い話だと思いますが」と述べました。

  　自民党の高村副総裁が「憲法学者はどうしても憲法９条の字面に拘泥する」などと発言したことに反論した格好です。（10日11:14）

http://www.mbs.jp/news/jnn_2514192_zen.shtml

第１８６回（６月１０日）：照屋寛徳　議員
「安保法制」（戦争法案）は「違憲法制」だ

http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/img/186teruya.jpg

　周章狼狽という言葉がある。手元の広辞苑によると「大いにあわてふためくこと」とある。

　去る6月4日、衆議院の憲法審査会で与野党推薦3人の参考人（いずれも憲法学者）全員が、衆議院特別委員会で審議中の安保関連法案（いわゆる戦争法案）を「違憲」だと断じた。

　その論理展開と結論は、誠にもって論旨明快で、憲法学者としての良識と良心に根差した意見だ。私は、3人の参考人の意見陳述をこの上なく痛快な気分で聞いた。

　片や、政権与党は周章狼狽し、「安保法制」（戦争法案）を「違憲法制」と指摘された影響の“火消し”に躍起になっている。

　衆議院憲法審査会で証言した参考人は次の方々である。いずれも日本の憲法学者の重鎮だ。

　 ▼長谷部恭男氏（早稲田大学法学学術院教授・自民、公明、次世代推薦＝後に自民単独推薦と訂正発表）▼小林節氏（慶應大学名誉教授・弁護士・民主党推薦）▼笹田栄司氏（早稲田大学政治経済学術院教授・維新推薦）
　国会の各委員会における参考人選任は、与野党が各々の立場から指名するのが慣例である。

　自民党は、党推薦の長谷部参考人にまで安保関連法案を「違憲」と断じられたことに周章狼狽しているのだろう。安倍総理も然りだ。

　6月4日の衆議員憲法審査会速記録（議事速報）を取り寄せて精読した。その日の会議は「立憲主義、改正の限界及び制定経緯」並びに「違憲立法審査の在り方」についての調査が主目的で、3参考人の出席を得ての意見聴取となった。

　冒頭3人の参考人から各20分の意見陳述があり、委員からの質疑応答に移っている。

　参考人3人による安保関連法案「違憲」表明は、民主党の中川正春委員が「先生方は、今の安保法制、憲法違反だと思われますか」「先生方が裁判官となるんだったら、どのように判断されますか」等と質したのに答えたものである。

　3参考人の「違憲」表明（意見陳述）全文を紹介したいが、紙幅が限られている。ここでは6月5日付沖縄タイムス掲載の「参考人発言要旨」を引用することにする。（おそらく、共同通信の配信記事と思われる）

　▼長谷部恭男参考人「集団的自衛権の行使が許されるとした点は憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない。法的な安定性を大きく揺るがす。どこまで武力行使が許されるのか不明確だ。他国軍への後方支援活動は戦闘地域と非戦闘地域の区別をなくし、現場の指揮官に判断が委ねられる。その結果（憲法が禁じる）外国の武力行使と一体化する恐れが極めて強い。国連平和維持活動（PKO）に参加する自衛隊の武器使用の範囲拡大は、必ずしも直ちに憲法に反するとは言えない」

　▼小林節参考人「違憲だ。憲法9条は、海外で軍事活動する法的資格を与えていない。集団的自衛権は、仲間の国を助けるために海外へ戦争に行くことだ。後方支援は日本の特殊概念で、戦場に後ろから参戦するだけの話だ。兵たんなしに戦闘はできない。米国の部隊が最前線でドンパチやり、武器は日本が引き受ける、露骨な『戦争参加法案』だ。国会が多数決で法案を承認したら、国会が憲法を軽視し、立憲主義に反することになる」

　▼笹田栄司参考人「内閣法制局は自民党（の歴代）政権と共に安保法制をずっとつくってきて、「ガラス細工」とは言わないが、ぎりぎりのところで（合憲性）を保っていると考えていた。今回は踏み越えてしまっており、違憲だ。政府が昨年に閣議決定した文章は、読めば読むほど、どうなるのだろうかとすっきり理解できなかった。国民の理解が高まるとは思えない。後方支援については小林名誉教授と同じく、大きな疑問を感じている」

　どうだろう。「参考人発言要旨」を熟読玩味すると、「安保法制」（戦争法案）が「違憲法制」であることが、よくよく理解できたのではないか。

　私は去る5月31日、安保法制についての10党責任者によるNHK「日曜討論」で「憲法9条はいかなる意味においても集団的自衛権を認めていない。『国際平和支援法案』と『平和安全法制整備法案』からなるいわゆる安保関連法案（戦争法案）は憲法違反であり、廃案にすべきだ」と主張した。

　ところで、6月4日の衆議院憲法審査会における3参考人の「違憲」指弾を受けた自民党の反応が信じられない。非常識かつ独裁的発想に基づく発言のオンパレードだ。

　菅官房長官は、6月4日の記者会見で「憲法解釈として法的安定性は確保されている」「違憲という指定は全くあたらない」などと反論し、法案審議に影響はないと強調した。

　船田元・自民党憲法審査会筆頭理事は「ちょっと予想を超えた。参考人の発言は一理あるが、現実政治はそれだけでは済まない」と釈明した。

全く持って意味不明だ！　二階俊博（自民党総務会長）は「（あくまで）参考意見で、大ごとに取り上げる必要はない」と開き直り、参考人の価値を下げようと必死だ。

　対する野党は、衆議院憲法審査会で、3参考人が他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認は「違憲」と断じたことで、「法案の根幹が揺らいでいる」として廃案をめざして徹底追及する構えを示している。

　かかる「安保法制」（戦争法案）の「違憲」論が沸騰する政治状況の中、ドイツで開催された先進7か国首脳会議（G7サミット）に出席した安倍総理が、記者会見で悪意の誤認に基づき次のように語った。

　「安保関連法案における集団的自衛権の行使容認は、憲法の基本的論理は全く変わっていない」―と。

　安倍総理は、安保関連法案を合憲とする根拠について1959年の最高裁砂川判決を挙げている。聞いて呆れる三百代言だ。

　政府も6月9日、安保関連法案を「合憲」とする政府見解を発表した。政府見解は、砂川判決を恣意的に拡大解釈して「合憲」の根拠としている。

砂川判決の曲解、わい曲だ。顔を洗って判決文を読み直せ、と叫びたい。

　私は、2014年5月14日付の憲法コラム「砂川事件最高裁判決と集団的自衛権」で「砂川事件最高裁判決は個別的自衛権を認めたもので、集団的自衛権は認めていない」と批判した。

その考えは今でも変わらない。

私だけではない、変人奇人の学者や政治家を除き、ほとんどの憲法学者が同意見である。

　安倍総理よ、自民党よ、往生際が悪いぞ。

「安保法制」（戦争法案）は「違憲」だと素直に認めて、今すぐ撤回もしくは廃案にせよ！

　だいたいが、積極的平和主義という欺瞞に象徴されるように、やたら「平和」で修飾して誤魔化そうとする発想自体が姑息なのだ。

「平和」の裏に隠された「戦争」に、国民はとっくに気づいていると知るべきだ。

（２０１５年６月１０日　社民党衆議院議員　照屋寛徳）

http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/186teruya.htm

【政治】
官房長官　合憲論学者「数ではない」　安保法案　与党、会期延長検討

2015年6月10日夕刊

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は十日午前、関係閣僚が出席して一般質疑を行った。

菅義偉（すがよしひで）官房長官は二百人以上の憲法学者が安保法案を違憲だと批判していることについて「数（の問題）ではない」と述べ、合憲の主張が少数派であることを認めた。

その上で、合憲と主張する憲法学者三人の実名を挙げた。　

　三人は百地章日本大教授、長尾一紘中央大名誉教授、西修駒沢大名誉教授。菅氏は「憲法の番人は最高裁だから、その見解に基づき法案を提出した」と述べ、安保法案は合憲だと重ねて主張した。

　菅氏は、衆院憲法審査会で憲法学者三人が安保法案を「違憲」と批判したことを受け、四日の記者会見で「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいる」と反論していた。

　民主党の辻元清美氏は質問で、二百十一人の憲法学者が安保法案は違憲だとの声明を発表していると指摘し、菅氏に「違憲ではないと発言している憲法学者の名前をいっぱい挙げてください」と迫った。

政府見解に沿った意見を持つ学者を示せないなら「法案は撤回した方がいい」と要求した。

　これに関連し、中谷元・防衛相は法案成立を前提に違憲訴訟で敗訴した場合には「法治国家なので最高裁判断が出た時には適切に従っていく」と述べた。

　これに先立ち、自民、公明両党の幹事長らは東京都内のホテルで会談し、今月二十四日までの国会会期内に法案を衆院通過させることは困難だとの認識で一致。

大幅に会期を延長する検討に着手した。

一方、民主党の安住淳国会対策委員長代理は「憲法違反の法案だから何時間審議してもダメだ」と記者団に述べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061002000238.html

安保関連法案：「合憲という学者」官房長官たくさん示せず
毎日新聞　2015年06月10日　23時05分（最終更新　06月11日　11時18分）

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衆院平和安全法制特別委員会で質問に立つ民主・辻元清美氏＝国会内で２０１５年６月１０日午前１１時４６分、藤井太郎撮影
http://mainichi.jp/graph/2015/06/11/20150611k0000m010129000c/001.html

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　安保法制を合憲と考える学者がたくさんいる－－と豪語していた菅義偉官房長官が、１０日の衆院特別委員会で「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。

合憲派の学者について菅氏は「１０人ほど」とし、３人の実名を挙げた。法案の廃案を求める憲法学者は２００人を超え、安保法制違憲論は日増しに強まっている。【樋岡徹也、林田七恵】

　「勝負どころだ。（合憲派の学者が）こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」。

１０日の特別委で、民主党の辻元清美議員が菅氏に迫った。

この場面で菅氏が実名を挙げた学者は、長尾一紘・中央大名誉教授▽百地章・日本大教授▽西修・駒沢大名誉教授－－の３人。

　長尾氏は１０日、取材に「霞が関の官僚から『国会で名前を出してもよろしいですか』と９日に連絡を受けた。

以前からやり取りがあり、了承した」と語った。菅氏の答弁は毎日新聞の電話取材で知ったという。

　長尾氏は、安保法制を合憲とする根拠として、国連憲章が個別的自衛権も集団的自衛権も認めていることなどを挙げ、「戦後７０年、まだ米国の洗脳工作にどっぷりつかった方々が憲法を教えているのかと驚く。一般庶民の方が国家の独立とはどういうことか気づいている」と熱弁をふるった。

　百地氏も１０日、取材に「日本の安全保障環境が大きく変化し、米国と手を組んでおかないと日本の安全が守れないというのが、集団的自衛権行使容認の大きな理由だ。憲法の枠内の政府見解変更であり憲法違反ではない」と訴えた。

2枚目/2枚中
衆院平和安全法制特別委員会で民主・辻元清美氏の質問に答える菅義偉官房長官＝国会内で２０１５年６月１０日午前１１時４８分、藤井太郎撮影
http://mainichi.jp/graph/2015/06/11/20150611k0000m010129000c/002.html

　また、西氏も９日の取材に「国連憲章上、集団的自衛権は固有の権利。憲法は自衛権行使を否定していない」と合憲論を展開した。

　１０日の特別委では、維新の高井崇志議員も「２１２人の憲法学者が違憲だと表明し、どんどん増えている。国民の関心事だから（合憲派は）何人いるか」と質問。

菅氏の「私が知っている方は１０人程度いる」との答弁に、高井氏は「極めて少ない」と突き放した。

　菅氏は終了後の記者会見で、「憲法学者のどの方が多数派で、どの方が少数派かは重要ではない」と述べ、多数の憲法学者の批判は審議に影響しないとの見方を改めて示した。

http://mainichi.jp/select/news/20150611k0000m010129000c.html

【安全保障関連法案】衆院平和安全法制特別委員会　論戦のポイント（５日）
2015年06月10日 17時39分

　【違憲性】

　辻元清美氏（民主）憲法審査会の議論は非常に重い。与党が推薦した参考人までが「違憲」と述べたのは深刻な事態だ。政府は法案を一度撤回すべきだ。

　中谷元・防衛相　（集団的自衛権行使を容認した昨年の閣議決定は）従来の憲法９条をめぐる議論との整合性を考慮した。政府による憲法解釈の裁量の範囲内で、違憲ではない。

　辻元氏　他国を防衛する目的での集団的自衛権行使は可能か。

　防衛相　憲法９条に関する従来の政府見解の論理を超えており、現行憲法下では困難で、憲法改正が必要になる。

　大串博志氏（民主）（憲法９条をめぐる）従来の論理を維持していると言いながら、なぜ集団的自衛権行使を禁じていた結論が変わるのか。

　防衛相　国際情勢が変わった。安保環境が大きく変化したので、自国の安全を確保するため、条件付きの集団的自衛権行使が必要だ。

　大串氏　時代が変わったから逆の結論にするのは憲法違反ではないか。

　防衛相　憲法解釈として裁量の範囲内であり憲法違反ではない。

　長島昭久氏（民主）閣議決定で法的安定性は担保されているのか。

　横畠裕介内閣法制局長官　一般に憲法９条に関する憲法学者の意見は伝統的に「自衛隊は違憲だ」とするものが多い。閣議決定は残念ながら、必ずしも賛同が得られているわけではないと認識しているが、これまでの政府の憲法解釈と論理的な整合性、法的安定性はしっかり保たれている。

　吉村洋文氏（維新）外国軍の武器を守るために自衛官が武器を使用することを憲法に反しないという根拠が分からない。

　防衛相　現に戦闘行為が行われている現場で、自衛官が米軍等の武器を警護することがないように客観的かつ合理的に行う。戦闘行為が発生する恐れがある場合には、戦闘行為に対処することがないよう防衛相は速やかに警護の中止を命ずることが規定されている。

　【南シナ海】

　長島氏　重要影響事態で、他国軍の後方支援活動以外に、平時から可能な自衛隊が米軍などの艦船を守る「武器等防護」や警戒監視活動を実施できるか。南シナ海で米国とともに実施する可能性も排除されないか。

　防衛相　わが国の防衛に資する場合に限り、武力行使と一体化しない範囲で実施できる。防衛相が必要性を認めた場合に限定している。南シナ海で現在、具体的な計画はない。

　【備蓄】

　重徳和彦氏（維新）石油輸入が滞った場合の対応は。

　宮沢洋一経済産業相　石油は官民合わせて１６９日分の備蓄が行われている。１００日分増やすとなると、５兆円程度必要になる。増やす選択肢はない。調達先については多角化を進めている。液化天然ガス（ＬＮＧ）の備蓄は不可能で、中東・ホルムズ海峡が通行不可能の事態となれば、かなり大きな影響がある。発電にも４分の１以上、ＬＮＧを使っている。

　【国会承認】

　木内孝胤氏（維新）存立危機事態での自衛隊派遣は原則事前承認となっている。ホルムズ海峡での機雷掃海を目的とした派遣は事後承認もあり得るのか。

　防衛相　原則、事前に国会の承認をいただくが例外的に緊急の必要があり、事前に国会承認を得るいとまがない場合には、事後の承認になる。ホルムズ海峡に関しては事前に国会の承認を求めることを想定している。事後承認は考えていない。

　【洋上補給活動】

　赤嶺政賢氏（共産）洋上補給活動を可能にするのは（他国軍への後方支援を随時可能とする）国際平和支援法と、（周辺事態法を改称する）重要影響事態法のどちらか。

　防衛相　仮に全く同じ状況が起こるなら重要影響事態法ではなく、国際平和支援法に基づいて対応することになる。

＝2015/06/06付西日本新聞朝刊＝

ニュースまとめ

安全保障法案、審議入り

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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/174667

（その２）に続く。

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